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丹保敏隆
代表 :丹保敏隆
[丹保社会保険労務士事務所]
石川県小松市日の出町一丁目112
HOWDID118-202
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石川県 の 社会保険労務士 丹保から No.49

石川県の社会保険労務士 丹保から顧問先の皆様へ

 事務所を引っ越してJR小松駅近くに移転したことで、小松金沢間の移動にJRを利用する機会が増えました。在来線も並行して走る松任駅笠間駅周辺の新幹線車両基地建設工事や、線路がカーブしているためバンクを取ってある寺井駅の建て替え工事など、自動車での移動ではなかなか目にすることのない光景を眺めて30分足らずの貴重な時間を得ることができます。ゆっくりと小説を読んだり缶ビールを空けたりというほどのゆとりは無いものの、ぼんやりできることの有り難みを感じます。

■目次 >>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>

1 <<<<< ワンポイントクイズ;被用者年金制度の一元化とは?
2 <<<<< 今月のお知らせ  ;いま話題のLINE初心者セミナー
                  ;IPhone5世界最速セミナー!
3 <<<<< 気になるニュース ;非正規労働者が46万人増
                  ;病院に禁煙指導アドバイザー
                  ;通勤手当を社会保険料算定からの除外
                  ;若手社員の8割超「終身雇用に賛成」
4 <<<<< 広報・リーフレット ;労働者派遣法改正に関するQ&A
                  ;原則禁止される日雇派遣
5 <<<<< お役立ちアンサー

■====== 1; ワンポイントクイズ ======================

Q: 被用者年金制度の一元化とは?
A:  (答えは巻末をご覧下さい)

■====== 2; 今月のお知らせ =======================
_______________________
北國新聞文化センター社労士講座 秋期集中講座
分かり易くすぐに役立つ年金と労働・社会保険のセミナーです。
秋期集中特別講座として土曜日と日曜日の午前中に全4回開催します。
場 所:北國新聞文化センター白山スタジオ3階
日 時:平成24年10月27日(土)〜平成24年11月11日(日)
午前9時30分〜午後12時30分 
テーマ:【年金労働社会保険の基礎知識】
    1.労働時間と時間外労働・割増賃金
    2.就業規則を見直すためのポイント
    3.給料明細と社会保険・労働保険のしくみ
    4.65歳までの年金と65歳からの年金
受講料:12,600円(全4回分)
_______________
いま話題のLINE初心者セミナー
iPhoneアプリやAndroidアプリでも、特に今、すごい勢いで拡散しているアプリが「LINE(ライン)」です!…けど通話品質はどうなの?正しいLINEの導入方法から使い方まで
日時:10月25日(木)19時30分〜
場所:こまつNPOセンター2F 石川県小松市小寺町乙80ー1
会費:500円
必要なもの:メモりたい場合は筆記用具
主催:このかクラブ  
___________
IPhone5世界最速セミナー! 
第1部:iPhone 基礎講座(13:30〜15:00)
〜基本的な使い方から、便利な使い方、そして友達に自慢できる使い方
第2部:iPhone5最速セミナー(15:30〜17:00)
〜 iPhone5の最新のスペック、同時にリリースされるiOS6について詳しくご紹介
日 時:10月8日(月:祝)13時30分〜17時00分(予定)
場 所:ITビジネスプラザ武蔵 交流室1
参加費:1部+2部(3千円)、2部のみ(2千円)、1部のみの参加でも3千円です
定 員:100人
主 催:iPhone Developers Club Ishikawa

■====== 3; 気になるニュース ======================
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非正規労働者が46万人増
2012年版「労働経済の分析」(労働経済白書)によると非正規労働者数が1,802万人(前年比46万人増)となり雇用者全体の35.1%(同0.7ポイント増)
______________________
病院に禁煙指導アドバイザー「たばこ相談員」配置
喫煙率12%に引き下げをめざし厚生労働省は禁煙に関する指導のほか病院の禁煙外来の紹介などを行う「たばこ相談員」を全国のがん診療提携拠点病院に配置
_________________
通勤手当を社会保険料算定から除外
厚生労働省は社会保険料の算定対象とされる通勤手当を対象から除外するかどうかを議論する検討会を設置し年内にも結論を出す考え
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勤労者世帯の実収入は実質1.8%増
家計調査報告(速報)による8月の2人以上世帯の消費支出は1世帯あたり前年同月比で実質1.8%増の28万6,036円、勤労者世帯の消費支出は前年同月比で実質0.9%増の31万643円、実収入は同1.8%増の47万470円
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30日以上休業の原因「メンタル疾患」が68%
団体長期障害者所得補償保険の30日以上長期休業者に関する実態調査の結果、休業の原因はうつ病を中心とする「メンタルヘルス」の割合が68%
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「分厚い中間層の復活に向けた課題」を分析
厚生労働省労働経済白書、自ら働いて人間らしい生活を営むことができる「分厚い中間層」の復活に向けて(1)誰もが持続的に働ける全員参加型社会の構築(2)能力開発による人的資本の蓄積(3)ディーセント・ワーク(働きがいのある人間らしい仕事)の実現が不可欠
_________________
若手社員の8割超「終身雇用に賛成」
若手社員対象の意識調査の結果、「終身雇用」には賛成84.1%に対し「年功序列」への賛成は46.0%、「終身雇用」で保障のうえに成果も評価してほしい傾向

■====== 4; 広報・リーフレット ======================
________________
労働者派遣法改正に関するQ&A
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労働者派遣法改正により原則禁止される短期の派遣(=日雇派遣)

■====== 5; お役立ちアンサー ======================

 被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律が成立しましたが、改正の趣旨として、被用者年金制度については多様な生き方や働き方に公平な社会保障制度を目指す閣議決定「社会保障税一体改革大綱」に基づき公的年金制度の一元化を展望しつつ、今後の制度の成熟化や少子高齢化の一層の進展等に備え、年金財政の範囲を拡大して制度の安定性を高めるとともに、民間被用者・公務員を通じ将来に向けて同一の報酬であれば同一の保険料を負担し同一の公的年金給付を受けるという公平性を確保することにより公的年金全体に対する国民の信頼を高めるため、厚生年金保険制度に公務員及び私学教職員も加入することとし厚生年金保険制度に統一することとされています。

 改正の主要項目は次の通りで、施行日は公務員の恩給期間に係る追加費用削減が公布から1年を超えない範囲内で政令で定める日とされているほかは、平成27年10月の施行となっています。
(1) 厚生年金に公務員及び私学教職員も加入することとし、2階部分の年金は厚生年金に統一する。
(2) 共済年金と厚生年金の制度的な差異については、基本的に厚生年金に揃えて解消する。
(3) 共済年金の1階2階部分の保険料を引き上げ厚生年金保険料率(上限18.3%)に統一する。
(4) 厚生年金事業の実施に当たっては、効率的な事務処理を行う観点から、共済組合や私学事業団 を活用する。また、制度全体の給付と負担の状況を国の会計にとりまとめ て計上する。
(5) 共済年金にある公的年金としての3階部分(職域部分)は廃止する。公的年金としての3階部分(職域部分)廃止後の新たな年金については、別に法律で定める。
(6) 追加費用削減のため、恩給期間に係る給付について本人負担の差に着目して27%引下げる。 ただし、一定の配慮措置を講じる。

 制度的な差異の解消に関して、厚生年金と共済年金とで遺族年金の転給制度など制度間の差異がありますが、(1)保険者の年齢制限、(2)未支給年金の給付範囲、(3)老齢給付の在職支給停止、(4)障害給付の支給要件、(5)遺族年金の転給、の差異は厚生年金に揃え(6)の厚生年金の女子の支給開始年齢が5年遅れである点については経過的措置として存続するなど、基本的に厚生年金に揃えることで差異を解消することになります。

 保険料の統一に関して、厚生年金及び共済年金の保険料については現在も毎年0.354%ずつ引き上げられていますが、この引上げスケジュールを法律に位置づけて公務員は平成30年に私学教職員は平成39年に18.3%で統一することになっています。

  現在の共済年金の積立金については1・2階部分と3階部分の区別がないため、被用者年金一元化に際しては共済年金の積立金のうち1・2階部分の給付のみである厚生年金の積立金の水準に見合った額を、一元化後の厚生年金の積立金(=共通財源)として仕分ける必要があります。具体的には、共済年金の積立金のうち一元化前の厚生年金における積立比率(保険料で賄われる1・2階部分の年間の支出に対して何年分を保有しているかという積立金の水準)に相当する額を共通財源として仕分けられます。

 職域部分の廃止に関して、共済年金にある公的年金としての3階部分(職域部分)は廃止されます。現在の給付設計は1・2階部分については、次の通り、厚生年金も共済年金も同じであり、同じ報酬で同じ加入期間であれば厚生年金でも共済年金でも1・2階部分については、同じ年金額となります。公的年金としての3階部分(職域部分)廃止後の新たな年金については、その在り方について平成24年中に検討を行い、その結果に基づいて別に法律で定めるところにより必要な措置を講ずるという趣旨を規定しています。また、施行日において受給権を有しない共済年金加入者が、それまで保険料を払い込んだ職域部分の取扱いについては、別に法律で定めるという趣旨を規定しています。

 追加費用財源の恩給期間にかかる給付について、負担に見合った水準まで一律に27%減額することになっています。ただし、A:減額率の上限は恩給期間も含めた共済年金全体の10%とする、B:230万円/年以下の給付 (恩給期間も含めた共済年金全体)は減額しないという配慮措置が設けられています。
posted by 丹保社労士事務所 at 2012年10月05日 | マガジンラック(メルマガ)