プロフィール

丹保敏隆
代表 :丹保敏隆
[丹保社会保険労務士事務所]
石川県小松市日の出町一丁目112
HOWDID118-202
TEL 0761-24-1005

お問い合わせ

丹保社会保険労務士事務所へのお問い合わせ
丹保社会保険労務士事務所へのお問い合わせ

※お気軽にお問い合わせください。

  • off share オフショア
  • Tambo's スモールトーク
  • アシスタント Blog
  • スタッフ on WEB
  • 採用情報
  • プライバシーポリシー

メールマガジン


【メルマガでーす】
丹保社労士事務所では労務関係の価値あるメルマガを配信しています。無料ですので、どうぞご登録くださいね。
メルマガ登録
登録 削除
powered byメール配信CGI acmailer
メルマガバックナンバーもご覧ください。


石川県 の 社会保険労務士 丹保から No.50

石川県の社会保険労務士 丹保から顧問先の皆様へ

 やがて創刊2周年を迎えるこのメールマガジン「ロームルームマガジン」は近くリニュアルを予定しています。年末あるいは年度末までを目途に作業を進め、ご講読いただいている皆様には再登録をお願いすることになります。準備ができ次第、改めてご案内いたしますので宜しくお願いします。なお、当メルマガについてご意見やご希望がございましたら事務所ホームページ右側のプロフィールの上にあるEmailからお知らせ下さい。

■目次 >>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>

1 <<<<< ワンポイントクイズ  ;育児休業給付金の受給期間延長
2 <<<<< 今月のお知らせ;出会いがビジネス人脈に変わる5のコツ
                ;年金労働社会保険の基礎知識 秋期集中講座
                ;自社を数字で語れる経営者になるために
3 <<<<< 気になるニュース ;税制改正要望「雇用促進税制」減税幅を倍増へ
                ;厚生年金基金の廃止方針決定「10年後を目安」
                ;冬のボーナス前年比1.1%減3年ぶりマイナス
                ;パワハラ予防・解決ポータルサイトを開設
                ;電力不足などで高まる地域経済への懸念
4 <<<<< 広報・リーフレット ;60歳〜64歳の厚生年金記録判明の取扱い
                ;中小企業緊急雇用安定助成金ガイドブック
5 <<<<< お役立ちアンサー

■====== 1; ワンポイントクイズ ======================

Q:育児休業給付金の受給期間延長の条件は?
A:  (答えは巻末をご覧下さい)

■====== 2; 今月のお知らせ =======================
___________________
出会いがビジネス人脈に変わる5のコツ 
交流会やセミナーでより積極的にコミュニケーションが取れ、自分の
夢の達成に向けた活動に人脈のコラボでシナジー相乗効果を生み
出すことが出来ます!
日 程:平成24年11月17日 土曜日
時 間:14:00〜 セミナースタート
    16:40〜 名刺交換・交流会
    17:00〜 懇親会<希望者のみ>
参加費:セミナー+懇親会込み5,000円 セミナーのみ3,000円
    ※参加後、コメント欄にてどちらかお選びください。
会 場:ER cafe ~FreeSpace&Dining~(金沢市押野2丁目557)
進行役:株式会社チェンジプロモート 柏野真吾
_______________________
北國新聞文化センター社労士講座 秋期集中講座
分かり易くすぐに役立つ年金と労働・社会保険のセミナーです。
秋期集中特別講座として土曜日と日曜日の午前中に全4回開催します。
場 所:北國新聞文化センター白山スタジオ3階
日 時:平成24年10月27日(土)〜平成24年11月11日(日)
      午前9時30分〜午後12時30分 
テーマ:【年金労働社会保険の基礎知識】
受講料:12,600円(全4回分)
________________________________
決算書で自社を語ろう!〜自社を数字で語れる経営者になるために〜
開催日時:平成24年11月14日(水) 14:00〜16:00
会  場:根上学習センター2F第2学習室能美市大成町ヌ111
主  催:南一栄税理士事務所 参加費用:500円(資料代、税込)

■====== 3; 気になるニュース ======================
______________________
税制改正要望「雇用促進税制」減税幅を倍増へ
厚生労働省は雇用促進税制の減税幅について現在の1人あたり20万円から40万円に倍増する方針を来年度の「税制改正要望」に
_______________________
厚生年金基金の廃止方針決定「10年後を目安」
厚生労働省はAIJ投資顧問による年金消失問題について特別対策本部を開き、厚生年金基金制度を10年程度の経過期間をおいて廃止する方針を決定
_____________________
冬のボーナス前年比1.1%減3年ぶりマイナス
東証1部上場企業「夏冬型」の年間協定の2012年年末賞与・一時金(冬のボーナス)の妥結状況、支給額は全産業平均で69万4,581円となり昨冬と比較して7,474円・1.1%の減少
__________________
パワハラ予防・解決ポータルサイトを開設 
厚生労働省は職場のパワーハラスメントの予防・解決に向けたポータルサイト「あかるい職場応援団」を開設、パワハラ概念や職場での取り組みの必要性を説明
__________________
電力不足などで高まる地域経済への懸念
経済産業省拡大経済産業局長会議は地域経済の状況や東日本大震災からの復旧復興の現状など検討し、電力不足やエコカー補助金の打ち切りなどにより地域経済への懸念が報告

■====== 4; 広報・リーフレット ======================
_____________________________
60歳〜64歳の間の厚生年金記録が判明した場合の年金の取扱い
60〜64歳までの間の厚生年金記録が判明したことによる65歳以降の老齢厚生年金の増額分について、時効により消滅した分を含め本人又は遺族へ支払い
____________________________
雇用調整助成金及び中小企業緊急雇用安定助成金ガイドブック
景気変動の影響を受け事業活動の縮小を余儀なくされている中で、休業、教育訓練等を行い、雇用維持を図ることは労使双方にとってメリット

■====== 5; お役立ちアンサー ======================

 育児休業給付は、一般被保険者が1歳又は1歳2か月(支給対象期間の延長に該当する場合は1歳6か月)未満の子を養育するために育児休業を取得した場合に、休業開始前の2年間に賃金支払基礎日数11日以上ある月(過去に基本手当の受給資格決定を受けたことがある方については、その後のものに限ります。)が12か月以上あれば、受給資格の確認を受けることができます。その上で、育児休業給付金は、
1. 育児休業期間中の各1か月ごとに休業開始前の1か月当たりの賃金の
  8割以上の賃金が支払われていないこと。
2. 就業している日数が各支給単位期間(1か月ごとの期間)ごとに10日以
  下であること。(休業終了日が含まれる支給単位期間は就業している
  日数が10日以下であるとともに休業日が1日以上あること)
の要件を満たす場合に支給されます。

育児休業給付金の支給額は、支給対象期間(1か月)当たり、原則として休業開始時賃金日額×支給日数の40%(当分の間は50%)相当額となっています。
1. 「支給日数」とは、
    (1) (2)以外の支給対象期間については30日、
    (2) 休業終了日の属する支給対象期間は当該支給対象期間の日数
      です。
2. 「賃金日額」は、事業主の提出する「休業開始時賃金月額証明書(票)」
   によって、原則育児休業開始前6か月の賃金を180で除した額です。
   これに上記(1)の支給日数の30日を乗じることによって算定した
   「賃金月額」が429,300円を超える場合は、「賃金月額」は429,300円
   となります。また、この「賃金月額」が69,600円を下回る場合は
   69,600円となります。(この額は毎年8月1日に変更されます)
3.各支給対象期間中(1か月)の賃金の額と「賃金日額×支給日数
   (上記(1)又は(2))」の40%(当分の間は50%)相当額との合計額が
   「賃金日額×支給日数(上記(1)又は(2))」の80%を超えるときには、
   当該超えた額が減額されて支給されます。

父母ともに育児休業を取得する場合は、以下1〜3のいずれの要件も満たす場合に子が1歳2か月に達する日の前日までの間に、1年まで育児休業給付金が支給されます。
1. 育児休業開始日が1歳に達する日の翌日以前である場合
2. 育児休業開始日が配偶者が取得している育児休業期間の初日以後で
  ある場合
3. 配偶者が当該子の1歳に達する日以前に育児休業を取得していること

保育所における保育の実施が行われないなどの以下のいずれかに該当する理由により、子が1歳に達する日後の期間に育児休業を取得する場合は、その子が1歳6か月に達する日前までの期間、育児休業給付金の支給対象となります。
【延長理由】
1. 育児休業の申出に係る子について、保育所における保育の実施を希望
  し、申込みを行っているが、その子が1歳に達する日後の期間について、
  当面その実施が行われない場合
2. 常態として育児休業の申出に係る子の養育を行っている配偶者で
  あって、その子が1歳に達する日後の期間について常態としてその子
  の養育を行う予定であった方が以下のいずれかに該当した場合
    (1) 死亡したとき
    (2) 負傷、疫病又は身体上若しくは精神上の障害により育児休業の申
     出に係る子を養育することが困難な状態になったとき
    (3) 婚姻の解消その他の事情により配偶者が育児休業の申出に係る
     子と同居しないこととなったとき
    (4) 6週間(多胎妊娠の場合にあっては、14週間)以内に出産する予定
     であるか又は産後8週間を経過しないとき(産前休業を請求できる
     期間又は産前休業期間及び産後休業期間)

posted by 丹保社労士事務所 at 2012年10月22日 | マガジンラック(メルマガ)