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丹保敏隆
代表 :丹保敏隆
[丹保社会保険労務士事務所]
石川県小松市日の出町一丁目112
HOWDID118-202
TEL 0761-24-1005

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石川県 の 社会保険労務士 丹保から No.51

石川県の社会保険労務士 丹保から顧問先の皆様へ

 時雨と雷鳴に秋の深まりが感じられます。朝夕は気温も下がり、そろそろ暖房器具の準備をする時期になってきました。暖房器具のほとんどが電気になってしまうと、気になるのが落雷や停電です。エアコンもファンヒーターも使えないことを考えると、やはり石油ストーブも一つはスタンバイしておかないと心配です。

■目次 >>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>

1 <<<<< ワンポイントクイズ  ;派遣労働者雇用安定化特別奨励金とは
2 <<<<< 今月のお知らせ;ワールドカフェ〜日本の良さ、再発見
                ;スマートフォン交流会「りんご塾」
3 <<<<< 気になるニュース ;求職者支援制度訓練者の7割以上が就職
                ;12年夏季賞与前年比1.4%減
                ;初任給据え置き企業は3年連続9割超
                ;専業主婦世帯の収入二極化と貧困問題
                ;1〜9月日本の対中投資17%増
                ;約4割の企業が海外進出の意向
4 <<<<< 広報・リーフレット ;モデル労働条件通知書
5 <<<<< お役立ちアンサー

■====== 1; ワンポイントクイズ ======================

Q:派遣労働者雇用安定化特別奨励金とは?
A:  (答えは巻末をご覧下さい)

■====== 2; 今月のお知らせ =======================

ワールドカフェ
11月テーマは『(LOVE)JAPAN』〜日本の良さ再発見〜
◇ワールドカフェ◇
日 時:11月15日(木) 19時〜21時(受付18時45分〜) 
場 所:金沢市近江町交流プラザ 近江町いちば館4階
参加費:1,000円
主催:NPO法人百万石ワールドカフェ
◇ほろ酔いカフェ(交流会)◇
日 時:21時
場 所: カフェアルコ・メルカート(近江町いちば館1F)
参加費: 2,500円

スマートフォン交流会「りんご塾」
毎月第3火曜に定期開催しておりますiPhone交流会ですが、今回からアンドロイドユーザーの方もきがるに来れるように名前を変えました
日時:11月20日(火)19時30分〜21時00分
会費:500円(小学生以下無料)
場所:石川県小松市小寺町乙80-1 こまつまちづくり交流センターの2F

■====== 3; 気になるニュース ======================

求職者支援制度訓練者の7割以上が就職
昨年スタートした「求職者支援制度」の職業訓練を受講して今年3月末までに修了した人のうち、基礎コース訓練者71.7%、実践コース訓練者73.0%の人が就職

12年夏季賞与前年比1.4%減
毎月勤労統計調査結果によると、2012年の夏季賞与は昨夏に比べ1.4%減の35万8,368円となり2年連続で前年比減

教育関連や飲食業に就職した大卒者の約半数が3年で離職
2009年3月に大学を卒業就職した43万人のうち12万人(約28%)が3年以内に離職、業種別では「教育、学習支援業」(48.8%)、「宿泊、飲食サービス業」(48.5%)

新卒の初任給据え置き企業は3年連続で9割超
経団連は2012年3月卒の「新規学卒者決定初任給調査結果」を発表、大卒事務系の初任給は前年比0.03%増の20万7,585円とほぼ横ばい

『専業主婦世帯の収入二極化と貧困問題』
世帯収入が貧困ライン以下でありながら専業主婦でいる子育て女性の人数は全国で55.6万人に上ると推計、生活必需品より教育投資に負担感

約4割の企業が海外進出の意向あり
帝国データバンクが企業の海外進出意向について調査した結果、海外進出の意向がある企業は37.2%(689社)で海外拠点の拡大先としては「インドネシア」がトップ

1〜9月日本の対中投資17%増
1〜9月の日本の対中直接投資実行額は前年同期比17.0%増の56億2,000万ドル(約4,460億円)、欧州債務危機を背景に世界の対中投資は減少する中で日本は高い伸び

■====== 4; 広報・リーフレット ======================

モデル労働条件通知書
〜労働契約締結時の労働条件の明示〜
有期労働契約の継続・終了について予測可能性と納得性を高め紛争の防止につなげるため、労働契約締結時に契約期間とともに「期間の定めのある労働契約を更新する場合の基準」も書面の交付によって明示しなければならない事項に

■====== 5; お役立ちアンサー ======================

派遣労働者雇用安定化特別奨励金(厚生労働省HPより)
派遣労働者雇用安定化特別奨励金は受け入れている派遣労働者を直接雇い入れた事業主への給付金で、派遣期間が満了するまでに派遣労働者を直接雇用する派遣先である事業主に対して、労働者派遣契約の終了前に派遣先への直接雇用を促進することにより6か月を超える期間継続して労働者派遣を受け入れていた業務に従事した派遣労働者をその労働者派遣の期間の終了の日までの間(※)に無期又は6か月以上の有期(更新有の場合に限ります)の労働契約を締結して直接雇い入れる場合に、奨励金が支給されます。
 ※ 労働者派遣の期間の終了の日までの間に内定又は労働契約の申込
   をした場合であって、その就業開始日が労働者派遣の期間の終了の
   日の翌日から起算し1か月以内であるときを含みます。
 支給される額は、雇入れを行う事業主と対象労働者の労働契約に応じて、それぞれ次の(1)及び(2)の通りに支給対象期ごとに分けて支給されます。
(1)期間の定めのない労働契約の場合
事業主 合計支給額 対象期ごと支給額
大企業   50万円 第1期 25万円 第2期 12.5万円 第3期 12.5万円
中小企業  100万円 第1期 50万円 第2期 25万円  第3期  25万円
(2)6か月以上の期間の定めのある労働契約の場合(更新が明示されているものに限る)事業主 合計支給額 対象期ごと支給額
大企業   25万円 第4期 15万円 第5期 5万円  第6期   5万円
中小企業  50万円 第4期 30万円 第5期 10万円  第6期   10万円
 ※「大企業」とは中小企業事業主以外の事業主
◆派遣労働者雇用安定化特別奨励金を受給するためには、対象労働者を雇い入れた事業所の所在地を管轄する労働局長に、支給対象期ごとにそれぞれ支給対象期の末日の翌日から起算して1か月(支給申請期間)以内に必要な書類を添えて支給申請書を提出することが必要です(※)。なお、当該提出については、管轄労働局長の指揮監督する公共職業安定所を経由して行うことができる場合があります。 原則として支給申請期間の末日が申請期限となりますが、天災等やむを得ない理由があるときは当該理由のやんだ後7日以内にその理由を記した書面を添えて申請することができます。
 ※ 申請に当たっては、次の書類の提出が必要になります。
   1支給申請書(第1期、第2期又は第3期)、
   2対象労働者雇用状況等申立書、
   3派遣元事業主との間で期間の定めのない労働契約を締結していた
    かどうかの確認書、
   4労働者派遣契約書(写)、 5派遣先管理台帳(写)、
   6雇用契約書又は雇入れ通知書(写)、
   7各支給対象期の最終日の属する月の出勤簿(写)
◆受給できる事業主は、次の1から6までのいずれにも該当する事業主です。
1 雇用保険の適用事業の事業主
2 派遣先である事業主であって当該派遣先の事業所その他派遣就業の
 場所ごとの同一の業務について6か月を超える期間継続して労働者
 派遣の役務の提供を受けたもの
3 2の労働者派遣に係る労働者派遣の期間の終了の日までの間に、
 当該同一の業務に従事した派遣労働者であって当該派遣先に雇用され
 ることを希望するもの(当該派遣元事業主と期間の定めのない労働契
 約を締結していたもの(当該派遣元事業主の都合により退職するもの
 又は退職する予定のものを除きます)並びに労働者派遣法第40条の4
 及び第40条の5の雇用契約の申込みの対象になるものを除きます)と
 の間で期間の定めのない労働契約又は6か月以上の期間の定めのある
 労働契約(当該労働契約が更新されることが明示されているものに限
 ります)を締結し、当該派遣労働者を雇用保険の被保険者(短期雇用
 特例被保険者及び日雇労働被保険者を除きます、以下同じ)として引
 き続き6か月以上雇い入れる事業主(※)
 ※「労働者派遣の期間の終了の日までの間に・・・雇い入れる」とは、
 同日までの間に当該派遣労働者を労働させ、賃金を支払う旨を約し若
 しくは通知した場合又は当該派遣労働者に対し労働契約の申込をした
 場合であって、その就業を開始する日が労働者派遣の期間の終了の日
 の翌日から起算して1か月以内であるときを含みます。
4 3の雇入れの日の前日から起算して6か月前の日から都道府県労働局
 長に対する奨励金の受給についての申請書の提出日までの間(以下
 「基準期間」という。)において、当該雇入れに係る事業所の労働者を
 解雇(勧奨退職等の事業主からの働きかけによる退職を含みます。)した
 事業主(天災その他やむを得ない理由のために事業の継続が不可能とな
 ったこと又は労働者の責めに帰すべき理由により解雇した事業主を除き
 ます。)以外の事業主
5 基準期間において、当該雇入れに係る事業所において、雇用保険法第
 23条第1項に規定する特定受給資格者となる離職理由によりその雇用す
 る被保険者を3人を超え、かつ、当該雇入れの日における被保険者数の
 6%に相当する数を超えて離職させた事業主以外の事業主
6 当該事業所において、奨励金の支給決定等に必要な労働関係帳簿(出
 勤簿、タイムカード、労働者名簿等)を整備し、並びに労働者派遣法第
 42条の規定により派遣先管理台帳を作成し、記載し、及び保存している
 事業主
posted by 丹保社労士事務所 at 2012年11月05日 | マガジンラック(メルマガ)