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丹保敏隆
代表 :丹保敏隆
[丹保社会保険労務士事務所]
石川県小松市日の出町一丁目112
HOWDID118-202
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石川県 の 社会保険労務士 丹保から No.52

石川県の社会保険労務士 丹保から顧問先の皆様へ

 タッチパネルを使うWindows8が発売されてどんな使い勝手か気になりますが、事務所の実務で課題になっているのはXPのサポートが切れるのに先行して業務ソフトまでがサポートを止めてしまうと言われたことです。この機会にOSをWindows7にアップグレードしようと考えて見積を依頼したところ、OSなら7より8が割安と勧められて話題の8にしようかと一旦は傾きました。しかし、ド素人に業務用マシンのOSアップグレードは余りにリスキーと指摘され、たたき売りに近い価格で出ている7をマシンごと買い替えるのが無難な選択との結論を出しました。リカバリーディスク作成だけでもかなり時間がかかりそうなのに、ソフトやデータを引っ越そうとするとこの三連休はパソコンと格闘するしかありません。

■目次 >>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>

1   <<<<< ワンポイントクイズ  ;年金の繰下げ受給
2   <<<<< 今月のお知らせ;こまつ創業塾市
                 〜世界経済の牽引市場を創設〜
                  ;マインドマップ入門講座
3   <<<<< 気になるニュース ;配偶者控除の廃止は見送りへ
                  ;派遣先会社を使用者とは認めず
                  ;大卒初任給、1.2%減の平均19万9,600円
4   <<<<< 広報・リーフレット ;中小企業定年引上げ等奨励金
                  ;均衡待遇・正社員化推進奨励金
5   <<<<< お役立ちアンサー

■====== 1; ワンポイントクイズ ======================

Q:年金の繰下げ受給とは?
A:  (答えは巻末をご覧下さい)


■====== 2; 今月のお知らせ =======================
_______________________
こまつ創業塾市 〜世界経済の牽引市場を創設〜 
小松商工会議所創業塾修了者を中心で結成した”小松創業塾同窓会”を中心として、地元で起業、開業した方々のマッチング、情報交換と地域活性化
日時:平成24年11月24日(土曜祝日)15:30開始(15時から受付開始)
会場:小松商工会議所
会費:参加費500円
主催:小松商工会議所創業塾同窓会
____________
マインドマップ入門講座
マインドマップとは英国のトニー・ブザンが開発した思考ツール、アタマを使うあらゆる場面で活用できる「アタマが良くなる」メモの描き方
日時:平成24年12月1日(土) 17:00〜20:00
会場:エージェントリーダーズ金沢校(金沢市松島3-180カルゲンビル4階)
講師:オフィスまなぶき代表 永江信彦(マインドマップ・アドバイザー)
費用:¥3,000.-(当日に会場でお支払いください)

■====== 3; 気になるニュース ======================
___________________________
協会けんぽの保険料率 2013年度は10.1%に上昇との試算
全国健康保険協会は来年度の保険料率(全国平均)が最大10.1%となり4年連続引上げになるとの試算結果を発表、2017年度には最大11.5%になる可能性があり1人当たり負担は今年度より年間で約2万7,000円増加
______________
配偶者控除の廃止は見送りへ
政府・民主党は配偶者控除について2013年度税制改正での廃止は見送り当面は継続する方針、民主党は2009年衆院選マニフェストにおいて配偶者控除廃止を掲げたが4年連続見送り
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年休取得率は49.3%「就労条件総合調査」
厚生労働省「就労条件総合調査」によると、昨年1年間の年次有給休暇取得率が前年より1.2ポイント増の49.3%、取得日数は0.4日増の9.0日
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中労委は派遣先会社を使用者とは認めず
派遣労働者の加入する組合が申し入れた団交を派遣先会社が応じなかった事件で、中央労働委員会は会社を労働組合法の第7条の使用者には該当しないと判断  
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「地方公務員の自律的労使関係制度に関する会議」報告書を公表
総務省は地方公務員への協約締結権、消防職員への団結権協約締結権の付与などに関する議論を整理した「地方公務員の自律的労使関係制度に関する会議」の報告書を公表  
_______________________
12年障害者の実雇用率、過去最高の1.69%
厚生労働省は2012年「障害者雇用状況」集計結果を公表、2012年6月1日現在の雇用障害者数は前年比4.4%増の38万2,363.5人、実雇用率は0.04ポイント上昇の1.69%といずれも過去最高を更新
_______________________  
7〜9月期のGDP実質成長率、年率3.5%減
内閣府が公表した2012年7〜9月期の四半期別GDP国内総生産1次速報によると、物価変動の影響を除いた実質GDP成長率は前期比0.9%減、年率換算は3.5%減となり3四半期ぶりのマイナス成長
_______________________________  
経団連第1回集計では大手企業の冬のボーナス前年比3.99%減
経団連は大手企業の2012年年末賞与・一時金の妥結状況を発表、平均額(加重平均)は前年比3.99%減の78万1,396円
______________________
大卒初任給、前年比1.2%減の平均19万9,600円
厚生労働省「賃金構造基本統計調査」の結果、今年の大卒初任給は平均19万9,600円(前年比1.2%減)、大企業が20万2,200円(同2.5%減)小企業は19万6,500円
(同3.7%増)

■====== 4; 広報・リーフレット ======================
___________________
改正高年齢者雇用安定法に関するQ&A
グループ企業などへの継続雇用先の範囲を拡大する特例に関する解説や、継続雇用制度の対象者基準の経過措置を利用する場合の就業規則の記載例など
_______________
中小企業定年引上げ等奨励金
65歳以上への定年引上げ、定年の定めの廃止、希望者全員を対象とする70歳以上までの継続雇用制度の導入又はこれらの措置とあわせて高年齢者の勤務時間の多様化に取り組む中小企業事業主に対して助成します。
______________
高年齢者職域拡大等助成金
希望者全員が65歳まで働ける制度や70歳まで働ける制度の導入にあわせて、高年齢者の雇用管理制度の構築や職域の拡大に取り組み、高年齢者がいきいきと働ける職場の整備を行う事業主に対して、当該経費の3分の1に相当する額を、500万円を限度として助成します。
________________
高年齢者労働移動受入企業助成金
他の企業での雇用を希望する定年を控えた高年齢者を、職業紹介事業者の紹介により、雇い入れた場合、助成金を支給します。
_______________
均衡待遇・正社員化推進奨励金
パートタイム労働者や有期契約労働者を対象に、正社員への転換制度や正社員と共通の処遇制度などを設け、実際に労働者に適用した事業主に対して支給されます。
____________
キャリア形成促進助成金
雇用する労働者に対し、事業主が職業訓練を実施したり、労働者の自発的な職業能力開発を支援したりした場合に、訓練経費や訓練中の賃金などを助成します。

■====== 5; お役立ちアンサー ======================

年金の繰下げ受給
 老齢基礎年金は、65歳で請求せずに66歳以降70歳までの間で申し出た時から老齢年金を繰下げて請求できます。繰下げ率は、繰下げの請求をした時点に応じて年金額が増額されます。繰下げには、老齢基礎年金の繰下げと老齢厚生年金の繰下げがあります。

老齢基礎年金の繰下げ受給(昭和16年4月2日以後に生まれた人)
 昭和16年4月2日以後に生まれた人については、支給の繰下げを申し出た日の年齢に応じてではなく、月単位で年金額の増額が行われることになります。また、その増額率は一生変わりません。年齢の計算は「年齢計算に関する法律」に基づいて行われ、「60歳に達した日」とは、60歳の誕生日の前日になります。(例)4月1日生まれの方が60歳に達する(した)日は、誕生日の前日の3月31日となります。
 増額率=(65歳に達した月から繰下げ申出月の前月までの月数)
                          ×0.007繰下げ請求と増額率
請求時の年齢        増額率
66歳0ヵ月〜66歳11ヵ月  8.4%〜16.1%
67歳0ヵ月〜67歳11ヵ月 16.8%〜24.5%
68歳0ヵ月〜68歳11ヵ月 25.2%〜32.9%
69歳0ヵ月〜69歳11ヵ月 33.6%〜41.3%
70歳0ヵ月〜        42.0%

≪老齢基礎年金繰下げ請求にかかる注意点≫
1.65歳に達した日から66歳に達した日までの間に、遺族基礎年金、障害
  基礎年金(老齢厚生年金の繰下げの場合は、障害基礎年金を除く)も
  しくは厚生年金保険や共済組合など被用者年金各法による年金(老
  齢・退職給付を除く。昭和61年改正前の旧法による年金を含む。)の
  受ける権利がある場合は、繰下げ請求をすることはできません。
2.66歳に達した日より後に他の年金を受け取る権利ができた場合は、そ
  の年金の受け取る権利ができた時点で増額率が固定されます。この場
  合、65歳からの本来支給の老齢基礎年金及び老齢厚生年金をさかの
  ぼって請求するか、増額された繰下げ支給の老齢基礎年金及び老齢厚
  生年金の請求をするかを選択できます。ただし、平成17年 3月31日以
  前に他の年金の受け取る権利がある場合は、老齢基礎年金の繰下げ請
  求はできません。
3.65歳に達した日以後に年金の受取りに必要な加入期間を満たして老齢
  基礎年金の受け取る権利ができた方で、繰下げ請求を予定している場
  合は、その受け取る権利ができた日から一年を経過した日より後に繰
  下げ請求ができます。
4.昭和17年4月2日以降生まれの方(平成19年4月1日以降に老齢厚生年金
  の受ける権利を取得した方を含む)は、老齢厚生年金と老齢基礎年金
  を別々の希望月で繰下げできます。
5.加給年金額(配偶者加給年金、子の加給年金)および振替加算額は、
  繰下げしても増額されません。また、繰下げ待機期間中は、加給年金
  部分および振替加算部分のみを受けることはできません。
6.繰下げによる年金は、請求された月の翌月分からの支払いとなります。
  70歳に達した月を過ぎての繰下げ請求は、請求時期にかかわらず70歳
  に達した時点の増額率となるため、70歳に達した月より後に請求が行
  われても、それ以上に年金額が増額されることはなく、また請求月以
  前の年金についてもさかのぼって支払われないこととなります。必ず
  70歳に達した月までに請求してください。
7.繰下げ請求をせず、66歳以後に65歳にさかのぼって、通常の年金請求
  をすることもできます。70歳に達した月より後に65歳時にさかのぼっ
  た請求が行われると、時効により年金が支払われない部分が発生します。
  必ず70歳に達する月までに請求してください。
8.繰下げ待機中に亡くなられた場合で、遺族の方からの未支給請求が可能
  な場合は、65歳の本来請求で年金決定されたうえで未支給年金として支
  払われます。
9.繰下げ待機中に厚生年金保険の被保険者となった場合は、65歳時の本来
  請求による老齢厚生年金額から在職支給停止額を差し引いた額が、繰下
  げによる増額の対象となります。

老齢厚生年金の繰下げ受給
 昭和17年4月2日以後に生まれの人は、原則、66歳に達した日以後に支給の繰下げの申出ができます。ただし、65歳に達した日から66歳の誕生日の前日までの間に障害厚生年金・遺族厚生年金などの年金を受ける権利を有したことがあるときは申出はできません。また、66歳に達した日以後に障害厚生年金や遺族厚生年金などを受ける権利が発生した場合は、支給の繰下げの申出はできますが、この場合、他の年金が発生した月を基準として増額率が定められ繰下げ加算額が計算されます。増額された老齢厚生年金は、実際に支給の繰下げの申出をした翌月から支給されることになりますのでご留意ください。昭和17年4月1日以前生まれの人であって、平成19年4月1日以後に老齢厚生年金を受けることができることとなった場合も支給の繰下げの申出を行うことができます。繰下げ加算額は、原則、65歳時点の老齢厚生年金額を基準として、支給の繰下げの申出をした時期に応じて計算されます。
 ・・・繰下げ加算額=(繰下げ対象額+経過的加算額)×増額率
 繰下げ対象額は、原則、65歳時点の老齢厚生年金額ですが、65歳以後に被保険者であった方の場合はその被保険者であった期間に在職老齢年金制度を適用したと仮定した場合に支給される老齢厚生年金額です。
 ・・・増額率は、「繰下げ月数×0.7%(0.007)」、最大「42%(0.42)」です。
≪老齢厚生年金の繰下げ受給にあたりご注意ください≫
 65歳時点に「65歳以後の老齢厚生年金」を受ける権利がある方の場合、70歳と1ヵ月以降のときに支給の繰下げの申出をしても増額率は、70歳に達した月の「42%」のままですが、70歳時点にさかのぼって受けることはできませんのでご留意ください。 (厚生労働省HPより)

posted by 丹保社労士事務所 at 2012年11月20日 | マガジンラック(メルマガ)