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丹保敏隆
代表 :丹保敏隆
[丹保社会保険労務士事務所]
石川県小松市日の出町一丁目112
HOWDID118-202
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石川県 の 社会保険労務士 丹保から No.61

石川県の社会保険労務士 丹保から顧問先の皆様へ

 例年より早めに桜が開きました。菜の花も畑を埋めています。雨が心配ですが、お花見や入学式などのイベントが続きます。街の桜はいいのですが、我が家の花壇に植えっ放しのアネモネやチューリップは、いつまでも蕾をあげてきません。ここにきて、普段の手入れが大事なことが分りました。

■目次 >>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>

1 <<<<< ワンポイントクイズ  ;育児休業中の社会保険料の免除とは?
2 <<<<< 今月のお知らせ;若年従業員を対象に2013企業人基礎研修
3 <<<<< 気になるニュース ;13年度の新入社員は「ロボット掃除機型」
                ;解雇ルール・短時間正社員など雇用制度改革
                ;雇用関係助成金の改正と新設統廃合
4 <<<<< 広報・リーフレット ;雇用者を1人増やすごとに40万円の税額控除
                ;有期労働契約の新しいルール
5 <<<<< お役立ちアンサー

■====== 1; ワンポイントクイズ ======================

Q: 育児休業中の社会保険料の免除とは?
A:  (答えは巻末をご覧下さい)

■====== 2; 今月のお知らせ =======================
 ・詳細は見出しURLをクリックしてリンク先をご覧ください
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若年従業員を対象に2013企業人基礎研修
若年従業員を対象として、コミュニケーション・チームワーク・モチベーション
コントロールなど働くための基礎的スキルをテーマに研修会を開催
日 時 : 平成25年5月17日(金)  9:00〜17:00
会 場 : 小松商工会議所 新館4階
対象者 : 若年従業員(新入社員も受講できます)
受講料 : 5,000円/人(昼食代、資料代含む)
      小松商工会議所会員は3,000円/人
主 催 : 小松商工会議所・石川中央労務研究所
後 援 : 石川県社会保険労務士会

■====== 3; 気になるニュース ======================
 ・詳細は見出しURLをクリックしてリンク先をご覧ください
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13年度の新入社員は「ロボット掃除機型」
日本生産性本部は2013年度の新入社員のタイプを、部屋の隅々まで効率的に動き回るが段差(プレッシャー)に弱くたまに行方不明となる「ロボット除機型」と命名
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解雇ルール・短時間正社員など雇用制度改革を議論
産業競争力会議は「人材力強化・雇用制度改革」などを議論し、「再就職支援金の支払いとセットでの解雇ルールを明文規定」「短時間正社員など多元的な働き方の普及拡大」などを提案
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平成25年度から雇用促進税制が拡充
各事業年度中に雇用者数を5人以上(中小企業は2人以上)かつ10%以上増加させるなどの要件を満たす事業主が、法人税(所得税)の税額控除の適用
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帰宅困難者対策条例への企業の対応
東日本大震災から2年、駅周辺の施設を中心に帰宅困難者を受け入れるスペースを設ける動きが広がっているほか企業が協力して帰宅困難者を受け入れる訓練も本格化
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2018年度から精神障害者の雇用を義務化へ
厚生労働省は2018年4月から企業に精神障害者の雇用を義務付ける方針を決定、これにより法定雇用率が上昇するが当初5年間は上昇幅を抑えることも検討
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雇用関係助成金の改正と新設統廃合
厚生労働省は4月から雇用関係助成金制度の一部について類似するものを統廃合するなど、わかりやすく活用しやすい制度体系に変更することを発表


■====== 4; 広報・リーフレット ======================
 ・詳細は見出しURLをクリックしてリンク先をご覧ください
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雇用促進税制で雇用者を1人増やすごとに40万円の税額控除
適用年度開始後2か月以内に雇用促進計画をハローワークに提出し、適用年度終了後2か月以内(個人事業主の場合は3月15日まで)に、ハローワークで達成状況の確認を受けた雇用促進計画の写しを確定申告書等に添付して税務署に申告
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有期労働契約の新しいルール
有期労働契約の新しいルール(1無期労働契約への転換、2「雇止め法理」の法定化、3不合理な労働条件の禁止)を定めた労働契約法が平成25年4月1日に施行 

■====== 5; お役立ちアンサー ======================

育児休業取得時の社会保険料

==育児休業期間における保険料免除措置==
育児・介護休業法による育児休業制度は、原則、子が1歳に到達するまでの期間を対象にしています。また、育児・介護休業法では、事業主は、3歳に到達するまでの子を養育する労働者に対しては、育児休業の制度に準じる措置または勤務時間の短縮等の措置を講じなければならないことになっています。 年金制度においても、次世代育成支援策の一環として、子が3歳に到達するまでの育児休業または育児休業の制度に準ずる措置に基づく休業の期間中について、厚生年金保険料(事業主負担分及び本人負担分)が免除され、年金額の計算に際しては、育児休業取得直前の標準報酬で保険料納付が行われたものとして取り扱われます。

==育児期間における従前標準報酬月額みなし措置==
年金制度における次世代育成支援策の一環として、3歳未満の子を養育する期間中の各月の標準報酬月額が、子の養育を開始した月の前月の標準報酬月額(従前標準報酬月額)を下回る場合には、被保険者の申出に基づいて、年金額の計算に際しては、その標準報酬月額が低下した期間については、従前標準報酬月額がその期間の標準報酬月額とみなされます。これを育児期間における従前標準報酬月額みなし措置といいます。

==育児休業等終了時改定==
年金制度における次世代育成支援策の一環として、平成17年4月から、従来の標準報酬月額の随時改定とは別に、育児休業等を終了した際の標準報酬月額の改定(育児休業等終了時改定)が導入されました。これによって、実際の報酬の低下に応じた保険料負担となり、育児をしている被保険者の経済的負担の軽減が図られることになります。 具体的には、育児休業等を終了した被保険者が3歳未満の子を養育している場合には、厚生労働大臣に申出を行えば、育児休業等の終了日の翌日の属する月以後3か月間の報酬月額の平均が標準報酬月額とされます。 この育児休業等終了時改定によって改定された標準報酬月額は、その育児休業等の終了日の翌日から起算して2か月を経過した日の属する月の翌月から、次回の定時決定までの各月の標準報酬月額とされます。
(日本年金機構HPより)
posted by 丹保社労士事務所 at 2013年04月05日 | マガジンラック(メルマガ)