プロフィール

丹保敏隆
代表 :丹保敏隆
[丹保社会保険労務士事務所]
石川県小松市日の出町一丁目112
HOWDID118-202
TEL 0761-24-1005

お問い合わせ

丹保社会保険労務士事務所へのお問い合わせ
丹保社会保険労務士事務所へのお問い合わせ

※お気軽にお問い合わせください。

  • off share オフショア
  • Tambo's スモールトーク
  • アシスタント Blog
  • スタッフ on WEB
  • 採用情報
  • プライバシーポリシー

メールマガジン


【メルマガでーす】
丹保社労士事務所では労務関係の価値あるメルマガを配信しています。無料ですので、どうぞご登録くださいね。
メルマガ登録
登録 削除
powered byメール配信CGI acmailer
メルマガバックナンバーもご覧ください。


石川県 の 社会保険労務士 丹保から No.63

石川県の社会保険労務士 丹保から顧問先の皆様へ

  前半と後半に分かれてしまったゴールデンウイークですが、後半は気温が低めでも天候には恵まれてアウトドアには心地よい日が続いています。花壇のアネモネやチューリップは未だ散らず、ようやくハマナスが花をつけ始め、例年なら花が開くポピーやクレマチスやアイリスはもう少しというところです。草むしりと枝切りに風がいい具合に吹いてのんびりしていますが、休み明けの切り替えが大変です。

■目次 >>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>

1 <<<<< ワンポイントクイズ  ;後期高齢者医療制度の仕組みは?
2 <<<<< 今月のお知らせ ;企業人基礎研修フォローアップセミナー
                ;スマホ交流会「りんご塾」こまつ
3 <<<<< 気になるニュース  ;政府が最低賃金の引上げを検討
                ;育児休業「3年に延長」を提言
                ;高齢者医療「総報酬制」全面導入を要望
                ;中小企業の約7割が「事業の安定」を優先
                ;4年間で40万人の保育の受け皿
                ;求人広告掲載件数20.3%増
                ;理想の上司はイチローと天海祐希
                ;初任給、95.4%で据え置き
                ;対日投資の阻害要因「ビジネスコスト」
4 <<<<< 広報・リーフレット  ;子育てサポート企業に税制優遇制度
5 <<<<< お役立ちアンサー

■====== 1; ワンポイントクイズ ======================

Q: 後期高齢者医療制度の仕組みは?
A:  (答えは巻末をご覧下さい)

■====== 2; 今月のお知らせ =======================
____________________
企業人基礎研修:フォローアップセミナー
若年従業員を対象として、コミュニケーション・チームワーク・モチベーションコントロールなど働くための基礎的スキルをテーマに研修会を開催。個人参加、企業参加、いずれも可能。
日 時 : 平成25年5月17日(金)  9:00〜17:00
会 場 : 小松商工会議所 3階
対象者 : 若年従業員(新入社員も受講できます)
受講料 : 5,000円/人(昼食代、資料代含む)
      小松商工会議所会員は3,000円/人
主 催 : 小松商工会議所
      石川中央労務研究所  
後 援 : 石川県社会保険労務士会
_____________
スマホ交流会「りんご塾」
日時:平成25年5月21日(火)19時30分〜21時00分
会費:500円(小学生以下無料)
場所:石川県小松市小寺町乙80-1こまつまちづくり交流センターの2F(1A)
   Map→http://g.co/maps/z98vw(入口から左に階段を上がって下さい)
持物:スマホ、スマートパッドなど(AndroidもOKです)

■====== 3; 気になるニュース ======================
_______________
政府が最低賃金の引上げを検討
政府は、株高や円安の恩恵が及んでいない低所得者の処遇改善をねらいに、最低賃金の引上げを目指し6月の成長戦略にも盛り込む見込み、小企業向けの支援策についても議論
_____________
育児休業「3年に延長」を提言
政府の産業競争力会議が女性労働力の活用についての提言を行い、現在は1年半まで認められている育児休業について子どもが3歳になるまで取得できるようにすること等が成長戦略に盛り込まれる見込み
____________________
高齢者医療「総報酬制」全面導入を要望
財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会の分科会が、「後期高齢者医療制度」への現役世代の支援金について大企業の健康保険組合ほど負担を重くする「総報酬割」を全面導入するよう「財政健全化への考え方に関する報告書」に盛り込む見通_____________________
中小企業の約7割が「事業の安定」を優先
政府が2013年版の「中小企業白書」を発表し、2000年以降に設立された中小企業の事業の安定」を優先する企業が約7割(69.9%)を占め「規模の拡大」を目指す企業は3割以下(27.2%)
________________
4年間で40万人の保育の受け皿
政府の産業競争力会議は「人材力強化・雇用制度改革」などのテーマを議論し、(1)向こう4年間で約40万人の保育の受け皿を確保し2017年度末までに待機児童解消を目指す、(2)非正規労働者の自発的な教育訓練(資格取得)に対し支援措置を実施する─など、が「会議の成果」
________________________
3月の求人広告掲載件数、前年同月比20.3%増
全国求人情報協会は会員各社の3月の求人広告掲載件数の集計結果を発表し、求人メディア全体の掲載件数は前年同月比20.3%増の77万2,749件
____________________
理想の上司、イチローと天海祐希がトップ
産業能率大学は2013年度の新入社員が選ぶ「理想の上司」ランキングを発表し、男性トップはイチロー、女性の1位は天海祐希
_________________________
新入社員の初任給、大手企業の95.4%で据え置き
労務行政研究所は東証1部上場企業の2013年度新入社員の初任給調査結果を発表し、95.4%の企業が初任給を据え置き、平均額は大学卒20万5,647円・高校卒16万1,084円で、前年度と比べそれぞれ73円・107円の上昇
__________________________
対日投資の阻害要因、「ビジネスコストの高さ」7割強
ジェトロはわが国のビジネス環境に関するアンケート調査の結果を発表し、外資系企業の7割強がビジネス阻害要因として税負担・人件費などを指摘したほか「人材確保の難しさ」も


■====== 4; 広報・リーフレット ======================
____________________
子育てサポート企業に対する税制優遇制度
次世代育成支援対策推進法に基づく認定を受け「くるみん」を取得企業は、対象期間内に取得・新築・増改築をした建物等について普通償却限度額の32%の割増償却

■====== 5; お役立ちアンサー ======================

後期高齢者医療制度
 後期高齢者医療制度は、75歳以上の人に「生活を支える医療」を提供するとともに、長年にわたり社会に貢献された人達の医療費をみんなで支える「長寿を国民皆が喜ぶことができる仕組み」と説明されています。わが国は世界最長の平均寿命や高い保険医療水準を実現し、これを支えてきたのが国民皆保険制度です。英国では、病院を自由に選べず病院にかかるには登録家庭医の診察の紹介が必要です。米国では約6人に1人の4500万人が無保険で1人当たりの医療費が日本の2倍以上かかり救急車も有料です。 我が国では安い医療費で高度な医療が提供され、たとえ1ヶ月1千万円の医療を受けた場合でも窓口負担は4万円強、低所得者は更に低い額で受診できます。今後は高齢化が進み医療費が増えていく中で、国民皆保険をいかに持続可能なものにしていくかが重要な課題になっています。
 昭和48年に老人医療費が無料化されると高齢者の多い国保の運営は厳しくなり、昭和58年には老人保健法が制定され国保や健保からの拠出金と公費で運営されることになりましたが、高齢化の進展と高齢者医療費の増加が甚だしく、平成9年以来10年をかけて抜本的な制度改革が議論されてきましたがまとまらず、平成20年に後期高齢者医療制度が施行されました。老人保健制度から後期高齢者医療制度への変更点は、a.若人と高齢者の分担ルールを明確化、b.保険料を納める所とそれを使う所を都道府県ごとの広域連合に一元化して財政運営責任を明確化、c.都道府県ごとの医療費水準に応じた保険料を高齢者全員で公平に負担、ということです。保険料については軽減措置が設けられており、均等割7割軽減を受ける世帯のうち後期高齢者医療制度の被保険者全員が年金収入80万円以下の場合には9割軽減、それ以外で均等割7割軽減を受ける人は一律8.5割軽減されます。所得割を負担する人のうち所得が153万円から211万円の人について5割軽減します。
 受診にあたっては、現役世代よりも軽い1割の窓口負担で医療給付を受けることができ、一月あたり自己負担限度額も現役世代よりも低く、低所得者以外でも44,400円(外来12,000円)に設定されています。これに加えて高額介護合算医療制度も設けられ、一年間における医療保険と介護保険の自己負担が著しく重くなった場合には、56万円(低所得者31万円)を限度に負担が軽減されることになっています。
(厚生労働省ホームページより)
 

posted by 丹保社労士事務所 at 2013年05月08日 | マガジンラック(メルマガ)