石川県の社会保険労務士　丹保から顧問先の皆様へ

　認知症などで成年後見人がついて後見人に法律行為が代理されることで被後見人の選挙権までを剥奪することは、財産管理や身上監護のための成年後見制度の趣旨とは異なり基本的な権利を制限するものとして選挙法の規定が違憲とされた旨の報道があったのはこの春のことでした。この時にはあまり真剣に受け止めていませんでしたが、先日、受講要請があって成年後見人の研修を受けることになりました。裁判所から指名を受けて後見人となることが業務拡大と考えられることもあって、第２回の研修ということでしたが多数の受講者がありました。後見人の指名を受けてからが業務となり申し立て手続きの段階で手続きを代行することは問題があるのかもしれませんが、成年後見の制度を知らなかったり、裁判所まで行けなかったり、決断ができなかったり、申し立てのお世話をきちんとできなくては制度を必要とする人たちが制度の外に取り残されそうです。制度機能するには裁判所にかかわる人達とは違う感性を持った人たちの制度の枠を超えた領域での活躍が期待されます。

■目次 >>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>

1 <<<<< ﾜﾝﾎﾟｲﾝﾄｸｲｽﾞ 　；雇用保険と厚生年金の調整は？
2 <<<<< 今月のお知らせ；石川中央労務研究会第32回研究会
　　　　　　　　　　　　　　　　；夢の能登NOTOFes.2013
　　　　　　　　　　　　　　　　；アイデアがサクサク出る会議のやり方！
3 <<<<< 気になるﾆｭｰｽ　；大手企業の今夏賞与は7.37％増 平均84万円超
　　　　　　　　　　　　　　　　；失業手当の拡充措置の延長を検討へ
　　　　　　　　　　　　　　　　；在宅勤務の導入企業数３倍増へ
　　　　　　　　　　　　　　　　；１２年度コンプラ違反で法的整理２００社
　　　　　　　　　　　　　　　　；ドイツで「請負契約の濫用」規制法
　　　　　　　　　　　　　　　　；在職者のジョブ・カード活用の可能性
　　　　　　　　　　　　　　　　；新入社員のジェネラリスト志向が過去最高水準
　　　　　　　　　　　　　　　　；都道府県の給与減額が３２道府県４指定都市
4 <<<<< 広報・ﾘｰﾌﾚｯﾄ　；中小企業労働環境向上助成金
　　　　　　　　　　　　　　　　；障害者雇用に係る税制特例措置
　　　　　　　　　　　　　　　　；メンター制度導入ロールモデル普及マニュアル
5 <<<<< お役立ちｱﾝｻｰ

■======　１；　ワンポイントクイズ　======================

Ｑ：雇用保険と厚生年金の調整は？
Ａ：　　（答えは巻末をご覧下さい）

■======　２；　今月のお知らせ　=======================
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●感染症、安全衛生、ネットオークションをテーマに開催
　　　〜石川中央労務研究会第32回研究会〜
日　時　平成２５年６月２２日（土）午後２時から５時３０分
場　所　能美市根上学習センター　
テーマ　１．職場における感染症対策
　　　　２．安全衛生担当者の職場での日常
　　　　３．これからのネットオークション展開
参加費　無料（会員外の方も無料ですが申込は必要）
申　込　６月１７日（月）まで　
主　催　石川中央労務研究会
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●夢の能登NOTOFes.2013
高橋歩トークライブGAKU-MCアコライブ
能登をもっとおもしろく！もっと夢を語れる能登を作る！をコンセプトに開催!!
高橋歩トークライブ、GAKU-MCアコースティックライブ、フリーマーケットなど
日程：2013年6月15日（土）　10:00〜22:00
会場：邑知の郷公園（昼の部：入場無料）
　　　　野外フリースペースSTART：10:00　CLOSE：17:00
　　　コスモアイル羽咋（夜の部：要チケット当日￥4,000）　
　　　　LIVEエリア　OPEN：16:30〜　START：18:00〜
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●「アイデアがサクサク出る会議のやり方！」
〜会議を変えれば、自発的な組織に変わる〜
日時　2013年6月18日（火）　14:00〜16:30
場所　金沢ものづくり会館　２Ｆ会議室
費用　3,500円（定員10名）
主催　社会保険労務士　二口寛
（二口経営労務マネジメントオフィス）　　　　

■======　３；　気になるニュース　======================
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★大手企業の今夏賞与は7.37％増 平均84万円超
経団連が大手企業（64社）の今夏賞与の第１回集計結果を発表し、平均妥結額84万6,376円（昨夏比7.37％増）と２年ぶりに増加、増加率は1990年の8.36％（妥結額68万7,405円）に次いで高い伸び
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★失業手当の拡充措置の延長を検討へ
厚生労働省が雇用保険制度を見直し、失業手当の拡充措置の延長や雇用保険料率について検討し、2014年の通常国会に雇用保険法の改正案を提出する方針
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★在宅勤務の導入企業数３倍増へ
政府の新たなＩＴ戦略の最終案では、現在は１割程度であるテレワークの導入企業数を2020年までに３倍に増やすことなど成長戦略に反映させる方針
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★１２年度、コンプライアンス違反による法的整理２００社
「コンプライアンス違反企業の倒産動向調査」の結果、コンプライアンス違反を倒産理由の一因として法的整理となった企業は200社で調査開始した05年度以降で最多
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★ドイツで「請負契約の濫用」規制法案が提出
協約労働条件から逃れることを目的とした「請負契約の濫用」が派遣労働の代替物となっているとして規制する法律案が提出され、これに与党からも必要性に一定の理解
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★在職者のジョブ・カード活用の可能性
厚生労働省は在職者に対するジョブ・カードの普及促進に係る基本的な考え方をまとめ、活用が想定される場面を設定し活用の可能性や有効性等について整理　　
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★新入社員のジェネラリスト志向が過去最高水準に
公益財団法人日本生産性本部は新入社員の意識に関するアンケート調査の結果を発表し、今春の新入社員はジェネラリストとして成長したいとする回答が過去最高水準の58.4％に
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★都道府県の給与減額「決定」が３２道府県４指定都市
総務省は「都道府県及び指定都市における給与減額措置の取組状況」を公表

■======　４；　広報・リーフレット　======================
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◆中小企業労働環境向上助成金
評価制度・研修制度の導入などを行う健康・環境・農林漁業分野等の中小企業事業主に対し雇用管理改善を推進し人材の定着確保を図ることを目的として助成
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◆障害者雇用に係る税制上の特例措置
障害者を多数雇用する事業所で一定範囲の減価償却を行う際、機械装置・工場用建物及びその附属設備並びに一定の車両運搬具について普通償却限度額の24％の割増償却が可能
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◆メンター制度導入ロールモデル普及マニュアル
女性社員の活躍を促進するために有効な方法とされている「メンター制度」および「ロールモデルとなる人材育成」を社内に導入し展開し改善していくマニュアル

■======　５；　お役立ちアンサー　======================

雇用保険と年金の調整
　特別支給の老齢厚生年金と雇用保険の失業給付は同時には受けられません。また、厚生年金保険の被保険者の方で、特別支給の老齢厚生年金を受けている方が雇用保険の高年齢雇用継続給付を受けられるときは、在職による年金の支給停止に加えて年金の一部が支給停止されます。

失業給付（基本手当）との調整
　ハローワークで求職の申込みを行った日の属する月の翌月から失業給付の受給期間が経過した日の属する月（または所定給付日数を受け終わった日の属する月）まで、特別支給の老齢厚生年金が全額支給停止されます。特別支給の老齢厚生年金の受給権者が、ハローワークで求職の申し込みをされた場合は、年金事務所への届出が必要ですのでご注意ください。求職の申込みをした後で、基本手当を受けていない月がある場合、その月分についての年金はすぐに支給されず、3ヶ月程度後の支給となります。また、基本手当の受給期間経過後、年金の支払い開始は3ヶ月程度後となります。

高年齢雇用継続給付との調整
　雇用保険の高年齢雇用継続給付とは、雇用保険の被保険者期間が5年以上ある60歳以上65歳未満の雇用保険の被保険者に対して、賃金額が60歳到達時の75％未満となった方を対象に、最高で賃金額の15％に相当する額を支給するものです。厚生年金保険の被保険者の方で、特別支給の老齢厚生年金を受けている方が雇用保険の高年齢雇用継続給付（高年齢雇用継続基本給付金・高年齢再就職給付金）を受けられるときは、在職による年金の支給停止に加えて年金の一部が支給停止されます。支給停止される年金額は、最高で賃金（標準報酬月額）の6％に当たる額です。
日本年金機構ＨＰより