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丹保敏隆
代表 :丹保敏隆
[丹保社会保険労務士事務所]
石川県小松市日の出町一丁目112
HOWDID118-202
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石川県 の 社会保険労務士 丹保から No.67

石川県の社会保険労務士 丹保から顧問先の皆様へ

 もう7月。一年の折り返しです。労働保険の年度更新手続の申告納付期限、健康保険厚生年金の算定基礎届の提出期限、源泉所得税の納付期限、全てが7月10日となっていて分り易くはなっていますが、手続が輻輳するうえに資金準備も集中していて担当者は大変な時期になります。これに加えて、会社によっては賞与の支払準備が重なることもあり、一年の後半に向けて慌ただしいスタートです。


■目次 >>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>

1 <<<<< ワンポイントクイズ  ;仕事に就くと支給される雇用保険給付?
2 <<<<< 今月のお知らせ;第1回かがNPO塾2013
                 ;創業塾2013小松
3 <<<<< 気になるニュース ;職場における腰痛予防対策指針
                ; ニートが過去最多の2.3% 63万人
                ;消費増税に伴い初診再診料引上げ
                ;初産の平均年齢が初の30歳超え
                ;「心の病」で労災認定が過去最多
                ;採用広報開始時期後ろ倒しは就職にマイナス
                ;就活「3月情報解禁8月選考開始」半数が否定的
                ;13年度新入社員、最終目標「社長」が過去最低
                ;雇用保険の基本手当日額8月1日から引き下げ
4 <<<<< 広報・リーフレット ;利用したい助成金を探せる「検索表」
                ;障害者雇用納付金制度に基づく各種助成金
5 <<<<< お役立ちアンサー

■====== 1; ワンポイントクイズ ======================

Q: 仕事に就くと支給される雇用保険給付は?
A:  (答えは巻末をご覧下さい)

■====== 2; 今月のお知らせ =======================
_________________________
第1回かがNPO塾2013「まちづくりワールドカフェ」
まちづくりについて、NPOについて、市民活動について、などのテーマを設け参加者同士でお話をして考えてみましょう!今回のテーマは『地方での豊かな生活とは?』
日 時;平成25年7月7日(日曜日)
時 間:開始13:00〜15:00終了予定(受付開始12:30)
場 所:まちづくり交流センターういる 1F談話室(小松市小寺町乙80−1)
ナビゲーター:寺西望(future school KOUKI)
対 象:市民活動団体及び関心がある個人
参加費:無料定員:40名
________
創業塾2013小松 
夢に挑戦!…目指せ起業家!創業塾2013小松〜受講生大募集
日程:平成25年8月24日〜9月7日(全4日9回)
対象:創業を目指す方、創業から間もない方
費用:5,000円(全9回分、テキスト代含む)
会場:小松商工会議所
主催:小松商工会議所
申込:担当北川まで電話かファックス
   Tel0761-21-3121 Fax0761-21-3120
締切:平成25年8月14日

■====== 3; 気になるニュース ======================
__________________
「職場における腰痛予防対策指針」を改訂
介護・医療などの分野で腰痛による労災が増加していることを受け「職場における腰痛予防対策指針」を19年ぶりに改訂
________________
ニートが過去最多の2.3% 63万人に
2013年版「子ども・若者白書」、15〜34歳の若者の中で仕事を持たず学校にも行っていない「ニート」の割合が2.3%(前年比0.1ポイント増)となり1995年以降最多
_______________
消費増税に伴い初診再診料引上げ
2014年4月から消費税率が8%に上がることに伴い、病院・診療所での初診料(現在は一律2,700円)と再診料(現在は原則690円)を引き上げる方針、入院基本料も引き上げる方針
______________
初産の平均年齢が初の30歳超え 
2013年版の「少子化社会対策白書」、女性が第1子を出産する平均年齢が30.1歳となり初めて30歳を超え、少子化の要因は「晩産化」の進展と生涯未婚の男女の急増などの「非婚化」
______________
「心の病」で労災認定が過去最多
厚生労働省「脳・心臓疾患と精神障害の労災補償状況」によると、職場でのストレスが原因で2012年度に労災認定された人が475人(前年度比150人増)となり、3年連続で過去最多を更新
____________________
採用広報開始時期後ろ倒しは就職にマイナス
マイナビは就職支援に携わる学校職員対象の「2013年度キャリア就職支援への取り組み調査」結果を発表、採用広報開始時期が3月に後ろ倒しになった場合の影響はマイナス
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就活「3月情報解禁8月選考開始」半数が否定的
日本生産性本部「キャリア支援に関する大学アンケート調査」の結果、政府が要請している大学生の就職活動の「3月情報解禁8月選考開始」案に対し約半数が否定的な意見
______________________
13年度新入社員、最終目標「社長」が過去最低
産業能率大学「2013年度新入社員の会社生活調査」結果によると、最終的に目標とする役職・地位を「社長」とする回答は11.9%で、調査を開始した1990年以降の最低
_____________________
雇用保険の基本手当日額8月1日から引き下げ 
厚生労働省は8月1日から雇用保険の「基本手当日額」を引き下げ最低額は8円マイナスの1,848円

■====== 4; 広報・リーフレット ======================
_________________
利用したい助成金を探せる「検索表」 
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/kensaku_hyou/ 
___________________
障害者雇用納付金制度に基づく各種助成金

■====== 5; お役立ちアンサー ======================

就職促進給付
 雇用保険の失業等給付の就職促進給付のうち「就業促進手当」として、「再就職手当」、「就業手当」などがあります。その概要は以下のとおりです。
 
【再就職手当について】
 再就職手当は、基本手当の受給資格がある方が安定した職業に就いた場合(雇用保険の被保険者となる場合や、事業主となって、雇用保険の被保険者を雇用する場合など)に基本手当の支給残日数(就職日の前日までの失業の認定を受けた後の残りの日数)が所定給付日数の3分の1以上あり、一定の要件に該当する場合に支給されます。支給額は、所定給付日数の支給残日数×給付率×基本手当日額((注意1) 一定の上限あり)となります。
給付率については以下のとおりとなります。
基本手当の支給残日数が所定給付日数の3分の2以上の方は、
 所定給付日数の支給残日数×60%×基本手当日額((注意1)一定の上限あり)。
基本手当の支給残日数が所定給付日数の3分の1以上の方は、
 所定給付日数の支給残日数×50%×基本手当日額((注意1)一定の上限あり)。
▼注意事項1 : 基本手当日額の上限は、5,870円(60歳以上65歳未満は4,756円)となります。(毎年8月1日以降に変更されることがあります。)
□ 再就職手当の支給を受けるには下記のすべての要件を満たす必要があります。
1 受給手続き後、7日間の待期期間(※)満了後に就職、又は事業を開始したこと。
2 就職日の前日までの失業の認定を受けた上で、基本手当の支給残日数が、所定 給付日数の3分の1以上あること。
3 離職した前の事業所に再び就職したものでないこと。また、離職した前の事業所と資本・資金・人事・取引面で密接な関わり合いがない事業所に就職したこと。
4 受給資格に係る離職理由により給付制限(基本手当が支給されない期間)がある方は、求職申込みをしてから、待期期間満了後1か月の期間内は、ハローワークまたは職業紹介事業者の紹介によって就職したものであること。
5 1年を超えて勤務することが確実であること。(生命保険会社の外務員や損害保険会社の代理店研修生のように、1年以下の雇用期間を定め雇用契約の更新にあたって一定の目標達成が条件付けられている場合、又は派遣就業で雇用期間が定められ、雇用契約の更新が見込まれない場合にはこの要件に該当しません。)
6 原則として、雇用保険の被保険者になっていること。
7 過去3年以内の就職について、再就職手当又は常用就職支度手当の支給を受けたことがないこと。(事業開始に係る再就職手当も含みます。)
8 受給資格決定(求職申込み)前から採用が内定していた事業主に雇用されたものでないこと。
9 再就職手当の支給決定の日までに離職していないこと。
※ 待期期間中に仕事等をしたことにより失業の状態でなかった日や、失業の認定を受けていない日については、待期期間に含まれませんのでご注意下さい。

【就業手当について】
 就業手当は、基本手当の受給資格がある方が再就職手当の支給対象とならない常用雇用等以外の形態で就業した場合に基本手当の支給残日数が所定給付日数の3分の1以上かつ45日以上あり一定の要件に該当する場合に支給されます。支給額は、就業日×30%×基本手当日額((注意2)一定の上限あり)となります。
▼注意事項2 : 1日当たりの支給額の上限は、1,761円(60歳以上65歳未満は1,426円)となります。(毎年8月1日以降に変更されることがあります。)

【常用就職支度手当】
 常用就職支度手当は、基本手当等の受給資格がある方のうち、障害のある方など就職が困難な方(注意3)が安定した職業に就いた場合に基本手当の支給残日数が所定給付日数の3分の1未満であり、一定の要件に該当する場合に支給されます。
支給額は、90(原則として基本手当の支給残日数が90日未満である場合には、支給残日数に相当する数(その数が45を下回る場合は45))×40%×基本手当日額((注意4) 一定の上限あり)となります。
▼注意事項3 : 安定した職業に就いた日が平成21年3月31日から平成26年3月31日までの間にある方については、一定要件を満たす40歳未満の方についても常用就職支度手当の支給対象となります。
▼注意事項4 : 基本手当日額の上限は、5,870円(60歳以上65歳未満は4,756円)となります。(毎年8月1日以降に変更されることがあります。) 
(ハローワークインターネットサービスより)
posted by 丹保社労士事務所 at 2013年07月09日 | マガジンラック(メルマガ)