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丹保敏隆
代表 :丹保敏隆
[丹保社会保険労務士事務所]
石川県小松市日の出町一丁目112
HOWDID118-202
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石川県 の 社会保険労務士 丹保から No.69

石川県の社会保険労務士 丹保から顧問先の皆様へ

今頃になって梅雨明けなのだそうです。石川県南部の大雨は梅雨の雨ということだったのでしょうか。海岸近くに居ると、日中に上空まで雲がかかる日が少なく、風は幾分か心地よく、もう梅雨明けのことは忘れていました。花火大会も大きなものはほぼ終わり、気分的にはお盆の準備をそろそろ始めようかというところです。キリコと墓ろうそくを買って、墓掃除をして、…その前に仕事を少し片付けなくてはなりません。

■目次 >>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>

1 <<<<< ワンポイントクイズ  ;育児休業給付とは
2 <<<<< 今月のお知らせ;思いつきの達人!
3 <<<<< 気になるニュース ;高額療養費制度70歳未満の
                    高所得者の負担引上げへ
                ;「追い出し部屋」問題で新たに3社を調査へ
                ;女性の平均寿命が世界一に返り咲き
                ;最低賃金と生活保護の「逆転現象」
                ;消費増税分は介護報酬に上乗せ
                ;日本の女性就業率OECD34カ国中24位
                ;新入社員の海外志向、二極化が進む
                ;企業の8割超は事業承継を経営問題と認識
4 <<<<< 広報・リーフレット ;中小企業障害者多数雇用施設設置等助成金
                ;離婚時の厚生年金分割制度
5 <<<<< お役立ちアンサー


■====== 1; ワンポイントクイズ ======================

Q:育児休業給付とは
A:  (答えは巻末をご覧下さい)

■====== 2; 今月のお知らせ =======================
_____________________________
あなたの隠れた天才思考を引き出す【デキる塾】「思いつきの達人!」
日時:2013年8月25日(日) 18:00〜21:00
場所:エージェントリーダーズLLC金沢校
    金沢市古府1丁目60番地 にしき堂ビル3階
費用:初めての方 1,000円
    二回目以降 3,000円
主催: 北陸の人材育成と就業支援「オフィスまなぶき」

■====== 3; 気になるニュース ======================
_________________________
高額療養費制度70歳未満の高所得者の負担引上げへ
高額療養費制度に関して70歳未満の高所得者の負担限度額を引き上げる方針、低所得者については負担軽減を進め、限度額を引き下げ、2014年度の導入を目指す
___________________
「追い出し部屋」問題で新たに3社を調査へ
厚生労働省、違法な退職強要などの有無を確認するため新たに3社を調査する方針
________________
女性の平均寿命が世界一に返り咲き
2012年における日本人の平均寿命は、女性が86.41歳(前年比0.51歳の延び)で2年ぶりに長寿世界一、男性は79.94歳(同0.50歳の延び)で過去最高を更新
_______________________
最低賃金と生活保護の「逆転現象」は11都道府県に
最低賃金で働いた場合の収入が生活保護の受給額を下回る「逆転現象」が生じている地域が11都道府県、差額がもっとも大きかったのは北海道の22円
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消費増税分は介護報酬に上乗せ
来年4月の消費税率引上げに伴って増税分を介護報酬に上乗せする検討に
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日本の女性就業率OECD34カ国中24位
日本の女性(25〜54歳)の平均就業率は69%にとどまり、加盟34カ国中24位、これは約6割の女性が第1子出産後に退職するため
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新入社員の海外志向、二極化が進む
「新入社員のグローバル意識調査」によると、今年の新入社員のうち海外で「働きたいとは思わない」は58.3%の一方「どんな国・地域でも働きたい」が29.5%にのぼり、海外志向は二極化の様相
__________________________
上級レベルの英語力求める企業は30%弱の水準にとどまる
転職サイトの求人情報を基に企業が求める英語力について調査したところ、TOEIC800点以上の上級レベルの英語力を求める企業は2005年の1.0%から11年に28.6%へ上昇し以降その水準にとどまる
___________________
企業の8割超は事業承継を経営問題と認識
事業承継に関する企業の意識調査の結果、技術・暖簾を後の世代に伝える「事業承継」について、企業の8割超が「経営問題」と認識している一方で、6割超がその取り組みをしていないと回答

■====== 4; 広報・リーフレット ======================
_________
障害者雇用率制度
身体障害者及び知的障害者について、一般労働者と同じ水準において常用労働者となり得る機会を与えることとし、常用労働者の数に対する割合(障害者雇用率)を設定し事業主等に障害者雇用率達成義務を課すことによりそれを保障するもの
____________________
中小企業障害者多数雇用施設設置等助成金
中小企業事業主が障害者を雇用するための計画を作成し、その計画に基づいて障害者を10人以上雇用し障害者の雇入れに必要な施設や設備などを設置・整備した場合に、それらにかかった費用の一部を助成
_____________
離婚時の厚生年金分割制度

______________
国民年金若年者納付猶予制度


■====== 5; お役立ちアンサー ======================

育児休業給付とは・・・
育児休業給付には、育児休業期間中に支給される「育児休業給付金」があります。
育児休業給付は、一般被保険者が1歳又は1歳2か月(支給対象期間の延長に該当する場合は1歳6か月)未満の子を養育するために育児休業を取得した場合に、休業開始前の2年間に賃金支払基礎日数11日以上ある月(過去に基本手当の受給資格決定を受けたことがある方については、その後のものに限ります。)が12か月以上あれば、受給資格の確認を受けることができます。その上で、育児休業給付金は、
   1.育児休業期間中の各1か月ごとに、休業開始前の1か月当たりの
    賃金の8割以上の賃金が支払われていないこと。
   2.就業している日数が各支給単位期間(1か月ごとの期間。下図参照)
    ごとに10日以下であること。(休業終了日が含まれる支給単位期間
    は、就業している日数が10日以下であるとともに、休業日が1日以
    上あること。)の要件を満たす場合に支給されます。
 「パパママ育休プラス制度(父母ともに育児休業を取得する場合の育児休業取得可能期間の延長)」を利用する場合は、育児休業の対象となる子の年齢が原則1歳2が月までとなります。ただし、育児休業が取得できる期間(女性の場合は生年月日以降の産後休業期間を含む)は1年間です。
posted by 丹保社労士事務所 at 2013年08月06日 | マガジンラック(メルマガ)