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丹保敏隆
代表 :丹保敏隆
[丹保社会保険労務士事務所]
石川県小松市日の出町一丁目112
HOWDID118-202
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石川県 の 社会保険労務士 丹保から No.80

石川県の社会保険労務士 丹保から顧問先の皆様へ

 雨が続いた後は雪の少ない冬になりました。高く重い雲の下に遠く連なる山々が妖しく浮かびあがっています。気温が下がるといつ積もるのか心配になってきましたが、今のうちに外の用事は早く済ませてしまわなくてはなりません。


■目次 >>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>

1    <<<<< ワンポイントクイズ  ;高年齢者雇用安定助成金
2    <<<<< 今月のお知らせ;契約書作成のポイント
                   ;労働法改正セミナー
3    <<<<< 気になるニュース ;均等法改正「間接差別」「同性間セクハラ」
                   ;労働契約法改正の動向
                   ;産業競争力強化法関連政令
                   ;給与計算実務能力検定試験
                   ;再就職手当を拡充
4    <<<<< 広報・リーフレット ;臨時福祉給付金
5    <<<<< お役立ちアンサー

■====== 1; ワンポイントクイズ ======================

Q: 高年齢者雇用安定助成金とは?
A:  (答えは巻末をご覧下さい)

■====== 2; 今月のお知らせ =======================
__________________________
「契約書作成のポイント」 〜トラブル事例を通して〜
日時  1月29日 水曜日
場所 ITビジネスプラザ武蔵  研修室3
定員 22名時間  18時15分
受付 18時30分スタート 20時30分終了予定
会費  JKK会員1000円 JKK非会員1500円
____________________
労働法改正セミナー〜中小企業の実務対応
平成25年4月より施行された高年齢雇用安定法と労働契約法の改正のポイントと実務対応を解説、会場での個別相談にも対応
日時:平成26年1月21日(火)13時30分〜16時
会場:小松商工会議所
費用:2,000円(会議所会員は無料)
講師:丹保敏隆・土田貢
定員:30人
申込:小松商工会議所事務局

■====== 3; 気になるニュース ======================
____________________
均等法改正「間接差別」「同性間セクハラ」等
厚生労働省から、男女格差の縮小や女性の活躍促進を推進するための男女雇用機会均等法の施行規則を改正する省令等が発表され、施行は今年の7月1日
___________
労働契約法改正の動向
特例法により一定の大学教員等は無期転換申込権にかかる年数要件を「10年」とし、別に無期転換申込権が発生しない「有期雇用の特例」作りも検討され特例の対象には高年齢者も含まれる見通し
_______________________
第1回「給与計算実務能力検定試験」3月に開催
企業組織に不可欠で間違いの許されない重要な業務である給与計算業務の知識遂行能力を客観的に判断できるよう「給与計算実務能力検定試験」が創設
____________________
「産業競争力強化法」関連政令を閣議決定
政府は「産業競争力強化法」の関連政令を閣議決定し、中小・ベンチャー企業・小規模企業が国内出願を行う場合の「審査請求料」と「特許料」が約1/3 に軽減
__________
再就職手当を拡充へ
厚生労働省は「再就職手当」を拡充し、再就職後6カ月間継続して就労した場合に前職賃金と再就職後賃金の差額(6カ月分)支給を雇用保険法改正案に盛り込み2014年度にスタートの見通し 

■====== 4; 広報・リーフレット ======================
________________
臨時福祉給付金(簡素な給付措置)
平成26年4月から消費税率が8%へ引き上げられ、所得の低い方々への負担の影響に鑑み、暫定的・臨時的な措置として臨時福祉給付金を支給する予定

■====== 5; お役立ちアンサー ======================

高年齢者雇用安定助成金(高年齢者活用促進コース)
高年齢者の活用促進のための雇用環境整備の措置に要した費用の2分の1(中小企業事業主は3分の2)に相当する額を500万円を上限に助成
本助成金(コース)は、企業内における高年齢者の活用促進を図るための「高年齢者活用促進の措置」を、次の(1)〜(2)によって実施した場合に受給することができます。

(1)環境整備計画の認定 高年齢者の活用促進のための次の[1]〜[4]のいずれかの「高年齢者活用促進の措置」を内容とする「環境整備計画」を作成し、(独)高齢・障害・求職者雇用支援機構理事長に提出してその認定を受けること
 [1]新たな事業分野への進出等による高年齢者の職場または職務の創出
 [2]機械設備、作業方法または作業環境の導入または改善による既存の職場または職務における 高年齢者の就労の機会の拡大
 [3]高年齢者の就労の機会を拡大するための能力開発、能力評価、賃金体系、労働時間制度等の雇用管理制度の見直しまたは導入
 [4]労働協約または就業規則による定年の引上げ、定年の定めの廃止、希望者全員を対象とする継続雇用制度の導入

(2)高年齢者活用促進の措置の実施 (1)の環境整備計画に基づき、当該環境整備計画の実施期間内に「高年齢者活用促進の措置」を実施すること。
posted by 丹保社労士事務所 at 2014年01月21日 | マガジンラック(メルマガ)