令和７（2025）年４月１日から令和８（2026）年３月31日までの雇用保険料率は以下のとおりです。
R07労働保険料率.pdf
令和７（2025）年度 雇用保険料率
posted by 丹保社労士事務所 at 2025年02月19日
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育児介護休業等に関する規則の規定例
posted by 丹保社労士事務所 at 2025年02月16日
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ＳＮＳ等での求人募集には６情報の記載が必要
ＳＮＳ等での求人募集には６情報の記載が必要
インターネットやX等のSNSを含む広告等により、労働者の募集に関する情報等（以下「募集情報」といいます）を提供するときは、虚偽の表示または誤解を生じさせる表示をしてはならないこととされています。昨今、インターネット等で犯罪実行者の募集が行われる事案が見られ、その中には、通常の募集情報と誤解を生じさせるような広告等も見受けられます。こうした誤解が生じないよう、募集情報を提供する際には、６情報（①氏名 名称 、②住所 、③連絡先 、④業務内容 、⑤就業場所 、⑥賃金）を記載することが必要です。これらの情報が記載されていない場合は法令違反となります。
SNS求人募集.pdf
インターネットやX等のSNSを含む広告等により、労働者の募集に関する情報等（以下「募集情報」といいます）を提供するときは、虚偽の表示または誤解を生じさせる表示をしてはならないこととされています。昨今、インターネット等で犯罪実行者の募集が行われる事案が見られ、その中には、通常の募集情報と誤解を生じさせるような広告等も見受けられます。こうした誤解が生じないよう、募集情報を提供する際には、６情報（①氏名 名称 、②住所 、③連絡先 、④業務内容 、⑤就業場所 、⑥賃金）を記載することが必要です。これらの情報が記載されていない場合は法令違反となります。
SNS求人募集.pdf
posted by 丹保社労士事務所 at 2025年01月15日
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死傷病報告の電子申請が義務化
死傷病報告の電子申請が義務化
令和７年１月１日から労働者死傷病報告の報告事項が改正され、電子申請が義務化されます。
なお、令和７年１月１日以降は以下の電子申請義務化の対象となる全ての手続について帳票入力支援サービスから電子申請することができます。
・労働者死傷病報告（死亡及び休業４日以上／休業４日未満）
・定期健康診断結果報告書
・心理的な負担の程度を把握するための検査結果等報告書
・総括安全衛生管理者・安全管理者・衛生管理者・産業医選任報告
・じん肺健康管理実施状況報告
・有機溶剤等健康診断結果報告書
・有害な業務に係る歯科健康診断結果報告
・事業の附属寄宿舎内での災害報告（死亡及び休業４日以上／休業４日未満）
電子健診届出.pdf
令和７年１月１日から労働者死傷病報告の報告事項が改正され、電子申請が義務化されます。
なお、令和７年１月１日以降は以下の電子申請義務化の対象となる全ての手続について帳票入力支援サービスから電子申請することができます。
・労働者死傷病報告（死亡及び休業４日以上／休業４日未満）
・定期健康診断結果報告書
・心理的な負担の程度を把握するための検査結果等報告書
・総括安全衛生管理者・安全管理者・衛生管理者・産業医選任報告
・じん肺健康管理実施状況報告
・有機溶剤等健康診断結果報告書
・有害な業務に係る歯科健康診断結果報告
・事業の附属寄宿舎内での災害報告（死亡及び休業４日以上／休業４日未満）
電子健診届出.pdf
posted by 丹保社労士事務所 at 2024年12月28日
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働く女性の母性健康管理
働く女性の母性健康管理
妊娠中又は出産後も働き続ける女性が増加するとともに、少子化が一層進行する中で、職場において女性が母性を尊重され、働きながら安心して子どもを産むことができる環境を整備することは、社会にとっても重要な課題です。
働く女性の母性健康管理2024.pdf
妊娠中又は出産後も働き続ける女性が増加するとともに、少子化が一層進行する中で、職場において女性が母性を尊重され、働きながら安心して子どもを産むことができる環境を整備することは、社会にとっても重要な課題です。
働く女性の母性健康管理2024.pdf
posted by 丹保社労士事務所 at 2024年12月18日
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「離職票」をマイナポータルで
「離職票」をマイナポータルで
離職票については、現在は事業所から離職者に送られていますが、2025年１月20日から、希望する離職者の方には、マイナポータルを通じて直接お送信するサービスが開始されます。離職票のほか、資格喪失確認通知書および雇用保険被保険者期間等証明票も、マイナポータルを通じて送られます。
マイナポータル離職票.pdf
離職票については、現在は事業所から離職者に送られていますが、2025年１月20日から、希望する離職者の方には、マイナポータルを通じて直接お送信するサービスが開始されます。離職票のほか、資格喪失確認通知書および雇用保険被保険者期間等証明票も、マイナポータルを通じて送られます。
マイナポータル離職票.pdf
posted by 丹保社労士事務所 at 2024年12月16日
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地域未来投資促進税制
地域未来投資促進税制
地域の強み（産業集積、観光資源、特産物、技術、人材、情報等）を活かした先進的な事業に係る設備投資をした場合、課税の特例の対象となります。
地域未来投資促進税制支援 （METI_経済産業省）.pdf
地域の強み（産業集積、観光資源、特産物、技術、人材、情報等）を活かした先進的な事業に係る設備投資をした場合、課税の特例の対象となります。
地域未来投資促進税制支援 （METI_経済産業省）.pdf
posted by 丹保社労士事務所 at 2024年12月15日
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令和６年能登半島地震関係労働保険料等納付期限
令和６年能登半島地震関係労働保険料等納付期限
厚生労働省によると、石川県の七尾市と志賀町における労働保険料、障害者雇用納付金などの、申告・納期限の延長後の期限を令和７年１月31日と決定されました。今回決定した期限が来た後でも、労働保険料などを納めることが困難な事業主については、申請すると納期限がさらに延長できる場合があります。
被災事業納付期限.pdf
厚生労働省によると、石川県の七尾市と志賀町における労働保険料、障害者雇用納付金などの、申告・納期限の延長後の期限を令和７年１月31日と決定されました。今回決定した期限が来た後でも、労働保険料などを納めることが困難な事業主については、申請すると納期限がさらに延長できる場合があります。
被災事業納付期限.pdf
posted by 丹保社労士事務所 at 2024年12月14日
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人権デューディリジェンス
人権デューディリジェンス
人権デューディリジェンスとは、事業活動における人権侵害のリスクを調査特定し、予防軽減是正のために対処することで、社内だけでなく顧客･取引先や従業員など全てのサプライチェーンが対象とされます。いま、あなたの会社の「ビジネスと人権」の取り組みが問われています。
「ビジネスと人権」と責任ある企業行動.pdf
ILO多国籍企業宣言.pdf
ビジネスと人権に関する行動計画.pdf
人権を尊重する経営のためのガイドブック.pdf
責任ある企業行動のためのOECDデューディリジェンスガイダンス.pdf
人権デューディリジェンスとは、事業活動における人権侵害のリスクを調査特定し、予防軽減是正のために対処することで、社内だけでなく顧客･取引先や従業員など全てのサプライチェーンが対象とされます。いま、あなたの会社の「ビジネスと人権」の取り組みが問われています。
「ビジネスと人権」と責任ある企業行動.pdf
ILO多国籍企業宣言.pdf
ビジネスと人権に関する行動計画.pdf
人権を尊重する経営のためのガイドブック.pdf
責任ある企業行動のためのOECDデューディリジェンスガイダンス.pdf
posted by 丹保社労士事務所 at 2024年12月01日
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高年齢雇用継続給付の支給率変更
高年齢雇用継続給付の支給率変更
60歳到達等時点に比べて賃金が75％未満に低下した状態で働き続ける60歳以上65歳未満の一定の一般被保険者に対して高年齢雇用継続給付が支給されます。希望者全員が継続雇用制度の対象となる令和７年４月１日以降、高年齢雇用継続給付の支給率が変更されます。
高齢継続給付2025.pdf>>続きを読む
60歳到達等時点に比べて賃金が75％未満に低下した状態で働き続ける60歳以上65歳未満の一定の一般被保険者に対して高年齢雇用継続給付が支給されます。希望者全員が継続雇用制度の対象となる令和７年４月１日以降、高年齢雇用継続給付の支給率が変更されます。
高齢継続給付2025.pdf>>続きを読む
posted by 丹保社労士事務所 at 2024年11月22日
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