プライバシーガバナンスガイドブック
サイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）が高度に融合された人間中心の社会であるSociety5.0 の実現に向けて、企業は、データの利活用によるイノベーションを創出し、製品・サービス等の高度化を通じて、経済成長と社会課題の解決を進める中心的な役割を担い、パーソナルデータ1を利活用する分野においては、イノベーションの創出による社会課題の解決等へ期待が寄せられる一方で、プライバシーに対する配慮への要請も高まっています。

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裁量労働制改正省令等のリーフレット公開
　厚生労働省は、2024年４月施行の労基法施行規則で、専門型裁量労働制の労使協定事項に、労働者同意や同意撤回を追加すること、企画型についても同意撤回や賃金・評価制度の変更等を労使委員会の説明事項に追加すること等について、リーフレット「裁量労働制の導入・継続には新たな手続きが必要です」を公開しています。

裁量労働.pdf

雇用労働総合政策パッケージ
「賃上げ・人材活性化・労働市場強化」雇用・労働総合政策パッケージの一体的な取組を通じて、経済変化に柔軟で、個人の多様な選択を支える「しなやかな労働市場」を実現し、人材の活性化と生産性の向上を通じた賃金上昇のサイクルを目指すとしています。

雇用労働総合政策パッケージ1.pdf
雇用労働総合政策パッケージB.pdf

労働条件明示ルールが変更
2024年4月から、全ての労働契約の締結と有期労働契約の更新のタイミングごとに、「雇い入れ直後」の就業場所・業務の内容に加え、これらの「変更の範囲」についても明示が必要になります。有期労働契約の締結と契約更新のタイミングごとに、更新上限(有期労働契約の通算契約期間または更新回数の上限)の有無と内容の明示が必要になります。

労働条件明示.pdf

賃金引上げ支援施策
最低賃金・賃金引上げに向けた中小企業・小規模事業者への支援施策として次の紹介があります
１．賃金引上げに関する支援
２．生産性向上に関する支援
３．下請取引の改善・新たな取引先の開拓に関する支援
４．資金繰りに関する支援
５．その他、雇用（人材育成）に関する支援

賃金引上支援施策.pdf

現物給与の価額改正
給与は、金銭で支給されるのが一般的ですが、住宅（社宅や寮など）の貸与、食事、自社製品、通勤定期券などで支給するものを現物給与といいます。現物給与で支給するものがある場合は、その現物を通貨に換算し、金銭と合算して標準報酬月額の決定を行います。令和５年４月から、１８府県において、食事の現物給与価額が変更になりました。これは「固定的賃金の変動」に該当しますので、「被保険者報酬月額変更届」が必要になる場合があります。

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一人親方の保護措置
労働者に対する健康障害防止のための保護措置の実施が義務付けられている作業(業務)の一部を個人事業者に請け負わせる場合や同じ場所で作業をしている労働者以外の者に対しても労働者と同等の保護措置を講じることが義務になります。

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一人親方2a..pdf
一人親方2b..pdf
一人親方3.pdf
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障害者法定雇用率引上げと支援策
障害に関係なく、希望や能力に応じて、誰もが職業を通じた社会参加のできる「共生社会」実現の理念の下、全ての事業主に、法定雇用率以上の割合で障害者を雇用する義務があります。この法定雇用率が引上げられ障害者雇用の支援策が強化されます。

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令和５年度雇用保険料率ご案内
令和５年４月１日から令和６年３月31日までの雇用保険料率は以下のとおりです。
• 失業等給付等の保険料率は、労働者負担・事業主負担ともに6/1,000に変更になります（農林水産・清酒製造の事業及び建設の事業は7/1,000に変更になります。）。
• 雇用保険二事業の保険料率（事業主のみ負担）は、引き続き3.5/1,000です（建設の事業は4.5/1,000です。 ）。

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令和5年3月分からの社会保険料
石川県の令和5年3月分からの社会保険料

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