時間外労働の上限規制
　長時間労働は、健康の確保を困難にするとともに、仕事と家庭生活の両立を困難にし、少子化の原因、女性のキャリア形成を阻む原因、男性の家庭参加を阻む原因となっています。
　長時間労働を是正することによって、ワーク・ライフバン スが改善し、女性や高齢者も仕事に就きすくなり労働参加率の向上に結びつきます。
　このため、今般働き方改革の一環として労基準法が改正され、時間外労働の上限が法律に規定されました。

20181225時間外労働規制.pdf

年５日の年次有給休暇の確実な取得
　年次有給休暇は、働く方の心身のリフレッシュを図ることを目的として、原則として、労働者が請求する時季に与えることとされています。しかし、同僚への気兼ねや請求することへのためらい等の理由から、取得率が低調な現状にあり、年次有給休暇の取得促進が課題となっています。
　このため、今般、労働基準法が改正され、2019年４月から、全ての企業において、年10日以上の年次有給休暇が付与される労働者（管理監督者を含む）に対して、年次有給休暇の日数のうち年５日については、使用者が時季を指定して取得させることが義務付けられました。

20181225年休5日.pdf

日本とフィリピンの社会保障協定
日本とフィリピンの制度への二重加入が解消され、年金保険期間が通算できます。フィリピン の年金請求書を日本の事務所で、また、日本の年金請求書をフィリピンの年金実施機関で受け付ることがきます。

社会保険協定フィリピン.pdf

日本･ブラジル間の社会保障協定
ブラジルの年金については、年金保険期間が15年以上ある場合、男性は65歳、女性は60歳から受け取ることができます。日本の年金については、年金保険期間が10年以上ある場合、生年月日に応じて60歳〜65歳から受け取ることができます。

社会保険協定ブラジル.pdf

働き方改革
「働き方｣ が変わります!!
２０１９年４月１日から 働き方改革関連法が順次施行されます
１．時間外労働の上限規制が導入されます！
・・・施行：2019年４月１日〜 ※中小企業は、2020年４月１日〜
２．年次有給休暇の確実な取得が必要です！
・・・施行： 2019年４月１日〜
３．正規雇用労働者と非正規雇用労働者の間の不合理な待遇差が禁止されます！
・・・施行： 2020年４月１日〜 ※中小企業は、2021年４月１日〜

働き方改革チラシ.pdf

働き方改革
〜 一億総活躍社会の実現に向けて 〜
働き方改革の全体像
働く方々がそれぞれの事情に応じた多様な働き方を選択できる社会を実現する働き方改革を総合的に推進するため、長時間労働の是正、多様で柔軟な働き方の実現、雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保等のための措置を講じます。

働き方改革リーフ.pdf

働き方改革
労働時間法制の見直しについて
（労働基準法、労働安全衛生法、労働時間等設定改善法の改正）
｢働き過ぎ」を防ぎながら、｢ワーク･ライフ･バランス」と「多様で柔軟な働き方」を実現します
⇒ 長時間労働をなくし、年次有給休暇を取得しやすくする、等によって、個々の事情にあった多様なワーク・ライフ・バランスの実現を目指します。
⇒ 働き過ぎを防いで健康を守る措置をしたうえで、自律的で創造的な働き方を希望する方々のための、新たな制度をつくります。

働き方改革労働時間.pdf

働き方改革
雇用形態に関わらない公正な待遇の確保
〜 同一企業内における正規・非正規の間の不合理な待遇差の解消 〜
（パートタイム労働法、労働契約法、労働者派遣法の改正）
同一企業内における正規と非正規との間の不合理な待遇の差をなくし、どのような雇用形態を選択しても待遇に納得して働き続けられるようにすることで、多様で柔軟な働き方を「選択できる」ようにします。

働き方改革待遇差是正.pdf

最低賃金2018年10月石川県

地域別最低賃金は、全ての労働者（パート、アルバイトを含む。）に適用されます
派遣労働者は、派遣先事業場に適用される地域別又は特定（産業別）最低賃金が適用されます

最低賃金h30年.pdf
最低賃金20181001石川.pdf

上限規制に対応した三六協定
平成31年４月１日から施行される時間外労働の上限規制（中小企業への適用は１年遅れ）に対応した36協定の新たな様式案、新たな様式では、時間外労働の上限規制が主に1ヵ月、1年単位で定められていることから、36協定で定める延長時間も1日のほか、1ヵ月、1年単位で固定。これまでの「1日を超えて3ヵ月以内の期間」などの区分から見直される。また、1ヵ月や1年の起算日についても新たに枠を設けて明記させる。他方、休日労働を含めて単月100時間未満、2ヵ月から6ヵ月平均して80時間の上限の遵守に関しては、1ヵ月、1年単位の延長時間の記載だけでは直ちに確認できないことから、新たにチェックボックスを設けて労使に遵守を求める。特別条項付き36協定の様式も省令で規定する。臨時的に限度時間を超えて労働させる場合の延長時間を1日（任意）、1ヵ月、1年単位で定めるほか、限度時間を超えて労働させる労働者に対する健康確保措置を定める。健康確保措置は新たに規定される「労働基準法第36条第1項の協定で定める労働時間の延長及び休日の労働について留意すべき事項等に関する指針」第8条で列記された項目から1つを選んで記入するとなっており、具体的には�@医師の面接指導�A深夜労働の回数制限�B一定の勤務間インターバルの確保など9項目がある。

三六協定様式（通常協定案）.pdf

三六協定様式（特別条項案）.pdf