割増単価基礎賃金
使用者は、労働者に時間外労働、休日労働、深夜労働を行わせた場合には、法令で定める割増率以上の率で算定した割増賃金を支払わなければなりません。

割増単価基礎賃金.pdf

モデル退職金
この統計は退職一時金を対象として2019年6月現在のモデルとして調査され、中央労働委員会が取扱う労働争議の調整の参考資料とするため産業別等に集計を行い公表しているもので、資本金 ５億円以上 かつ 労働者 1,000 人以上の企業380 社から選定されています。

特別休暇制度導入事例
特別休暇制度とは、労使による話し合いを通じて、休暇の目的や取得形態を任意に設定できる法定外休暇を指します。病気休暇やボランティア休暇などのほか、従前から多くの企業で導入の見られる慶弔休暇や夏季休暇も、企業により任意に設定された特別休暇です。

https://work-holiday.mhlw.go.jp/material/pdf/category4/20210312_1.pdf

有期パート労働者対応事例集

パート有期労働者対応事例集2020.pdf

雇調金ガイドブックR030226

雇調金ガイド210226.pdf

時間単位で取得できる看護休暇・介護休暇
育児や介護を行う労働者が子の看護休暇や介護休暇を柔軟に取得することができるよう、育児・介護休業法施行規則等が改正され 、時間単位で取得できるようになります。

時間単位看護介護.pdf

育児休業中の就労について
育児・介護休業法上の育児休業は、子の養育を行うために、休業期間中の労務提供義務を消滅させる制度であり、休業期間中に就労することは想定されていません。しかし、労使の話し合いにより、子の養育をする必要がない期間に限り、一時的・臨時的にその事業主の下で就労することはできます。その場合、就労が月10日（10日を超える場合は80時間）以下であれば、育児休業給付金が支給されます。

育休中就労.pdf

障害者法定雇用率
誰もが職業を通じた社会参加のできる「共生社会」実現の理念の下、すべての事業主には、法定雇用率以上の割合で障害者を雇用する義務があります（障害者雇用率制度）。この法定雇用率が、令和３年３月１日から以下のように変わります。

2103障害者法定雇用率.pdf

石川県特定（産業別）最低賃金
地域別最低賃金は、全ての労働者（年齢やパート・学生アルバイト等の雇用形態に関係なし）に適用されます。特定（産業別）最低賃金は、特定の産業の事業場で働く基幹的労働者に適用されます。派遣労働者は、派遣先事業場に適用される地域別又は特定（産業別）最低賃金が適用されます。

最低賃金2020石川産別.pdf

石川県地域最低賃金
最低賃金制度とは働く全ての人に賃金の最低額を保証する制度です。年齢や学生アルバイトなど働き方の違いに関わらず全ての労働者に適用されます。

最低賃金2020石川.pdf