フレックスタイム制
働き方改革の一環として、フレックスタイム制に関する法改正が⾏われま本パンフレットでは、改正内容を含むフレクスタイム制に関する法律の内容と、導⼊に当たっての注意事項を解説しています。

フレックス(R03)1027.pdf

10月は年次有給休暇取得期間
10月は「年次有給休暇取得促進期間」です。新型コロナウイルス感染症対策として、新しい生活様式が求められる中、新しい働き方・休み方を実践するためには、計画的な業務運営や休暇の分散化にも資する年次有給休暇の計画的付与制度や、労働者の様々な事情に応じた柔軟な働き方・休み方に資する時間単位の年次有給休暇制度の導入が効果的です。年次有給休暇を取得しやすい環境づくりに取り組みましょう。

年次有給休暇取得促進期間2021c.pdf

在職老齢年金の支給停止の仕組み
60歳以上65歳未満の在職老齢年金
60歳以上65歳未満の方で、厚生年金保険に加入しながら老齢厚生年金を受けるときは、基本月額 と総報酬月額相当額 に応じ、年金額が支給停止　（全部または一部）される場合があります。
65歳以上の在職老齢年金
65歳以上で厚生年金保険に加入しながら老齢厚生年金を受ける方（70歳以上の在職者も含む）は、65歳未満の方とは別の在職老齢年金の仕組みによって、年金額が支給停止（全部または一部）される場合があります。
高年齢雇用継続給付と在職老齢年金（60歳以上65歳未満）
年金を受けながら厚生年金保険に加入している方が高年齢雇用継続給付を受けるとき は、在職による年金の支給停止（２ページ参照）だけでなく、さらに年金の一部（最高で標準報酬月額の６％）が支給停止されます。

在職 老齢年 金の 支給 停止 の 仕組 み.pdf

割増単価基礎賃金
使用者は、労働者に時間外労働、休日労働、深夜労働を行わせた場合には、法令で定める割増率以上の率で算定した割増賃金を支払わなければなりません。

割増単価基礎賃金.pdf

モデル退職金
この統計は退職一時金を対象として2019年6月現在のモデルとして調査され、中央労働委員会が取扱う労働争議の調整の参考資料とするため産業別等に集計を行い公表しているもので、資本金 ５億円以上 かつ 労働者 1,000 人以上の企業380 社から選定されています。

特別休暇制度導入事例
特別休暇制度とは、労使による話し合いを通じて、休暇の目的や取得形態を任意に設定できる法定外休暇を指します。病気休暇やボランティア休暇などのほか、従前から多くの企業で導入の見られる慶弔休暇や夏季休暇も、企業により任意に設定された特別休暇です。

https://work-holiday.mhlw.go.jp/material/pdf/category4/20210312_1.pdf

有期パート労働者対応事例集

パート有期労働者対応事例集2020.pdf

雇調金ガイドブックR030226

雇調金ガイド210226.pdf

時間単位で取得できる看護休暇・介護休暇
育児や介護を行う労働者が子の看護休暇や介護休暇を柔軟に取得することができるよう、育児・介護休業法施行規則等が改正され 、時間単位で取得できるようになります。

時間単位看護介護.pdf

育児休業中の就労について
育児・介護休業法上の育児休業は、子の養育を行うために、休業期間中の労務提供義務を消滅させる制度であり、休業期間中に就労することは想定されていません。しかし、労使の話し合いにより、子の養育をする必要がない期間に限り、一時的・臨時的にその事業主の下で就労することはできます。その場合、就労が月10日（10日を超える場合は80時間）以下であれば、育児休業給付金が支給されます。

育休中就労.pdf