介護処遇改善加算
介護事業所の「処遇改善加算」の制度が一本化（介護職員等処遇改善加算）され、加算率が引き上がります。

介護処遇改善加算2024.pdf

大学等卒業修了予定者の就職採用活動時期
政府（内閣官房、文部科学省、厚生労働省、経済産業省）において、就職採用活動の日程の遵守や学業への配慮などについての理解協力を要請する「2025（令和７）年度卒業修了予定者等の就職採用活動に関する要請等について」をとりまとめています。

採用活動日程ポイント.pdf

消費生活のキホン（研修マニュアル）
従業員への消費者教育研修の効果としては、従業員個人の生活の安定向上、企業価値向上に資する人材の育成などが期待されています。そのような背景があるなか消費者庁から３本の教材が公表されました。

消費生活の基本.pdf

社会保険の短時間労働者への適用拡大
厚生労働省では、全世代型社会保障構築会議報告書を踏まえ、短時間労働者の適用拡大の更なる推進に向け、事業主や労働者に対して、被用者保険の適用に関する正確な情報やそのメリットを分かりやすく説明し制度改正対応を進めることができるように、新たな広報コンテンツを作成し公開しています。

社保適用拡大

医師等の時間外労働の上限規制
特別条項付き36協定を締結する場合の年間の時間外・休日労働の上限が最大1860時間（※Ａ水準･連携Ｂ水準では年960時間）となります。時間外労働と休日労働の合計について、月100時間未満、２〜6ヶ月平均80時間以内とする規制が適用されません。時間外労働が月45時間を超えることができるのは年６ヶ月までとする規制は適用されません。医療法等に追加的健康確保措置に関する定めがあります。

別添_医師の研鑽解説資料.pdf

賃金引上げ支援情報を24年4月版に更新
厚生労働省は、最低賃金の引上げにより影響を受ける中小企業に対する支援事業を実施しており、その内容についてHPで紹介しており、企業が最低賃金の引上げに向けて活用できる「賃金引上げに関する支援情報」を2024年４月時点のものに更新しています。

賃金引上げ支援情報.pdf

不妊治療を受けながら働き続けられる職場づくりのためのマニュアル
社員が不妊治療を受けながら働き続けられる職場づくりに取り組む動きが広がっています。こうした取組は、離職の防止、社員の安心感やモチベーションの向上、新たな人材をひきつけることなどにつながり、企業にとっても大きなメリットがあります。

不妊治療職場マニュアル.pdf

求職者等への職場情報提供に当たっての手引
個人ニーズが多様化する時代の求人に於いては、入社前後の職場に対する印象のギャップを可能な限り解消することで、労働者の離職率低下やエンゲージメント向上が期待できます。労働者とのミスマッチの防止や人手不足の解消に向けて、職場情報を適切に開示提供することが有効です。よりよい採用活動のための参考として「求職者等への職場情報提供に当たっての手引」が策定されています。

採用活動の手引き.pdf

令和6年４月からの現物給与
社会保険料の算定にあたり報酬や賞与の全部または一部が通貨以外のもので支払われる場合（現物給与）の価額である現物給与の価額が改正され令和6年４月１日より適用されることとなりました。

2024現物給与.pdf

令和6年度保険料額表（令和6年3月分から）
令和6年度の協会けんぽの健康保険料率及び介護保険料率は、本年3月分（4月納付分）からの適用となります。ただし、任意継続被保険者及び日雇特例被保険者の方は4月分（4月納付分）から変更となります。石川県の令和6年度保険料額表（令和6年3月分から）は次の通りです。

R6社保料額表.pdf