現物給与の価額改正
給与は、金銭で支給されるのが一般的ですが、住宅（社宅や寮など）の貸与、食事、自社製品、通勤定期券などで支給するものを現物給与といいます。現物給与で支給するものがある場合は、その現物を通貨に換算し、金銭と合算して標準報酬月額の決定を行います。令和５年４月から、１８府県において、食事の現物給与価額が変更になりました。これは「固定的賃金の変動」に該当しますので、「被保険者報酬月額変更届」が必要になる場合があります。

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一人親方の保護措置
労働者に対する健康障害防止のための保護措置の実施が義務付けられている作業(業務)の一部を個人事業者に請け負わせる場合や同じ場所で作業をしている労働者以外の者に対しても労働者と同等の保護措置を講じることが義務になります。

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一人親方3.pdf
一人親方リーフレット.pdf

障害者法定雇用率引上げと支援策
障害に関係なく、希望や能力に応じて、誰もが職業を通じた社会参加のできる「共生社会」実現の理念の下、全ての事業主に、法定雇用率以上の割合で障害者を雇用する義務があります。この法定雇用率が引上げられ障害者雇用の支援策が強化されます。

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令和５年度雇用保険料率ご案内
令和５年４月１日から令和６年３月31日までの雇用保険料率は以下のとおりです。
• 失業等給付等の保険料率は、労働者負担・事業主負担ともに6/1,000に変更になります（農林水産・清酒製造の事業及び建設の事業は7/1,000に変更になります。）。
• 雇用保険二事業の保険料率（事業主のみ負担）は、引き続き3.5/1,000です（建設の事業は4.5/1,000です。 ）。

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令和5年3月分からの社会保険料
石川県の令和5年3月分からの社会保険料

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育児支援
育児休業を取りやすく復帰しやすい職場をつくるため、仕事と育児の両立支援のノウハウを備えた「仕事と家庭の両立支援プランナー」から、厚生労働省の「育児復帰支援マニュアル」をもとにしたアドバイスを受けることができます。

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介護支援
従業員が離職することなく仕事と介護を両立させるためには会社の支援が必要です。介護は予測なく突然に訪れます。従業員からの介護の相談･退職の相談に困らないよう、今のうちに従業員への支援体制を整えておきましょう。

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「人」を起点にしたデジタルな働き方
新型コロナウイルス感染症拡大を契機に、テレワークやWeb会議等をはじめとする「デジタルな働き方」が急速に普及し、その一方で、テレワークやWeb会議に付随するオンラインコミュニケーションに関する様々な課題が顕在化しました。政府は「新しい資本主義のグランドデザイン」を公表し、企業には「人への投資」を念頭においた「」「デジタル化」と「働き方」に対応した新たな企業経営･労務管理の構築が求められています。

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人身取引は重大な人権侵害であり犯罪です
技能実習生に対する「強制労働(労働者の意思に反して働かせる行為)」や「中間搾取(第三者が労働者の賃金の一部を不当に得る（いわゆるピンハネ行為)」などは、人身取引に該当する可能性があります。絶対にやめましょう。労働搾取目的の人身取引に該当する事案とは、
�@法人または個人が財産上の利益を得る目的で、
�A暴力の行使、脅迫、監禁、詐欺、権力の濫用またはぜい弱な立場に乗ずるなどの手段を用いて、
�B加害者の影響下から離脱することを困難な状態に置いた上で、労働者の意思に反して働かせる
　の３つの要件を満たすものです。

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求人者マイページ開設手順
求人者マイページを活用することで、採用活動にかかる時間・手間・コストを削減できるよう、操作方法を「目的ごと」「簡単に」「わかりやすく」まとめております。より詳しい内容は、『求人者マイページ利用者マニュアル』をご確認ください。

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