中途採用等支援助成金（中途採用拡大コース）
中途採用者の雇用管理制度を整備し、
中途採用の拡大を図った事業主に対して助成されます！
jyoseikin_1912.pdf
中途採用等支援助成金（中途採用拡大コース）
助成金を活用して “労働環境等の改善”に取り組むことができます
中途採用等支援助成金（中途採用拡大コース）
中途採用者の雇用管理制度を整備し、
中途採用の拡大を図った事業主に対して助成されます！
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中途採用等支援助成金（中途採用拡大コース）
中途採用者の雇用管理制度を整備し、
中途採用の拡大を図った事業主に対して助成されます！
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posted by 丹保社労士事務所 at 2019年12月19日
| 助成金・補助金
両立支援等助成金（出生時両立支援コース）
助成⾦を活用して “労働環境等の改善”に取り組むことができます
両立支援等助成金（出生時両立支援コース）
男性労働者が育児休業・育児目的休暇を取得しやすい職場風土作りの
取り組みを行い、実際に利用させた事業主に対して助成されます！
jyoseikin_1911.pdf
次の１または２に該当する雇用保険の適用事業所の事業主
【１】男性労働者の育児休業 次の①②のいずれにも該当すること
①平成２８年４月１日以後に、男性労働者が育児休業を取得しやすい職場風土づくりの取り組み（※）
を行っていること（支給申請の対象となった男性労働者の育児休業開始日の前日までに行っている
ことが必要です）
②雇用保険の被保険者として雇用する男性労働者に、連続した１４日以上（中小企業にあっては５日
以上）の育児休業を取得させること
【２】育児目的休暇 次の①～③のいずれにも該当すること
①男性労働者が子の出生前後に取得できる育児目的休暇を新たに導入し、労働協約または就業規則に
規定していること
②男性労働者が育児目的休暇を取得しやすい職場風土づくりの取り組み（※）を実施していること
③男性労働者が、子の出生前６週間または出生後８週間以内に、合計して８日以上の育児目的休暇を
取得したこと
両立支援等助成金（出生時両立支援コース）
男性労働者が育児休業・育児目的休暇を取得しやすい職場風土作りの
取り組みを行い、実際に利用させた事業主に対して助成されます！
jyoseikin_1911.pdf
次の１または２に該当する雇用保険の適用事業所の事業主
【１】男性労働者の育児休業 次の①②のいずれにも該当すること
①平成２８年４月１日以後に、男性労働者が育児休業を取得しやすい職場風土づくりの取り組み（※）
を行っていること（支給申請の対象となった男性労働者の育児休業開始日の前日までに行っている
ことが必要です）
②雇用保険の被保険者として雇用する男性労働者に、連続した１４日以上（中小企業にあっては５日
以上）の育児休業を取得させること
【２】育児目的休暇 次の①～③のいずれにも該当すること
①男性労働者が子の出生前後に取得できる育児目的休暇を新たに導入し、労働協約または就業規則に
規定していること
②男性労働者が育児目的休暇を取得しやすい職場風土づくりの取り組み（※）を実施していること
③男性労働者が、子の出生前６週間または出生後８週間以内に、合計して８日以上の育児目的休暇を
取得したこと
posted by 丹保社労士事務所 at 2019年12月14日
| 助成金・補助金
⼈材開発⽀援助成⾦（特別育成訓練コース）
助成⾦を活用して “労働環境等の改善”に取り組むことができます
⼈材開発⽀援助成⾦（特別育成訓練コース）
有期契約労働者等に対する職業訓練を実施した場合に受給の可能性があります。
jyoseikin_1910.pdf
受給できる事業主 ※ 下記以外にも受給要件があります。
次のいずれにも該当する雇用保険の適用事業所の事業主
【１】有期契約労働者等（※）に対し以下の訓練を実施すること
①一般職業訓練（ＯＦＦ－ＪＴ）（育児休業中訓練、中⻑期的キャリア形成訓練を含む）
②有期実習型訓練（「ジョブ・カード」を活用したＯＦＦ－ＪＴとＯＪＴを組み合わせた職業訓練）
③中小企業等担い手育成訓練（業界団体を活用したＯＦＦ－ＪＴとＯＪＴを組み合わせた職業訓練）
【２】訓練時間内の対象労働者に賃⾦を⽀払うこと
【３】次の全ての書類を整備していること
①対象労働者に係る職業訓練等の実施状況を明らかにする書類
②職業訓練等に要する経費等の負担状況を明らかにする書類
③対象労働者に対する賃⾦の⽀払状況を明らかにする書類
【４】実施するそれぞれの訓練区分に応じた職業訓練計画を作成し、管轄労働局⻑の認定を受けること
⼈材開発⽀援助成⾦（特別育成訓練コース）
有期契約労働者等に対する職業訓練を実施した場合に受給の可能性があります。
jyoseikin_1910.pdf
受給できる事業主 ※ 下記以外にも受給要件があります。
次のいずれにも該当する雇用保険の適用事業所の事業主
【１】有期契約労働者等（※）に対し以下の訓練を実施すること
①一般職業訓練（ＯＦＦ－ＪＴ）（育児休業中訓練、中⻑期的キャリア形成訓練を含む）
②有期実習型訓練（「ジョブ・カード」を活用したＯＦＦ－ＪＴとＯＪＴを組み合わせた職業訓練）
③中小企業等担い手育成訓練（業界団体を活用したＯＦＦ－ＪＴとＯＪＴを組み合わせた職業訓練）
【２】訓練時間内の対象労働者に賃⾦を⽀払うこと
【３】次の全ての書類を整備していること
①対象労働者に係る職業訓練等の実施状況を明らかにする書類
②職業訓練等に要する経費等の負担状況を明らかにする書類
③対象労働者に対する賃⾦の⽀払状況を明らかにする書類
【４】実施するそれぞれの訓練区分に応じた職業訓練計画を作成し、管轄労働局⻑の認定を受けること
posted by 丹保社労士事務所 at 2019年10月24日
| 助成金・補助金
キャリアアップ助成⾦（諸⼿当制度共通化コース）
助成⾦を活用して “労働環境等の改善”に取り組むことができます
キャリアアップ助成⾦（諸⼿当制度共通化コース）
有期契約労働者等に関して、正規雇用労働者と共通の諸手当に
関する制度を新たに設け、適用した事業主に対して助成されます。
jyoseikin_1909.pdf
受給できる事業主
次のいずれにも該当する雇用保険の適用事業所の事業主
【１】「有期契約労働者等のキャリアアップに関するガイドライン」に基づき、キャリアアップ計画（※１）
を作成し、都道府県労働局⻑の認定を受けること
【２】労働協約または就業規則の定めるところにより、有期契約労働者等に関して、正規雇用労働者と共通の
諸手当制度（※２）を新たに設け、適用したこと
【３】当該諸手当制度を全ての有期契約労働者等と正規雇用労働者に適用したこと
【４】当該諸手当制度を初回の諸手当⽀給後６か⽉以上運用していること
【５】その他、一定の条件を満たしていること
キャリアアップ助成⾦（諸⼿当制度共通化コース）
有期契約労働者等に関して、正規雇用労働者と共通の諸手当に
関する制度を新たに設け、適用した事業主に対して助成されます。
jyoseikin_1909.pdf
受給できる事業主
次のいずれにも該当する雇用保険の適用事業所の事業主
【１】「有期契約労働者等のキャリアアップに関するガイドライン」に基づき、キャリアアップ計画（※１）
を作成し、都道府県労働局⻑の認定を受けること
【２】労働協約または就業規則の定めるところにより、有期契約労働者等に関して、正規雇用労働者と共通の
諸手当制度（※２）を新たに設け、適用したこと
【３】当該諸手当制度を全ての有期契約労働者等と正規雇用労働者に適用したこと
【４】当該諸手当制度を初回の諸手当⽀給後６か⽉以上運用していること
【５】その他、一定の条件を満たしていること
posted by 丹保社労士事務所 at 2019年09月30日
| 助成金・補助金
業務改善助成金
助成金を活用して “労働環境等の改善”に取り組むことができます
業務改善助成金
事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）の引き上げを行った場合に受給の可能性があります！
jyoseikin_1908.pdf
【１】「業務改善計画」および「賃金引上計画」を作成し、都道府県労働局長の認定を受けること
【２】事業場内最低賃金を一定額以上引き上げる旨を就業規則等に規定し、実際にその賃金を支払うこと
【３】生産性向上のための機器・設備などを導入することなどにより業務改善を行い（※）、その費用を支払うこと
※ 生産性向上のための機器・設備の導入による業務改善例
①ＰＯＳレジシステム導入による在庫管理の短縮
②リフト付き特殊車両の導入による送迎時間の短縮
③顧客・在庫・帳票管理システムの導入による業務の効率化
④専門家による業務フロー見直しによる顧客回転率の向上
⑤人材育成・教育訓練による業務の効率化など
＜２０１９年度の申請受付は２０２０年１月３１日までです＞
業務改善助成金
事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）の引き上げを行った場合に受給の可能性があります！
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【１】「業務改善計画」および「賃金引上計画」を作成し、都道府県労働局長の認定を受けること
【２】事業場内最低賃金を一定額以上引き上げる旨を就業規則等に規定し、実際にその賃金を支払うこと
【３】生産性向上のための機器・設備などを導入することなどにより業務改善を行い（※）、その費用を支払うこと
※ 生産性向上のための機器・設備の導入による業務改善例
①ＰＯＳレジシステム導入による在庫管理の短縮
②リフト付き特殊車両の導入による送迎時間の短縮
③顧客・在庫・帳票管理システムの導入による業務の効率化
④専門家による業務フロー見直しによる顧客回転率の向上
⑤人材育成・教育訓練による業務の効率化など
＜２０１９年度の申請受付は２０２０年１月３１日までです＞
posted by 丹保社労士事務所 at 2019年08月19日
| 助成金・補助金
キャリアアップ助成金（正社員化コース）
助成金を活用して “労働環境等の改善”に取り組むことができます
キャリアアップ助成金（正社員化コース）
有期契約労働者等等を正規雇用労働者や多様な正社員等に転または直接雇用した場合に受給の可能性があります！
jyoseikin_1907.pdf
受給できる事業主
※下記以外にも、雇用関係助成金共通の要件などいくつかの受給要件があります。
次のいずれにも該当する雇用保険の適用事業所の事業主
１．「有期契約労働者等のキャリアアップに関するガイドライン」に基づき、キャリアアップ計画（※）を作成し、都道府県労働局長の認定を受けること
２．有期契約労働者等を、正規雇用労働者または無期雇用労働者に転換または直接雇用する制度を、労働協約または就業規則等に規定していること
３．２により転換または直接雇用された労働者が、継続または通算して６ヵ月以上（かつ有期契約労働者の場合は３年以下雇用または受け入れされた者であり、当該労働者に対して転換後６か月分の賃金を支給していること。
４．２により転換または直接雇用された労働者に、転換前６ヵ月と転換後６ヵ月を比較して５％以上増額した賃金を支給していること
５．その他、一定の条件を満たしていること
キャリアアップ助成金（正社員化コース）
有期契約労働者等等を正規雇用労働者や多様な正社員等に転または直接雇用した場合に受給の可能性があります！
jyoseikin_1907.pdf
受給できる事業主
※下記以外にも、雇用関係助成金共通の要件などいくつかの受給要件があります。
次のいずれにも該当する雇用保険の適用事業所の事業主
１．「有期契約労働者等のキャリアアップに関するガイドライン」に基づき、キャリアアップ計画（※）を作成し、都道府県労働局長の認定を受けること
２．有期契約労働者等を、正規雇用労働者または無期雇用労働者に転換または直接雇用する制度を、労働協約または就業規則等に規定していること
３．２により転換または直接雇用された労働者が、継続または通算して６ヵ月以上（かつ有期契約労働者の場合は３年以下雇用または受け入れされた者であり、当該労働者に対して転換後６か月分の賃金を支給していること。
４．２により転換または直接雇用された労働者に、転換前６ヵ月と転換後６ヵ月を比較して５％以上増額した賃金を支給していること
５．その他、一定の条件を満たしていること
posted by 丹保社労士事務所 at 2019年07月19日
| 助成金・補助金
人材確保等支援助成金（働き方改革支援コース）
助成金を活用して “労働環境等の改善”に取り組むことができます
人材確保等支援助成金（働き方改革支援コース）
働き方改革に取り組みつつ、新たに労働者を雇い入れ、一定の雇用管理改善を図る場合に受給の可能性があります！
190620FAXニュースb.pdf
【１】時間外労働等改善助成金（時間外労働上限設定コース、勤務間インターバル導入コース、
職場意識改善コース）の支給決定を受けた中小企業事業主が次の①～②を実施すること
（計画達成助成）
①雇用管理改善計画を作成し、その計画開始日から６か月以内に対象となる労働者を新たに
雇い入れ、雇用管理改善を実施すること
②対象労働者を１年を超えて雇用しており、かつ計画開始日の前日と雇用管理改善計画期間の
末日の翌日の雇用保険被保険者数を比較した場合に、人員増となっていること
【２】上記１に加えて、次の①～②の目的を達成すること
（目標達成助成）
①計画達成助成の支給を受けた後、引き続き労働者の適正な雇用管理を実施して、計画開始日の
前日と計画開始日から起算して３年を経過する日の翌日の雇用保険被保険者数を比較した
場合に、人員増となっていること
②対象労働者を最初に雇い入れた日の属する会計年度の前年度とその３年後の会計年度を
比較した生産性の伸びが６％以上であること。
人材確保等支援助成金（働き方改革支援コース）
働き方改革に取り組みつつ、新たに労働者を雇い入れ、一定の雇用管理改善を図る場合に受給の可能性があります！
190620FAXニュースb.pdf
【１】時間外労働等改善助成金（時間外労働上限設定コース、勤務間インターバル導入コース、
職場意識改善コース）の支給決定を受けた中小企業事業主が次の①～②を実施すること
（計画達成助成）
①雇用管理改善計画を作成し、その計画開始日から６か月以内に対象となる労働者を新たに
雇い入れ、雇用管理改善を実施すること
②対象労働者を１年を超えて雇用しており、かつ計画開始日の前日と雇用管理改善計画期間の
末日の翌日の雇用保険被保険者数を比較した場合に、人員増となっていること
【２】上記１に加えて、次の①～②の目的を達成すること
（目標達成助成）
①計画達成助成の支給を受けた後、引き続き労働者の適正な雇用管理を実施して、計画開始日の
前日と計画開始日から起算して３年を経過する日の翌日の雇用保険被保険者数を比較した
場合に、人員増となっていること
②対象労働者を最初に雇い入れた日の属する会計年度の前年度とその３年後の会計年度を
比較した生産性の伸びが６％以上であること。
posted by 丹保社労士事務所 at 2019年06月20日
| 助成金・補助金
時間外労働改善助成金
助成金を活用して “労働環境等の改善”に取り組むことができます
時間外労働改善助成金
生産性向上による労働時間の短縮や休暇の取得促進など、働き方改革に取り組む場合に受給の可能性があります！
jyoseikin_1905.pdf
受給できる事業主 ※ 下記以外にも、いくつかの受給要件があります。
次の【１】～【４】のいずれかに該当する雇用保険の適用事業所の中小企業事業主
【１】時間外労働上限設定コース（2019年11月29日申請分まで）
【２】勤務間インターバル導入コース（2019年11月15日申請分まで）
【３】職場意識改善コース（2019年9月30日申請分まで）
【４】テレワークコース（2019年12月2日申請分まで
時間外労働改善助成金
生産性向上による労働時間の短縮や休暇の取得促進など、働き方改革に取り組む場合に受給の可能性があります！
jyoseikin_1905.pdf
受給できる事業主 ※ 下記以外にも、いくつかの受給要件があります。
次の【１】～【４】のいずれかに該当する雇用保険の適用事業所の中小企業事業主
【１】時間外労働上限設定コース（2019年11月29日申請分まで）
【２】勤務間インターバル導入コース（2019年11月15日申請分まで）
【３】職場意識改善コース（2019年9月30日申請分まで）
【４】テレワークコース（2019年12月2日申請分まで
posted by 丹保社労士事務所 at 2019年05月28日
| 助成金・補助金
人材開発支援助成金(特別育成訓練コース)
人材開発支援助成金(特別育成訓練コース)
有期契約労働者等の人材育成に取り組む事業主の皆さまへ
人材開発支援助成金は、労働者の職業生活設計の全期間を通じて段階 的かつ体系的な職業能力開発を効果的に促進するため、事業主等が雇用 する労働者に対して職務に関連した専門的な知識及び技能の習得をさせ るための職業訓練などを計画に沿って実施した場合に、訓練経費や訓練 期間中の賃金の一部等を助成する制度です。
人材開発支援助成金(特別訓練).pdf
「特別育成訓練コース」は、有期契約労働者等に下記の訓練をおこなった場合に支給されます。
１． 一般職業訓練（Off－JT）（育児休業中訓練、中長期的キャリア形成訓練を含む）
２． 有期実習型訓練（ジョブ・カードを活用したOff－JTとOJTを組み合わせた３～６か月の職業訓練）
３． 中小企業等担い手育成訓練（業界団体を活用したOff－JTとOJTを組み合わせた最大３年の職業訓練）
『Off－JTの支給額』
賃金助成
１人１時間当たり ７６０円
※１人あたりの助成時間数の限度は１,２００時間
経費助成
１人当たり Off－JTの訓練時間数に応じた金額
●一般職業訓練（育児休業中訓練）、有期実習型訓練
※中小企業担い手育成訓練は対象外
１００時間未満・・・・・・・・・１０万円
１００時間以上２００時間未満・・・２０万円
２００時間以上・・・・・・・・・・３０万円
●中長期的キャリア形成訓練
１００時間未満・・・・・・・・・１５万円
１００時間以上２００時間未満・・・３０万円
２００時間以上・・・・・・・・・・５０万円（３０万円）
●有期実習型訓練後に正規雇用等に転換された場合
１００時間未満・・・・・・・・・１５万円
１００時間以上２００時間未満・・・３０万円
２００時間以上・・・・・・・・・・５０万円
『OJTの支給額』
実施助成
１人１時間当たり ７６０円
※１人あたりの助成時間数の限度は６８０時間
※中小企業担い手育成訓練の助成時間数の限度は１,０２０時間
有期契約労働者等の人材育成に取り組む事業主の皆さまへ
人材開発支援助成金は、労働者の職業生活設計の全期間を通じて段階 的かつ体系的な職業能力開発を効果的に促進するため、事業主等が雇用 する労働者に対して職務に関連した専門的な知識及び技能の習得をさせ るための職業訓練などを計画に沿って実施した場合に、訓練経費や訓練 期間中の賃金の一部等を助成する制度です。
人材開発支援助成金(特別訓練).pdf
「特別育成訓練コース」は、有期契約労働者等に下記の訓練をおこなった場合に支給されます。
１． 一般職業訓練（Off－JT）（育児休業中訓練、中長期的キャリア形成訓練を含む）
２． 有期実習型訓練（ジョブ・カードを活用したOff－JTとOJTを組み合わせた３～６か月の職業訓練）
３． 中小企業等担い手育成訓練（業界団体を活用したOff－JTとOJTを組み合わせた最大３年の職業訓練）
『Off－JTの支給額』
賃金助成
１人１時間当たり ７６０円
※１人あたりの助成時間数の限度は１,２００時間
経費助成
１人当たり Off－JTの訓練時間数に応じた金額
●一般職業訓練（育児休業中訓練）、有期実習型訓練
※中小企業担い手育成訓練は対象外
１００時間未満・・・・・・・・・１０万円
１００時間以上２００時間未満・・・２０万円
２００時間以上・・・・・・・・・・３０万円
●中長期的キャリア形成訓練
１００時間未満・・・・・・・・・１５万円
１００時間以上２００時間未満・・・３０万円
２００時間以上・・・・・・・・・・５０万円（３０万円）
●有期実習型訓練後に正規雇用等に転換された場合
１００時間未満・・・・・・・・・１５万円
１００時間以上２００時間未満・・・３０万円
２００時間以上・・・・・・・・・・５０万円
『OJTの支給額』
実施助成
１人１時間当たり ７６０円
※１人あたりの助成時間数の限度は６８０時間
※中小企業担い手育成訓練の助成時間数の限度は１,０２０時間
posted by 丹保社労士事務所 at 2019年04月20日
| 助成金・補助金
両立支援等助成金（育児休業等支援コース）
助成金を活用して “労働環境等の改善”に取り組むことができます
両立支援等助成金（育児休業等支援コース）
労働者に育児休業を取得させ、職場復帰させる場合、受給の可能性があります
jyoseikin_1902.pdf
受給できる事業主は、次のいずれにも該当する雇用保険の適用事業所の事業主
【１】中小企業事業主であること
【２】育児介護休業法に定める水準を満たした休業制度や所定労働時間の短縮措置について、労働協約または就業規則に規定していること
【３】その他、詳細はＰＤＦをご覧いただき、担当にご確認ください
受給内容
①育休取得時 ２８万５，０００円 ＜３６万円＞
※１事業主当たり２人まで（無期雇用者、期間雇用者、各１名）
②職場復帰時 ２８万５，０００円 ＜３６万円＞
※１事業主当たり２人まで（無期雇用者、期間雇用者、各１名）
・育休取得者の職場支援の取り組みをした場合
１９万円＜２４万円＞加算
※育児休業取得者の代替要員の雇用等を行わずに、以前から雇用する労働者が育児休業取得者の業務を代替する場合で、業務についての見直し・効率化を行う等、一定の条件を満たす事業主に対して、職場復帰時に加算されます
③代替要員確保時 ４７万５，０００円 ＜６０万円＞
・支給対象者が有期契約労働者の場合
９万５，０００円＜１２万円＞加算
④職場復帰後支援 ２８万５，０００円 ＜３６万円＞
※支給は１事業主につき、(ア)(イ)の制度、いずれか１回限り（一定の要件を満たす場合は除く）
※＜ ＞内は生産性要件の向上が認められる場合の額
両立支援等助成金（育児休業等支援コース）
労働者に育児休業を取得させ、職場復帰させる場合、受給の可能性があります
jyoseikin_1902.pdf
受給できる事業主は、次のいずれにも該当する雇用保険の適用事業所の事業主
【１】中小企業事業主であること
【２】育児介護休業法に定める水準を満たした休業制度や所定労働時間の短縮措置について、労働協約または就業規則に規定していること
【３】その他、詳細はＰＤＦをご覧いただき、担当にご確認ください
受給内容
①育休取得時 ２８万５，０００円 ＜３６万円＞
※１事業主当たり２人まで（無期雇用者、期間雇用者、各１名）
②職場復帰時 ２８万５，０００円 ＜３６万円＞
※１事業主当たり２人まで（無期雇用者、期間雇用者、各１名）
・育休取得者の職場支援の取り組みをした場合
１９万円＜２４万円＞加算
※育児休業取得者の代替要員の雇用等を行わずに、以前から雇用する労働者が育児休業取得者の業務を代替する場合で、業務についての見直し・効率化を行う等、一定の条件を満たす事業主に対して、職場復帰時に加算されます
③代替要員確保時 ４７万５，０００円 ＜６０万円＞
・支給対象者が有期契約労働者の場合
９万５，０００円＜１２万円＞加算
④職場復帰後支援 ２８万５，０００円 ＜３６万円＞
※支給は１事業主につき、(ア)(イ)の制度、いずれか１回限り（一定の要件を満たす場合は除く）
※＜ ＞内は生産性要件の向上が認められる場合の額
posted by 丹保社労士事務所 at 2019年03月07日
| 助成金・補助金