両立支援等助成金（介護離職防止支援コース）
労働者に介護休業を取得させた場合または介護のための両立支援制度を利用させた場合に助成されます。

211120FAXニュース118b.pdf

雇用調整助成金 ガイドブック（簡易版）
緊急対応期間 （令和２年４月１日〜令和３年 12 月 31 日）
※緊急対応期間が12月31日まで延長されました（⇒１ｐ）。
※業況特例、地域特例のいずれかに該当する事業主は、上乗せが適用されます。
※申請期限は、「支給対象期間」の最終日の翌日から２ヶ月以内です。

雇用調整助成金20211124ガイド.pdf

雇用調整助成金支給申請マニュアル＝11/24改正版
令和2年4月1日から令和３年12月31日までの期間を１日でも含む判定基礎期間の申請にお使いいただけます。
※緊急対応期間が令和３年12月31日まで延長されました。
※申請の期日が延長されたものではありません。
※申請期限は、「支給対象期間」の末日の翌日から2ヶ月以内です。

雇用調整助成金支給申請マニュアル.pdf

人材開発支援助成金（特別育成訓練コース）
有期契約労働者等に対する職業訓練を実施した場合に、受給の可能性があります！

jyoseikin_2110.pdf

障害者介助等助成金
雇い入れるまたは継続して雇用する障害者の雇用管理のために、必要な介助者等を配置または委嘱、職場復帰のために必要な職場適応措置を行う事業主に対して助成されます。

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歩合給がある場合の雇用調整助成金の助成額算定
給与に歩合給（出来高払）制が含まれている労働者を休業等させた場合です。判定基礎期間の初日が令和３年９月１日以降の休業について、助成額算定に用いる休業手当支払率の算定の方法が変更されます。

雇調金000821251歩合.pdf

高年齢労働者処遇改善促進助成金
60歳から64歳までの高年齢労働者の処遇改善に向けて、就業規則等の定めるところにより高年齢労働者に適用される賃金規定等の増額改定に取り組む事業主に対して助成されます

jyoseikin_2108.pdf

月次支援金案内
緊急事態措置・まん延防止等重点措置に伴う飲食店の休業・時短営業又は外出自粛等の影響を受けて売上が50%以上減少した中小法人・個人事業者等の事業継続及び立て直しを支援

月次支援金案内.pdf

働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）
働き方改革の推進と共に、生産性を向上させ、労働時間の縮減や年次有給休暇の促進に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主に対して助成されます

働き方年休助成金2021.pdf

人材確保等支援助成金（テレワークコース）
テレワークに係る制度を新たに整備し、テレワークを実施可能とする取組を行う事業主、所定のテレワーク実績基準及び離職率目標を満たした事業主に対して助成されます！

人材確保テレワーク助成金2021.pdf