令和２年度以降のキャリアアップ助成金について
〜 拡充などの主な変更（予定）のご案内 〜
１. 正社員化コース
２. 賃金規定等改定コース
３．選択的適用拡大導入時処遇改善コース
４．短時間労働者労働時間延長コース

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キャリアアップ助成金が一部拡充！
厚生年金保険・健康保険の適用拡大に伴って、対象となる労働者の処遇改善を行った事業主に対して支給される「キャリアアップ助成金」の２コースについて、令和２年４月１日実施分から拡充します。
１．選択的適用拡大導入時処遇改善コース
２．短時間労働者労働時間延長コース

R2社保適用.pdf

両立支援等助成金（育児休業等支援コース）
労働者に育児休業を取得させ、職場復帰させた事業主に対して助成されます!

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雇用調整助成金コロナ武漢ウイルス特例
雇用調整助成金とは、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用の維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部を助成するものです。新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ雇用調整助成金の特例が追加実施されます

雇用調整助成金


コロナ20200313.pdf

雇用調整助成金

雇調金コロナ0304.pdf

時間外労働等改善助成金

コロナ20200309a.pdf

コロナ臨時雇調金

コロナ臨時雇調金C.pdf

コロナ臨時小学校

コロナ臨時小学校C.pdf

コロナ臨時テレワーク

コロナ臨時時間外C.pdf

雇用調整助成金

雇調金コロナ0228.pdf

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金の特例
１　要件緩和等
（１）　生産指標の確認対象期間を３か月から１か月に短縮します。
現行、販売量、売上高等の事業活動を示す生産指標の最近３か月間の月平均値が、前年同期と比べ10％以上減少している事業所であることを必要としていますが、この比較期間を最近１か月とします。
（２）最近３か月の雇用指標が対前年比で増加していても助成対象とします。
現行、雇用保険被保険者及び受け入れている派遣労働者の雇用量を示す雇用指標の最近３か月間の月平均値が、前年同期と比べ５％以上を超えかつ６名以上（中小企業事業主の場合は10％を超えかつ４名以上）増加していないことを必要としていますが、これを撤廃します。
（３）事業所設置後１年未満の事業主についても助成対象とします。
現行、生産指標等を前年同期と比較するため、事業所設置後１年未満の事業主は対象となっていませんが、本特例においては、新型コロナウイルス感染症を受けて中国湖北省への渡航中止勧告が出された令和２年１月24日時点において事業所設置後１年未満の事業主についても、助成対象とします。
その場合、中国（人）関係の売上高等の総売上高等に占める割合は、事業所設置から初回の計画届前月までの売上高等により確認し、（１）の生産指標は、令和元年12月と初回の計画届前月の指標とを比較することとします。
２　計画届の事後提出を可能とします。
現行、休業等に係る計画届は事前の提出が必要ですが、令和２年１月24日以降に初回の休業等がある計画届に関し、令和２年３月31日までに提出があれば、休業等の前に届け出られたものとします。
３　特例対象期間
令和２年１月24日から令和２年７月23日の間に開始した休業等が対象となります。
【参考資料】（リーフレット）新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金の特例を実施します。厚生労働省 https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_09477.html
また、同省から、「新型コロナウイルス感染症関連特別融資」についても案内がありました。これは、新型コロナウイルス感染症の影響により、飲食店営業、喫茶店営業及び旅館業の営業において資金繰りが懸念されることに鑑み、株式会社日本政策金融公庫におけるセーフティネット貸付に加え、令和2年2月21日より、「衛生環境激変対策特別貸付制度」を実施するというものです。詳しくは下記参照先をご覧ください。
参照ホームページ ［ 厚生労働省 ］https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_09477.html

雇用調整助成金

雇調金200301.pdf

小学校等休業助成金

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コロナ20200302a.pdf


コロナ20200222a.pdf


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６５歳超雇用推進助成金（６５歳超継続雇用促進コース）
65 歳以上への定年の引上げや、定年の定めの廃止、希望者全員を対象とする継続雇用制度の導入等を行った事業主に対して助成されます!

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雇用調整助成金ガイドブック（20200301）
雇用調整助成金は、景気の変動、産業構造の変化などに伴う経済上の理由によって事業活 動の縮小を余儀なくされた事業主が、一時的に休業等(休業および教育訓練）または出向を 行って労働者の雇用の維持を図る場合に、休業手当、賃金などの一部を助成するものです。 教育訓練を実施した場合には、教育訓練費が加算されます。
https://www.mhlw.go.jp/content/000609092.pdf

雇調金ガイド.pdf

キャリアアップ助成金（健康診断制度コース）
有期契約労働者等を対象とする、法定外の健康診断制度を新たに規定し、延べ４人以上実施した事業主に対して助成されます!

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助成金を活用して “労働環境等の改善”に取り組むことができます
中途採用等支援助成金（中途採用拡大コース）
中途採用者の雇用管理制度を整備し、
中途採用の拡大を図った事業主に対して助成されます！

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助成⾦を活用して “労働環境等の改善”に取り組むことができます
両立支援等助成金（出生時両立支援コース）
男性労働者が育児休業・育児目的休暇を取得しやすい職場風土作りの
取り組みを行い、実際に利用させた事業主に対して助成されます！

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次の１または２に該当する雇用保険の適用事業所の事業主
【１】男性労働者の育児休業 次の�@�Aのいずれにも該当すること
�@平成２８年４月１日以後に、男性労働者が育児休業を取得しやすい職場風土づくりの取り組み（※）
を行っていること（支給申請の対象となった男性労働者の育児休業開始日の前日までに行っている
ことが必要です）
�A雇用保険の被保険者として雇用する男性労働者に、連続した１４日以上（中小企業にあっては５日
以上）の育児休業を取得させること
【２】育児目的休暇 次の�@〜�Bのいずれにも該当すること
�@男性労働者が子の出生前後に取得できる育児目的休暇を新たに導入し、労働協約または就業規則に
規定していること
�A男性労働者が育児目的休暇を取得しやすい職場風土づくりの取り組み（※）を実施していること
�B男性労働者が、子の出生前６週間または出生後８週間以内に、合計して８日以上の育児目的休暇を
取得したこと

助成⾦を活用して “労働環境等の改善”に取り組むことができます
⼈材開発⽀援助成⾦（特別育成訓練コース）
有期契約労働者等に対する職業訓練を実施した場合に受給の可能性があります。

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受給できる事業主 ※ 下記以外にも受給要件があります。
次のいずれにも該当する雇用保険の適用事業所の事業主
【１】有期契約労働者等（※）に対し以下の訓練を実施すること
　�@一般職業訓練（ＯＦＦ−ＪＴ）（育児休業中訓練、中⻑期的キャリア形成訓練を含む）
　�A有期実習型訓練（「ジョブ・カード」を活用したＯＦＦ−ＪＴとＯＪＴを組み合わせた職業訓練）
　�B中小企業等担い手育成訓練（業界団体を活用したＯＦＦ−ＪＴとＯＪＴを組み合わせた職業訓練）
【２】訓練時間内の対象労働者に賃⾦を⽀払うこと
【３】次の全ての書類を整備していること
　�@対象労働者に係る職業訓練等の実施状況を明らかにする書類
　�A職業訓練等に要する経費等の負担状況を明らかにする書類
　�B対象労働者に対する賃⾦の⽀払状況を明らかにする書類
【４】実施するそれぞれの訓練区分に応じた職業訓練計画を作成し、管轄労働局⻑の認定を受けること