職場意識改善助成金（所定労働時間短縮コース）
労働時間等の設定の改善（※）により、所定労働時間の短縮を図る中小企業事業主に対して、その実施に要した費用の一部を助成
職場意識改善（時間短縮）.pdf

職場意識改善助成金（テレワークコース）
労働時間等の設定の改善および仕事と生活の調和の推進のため、終日、在宅またはサテライトオフィスにおいて就業するテレワークに取り組む中小企業事業主に対して、その実施に要した費用の一部を助成
職場意識改善（テレワーク）.pdf

平成2８年度雇用関係助成金のご案内（簡略版）
平成28年度の雇用関係の助成金についてご紹介します。雇用の安定、職場環境の改善、仕事と家庭の両立支援、従業員の能力向上などに、ご活用ください。
H28雇用助成金パンフ.pdf

介護支援取組助成金
仕事と介護の両立支援に関する取組を行った事業主に対して助成金を支給するものであり、仕事と介護の両立支援の推進を目的としています
介護支援取組助成金.pdf
介護支援取組助成金160624.pdf

三年以内既卒者等採用定着奨励金
〜平成31年３月31日までに募集等を行い平成31年４月30日までに対象者を雇入れた事業主が対象です〜
学校等の既卒者や中退者の応募機会の拡大および採用・定着を図るため、既卒者等が応募可能な新卒求人の申込みまたは募集を新たに行い、学校等を卒業または中退した者でこれまで通常の労働者として同一の事業主に引き続き12か月以上雇用されたことがない者を、採用後一定期間定着させた事業主に対して奨励金（中小企業の既卒者コース〜一人目：50万円＋10万円＋10万円）が支給されます。
三年既卒採用定着.pdf

平成２８年度予算事業「創業・第二創業促進補助金」
新たに創業される方や、事業承継を契機に既存事業を廃止し新分野に挑戦する等の第二創業を行う方に対し、平成２８年度予算事業においても４月初旬に補助金事業の募集を開始し支援を行う予定、実際の事業実施には当該予算案の国会での可決成立が必要であり、補助金事業の募集開始時（４月初旬予定）に示される補助金募集要項を必ず確認することが大切です
平成２８年度予算事業「創業・第二創業促進補助金」に係る要件.pdf

平成28年度予算案の両立支援等助成金
１ 出生時両立支援助成金（仮称）※新設
男性労働者が育児休業を取得しやすい職場風土作りのための取組を行い、男性労働者に一定の育児休業を取得させた事業主に助成します。中小企業：取組及び育休１人目60万円、２人目以降 15万円
２ 介護支援取組助成金（仮称）※新設
労働者の仕事と介護の両立に関する取組を行った事業主に、１企業１回のみ60万円、助成します
３ 中小企業両立支援助成金 代替要員確保コース
育児休業取得者の代替要員を確保し、育児休業を３か月以上利用した労働者を原職等に復帰させ、復帰後６か月以上雇用した中小企業事業主に、１人当たり50万円、助成します
４ 中小企業両立支援助成金 期間雇用者継続就業支援コース
育児休業を６か月以上利用した期間雇用者を原職等に復帰させ、復帰後６か月以上雇用した中小企業事業主に、１人目40万円、２〜５人目15万円、助成します
５ 中小企業両立支援助成金 育休復帰支援プランコース
「育休復帰支援プラン」を策定及び導入し、対象労働者が育休取得した場合に３０万円、及び復帰した場合に３０万円、中小企業事業主に助成します
28予算両立支援等助成金.pdf

女性活躍加速化助成金
自社の女性の活躍に関する「数値目標」、「取組目標」（「数値目標」の達成に向けた取組内容）、等を盛り込んだ「行動計画」を策定し、計画に沿った取組を実施して「取組目標」を達成した事業主及び、数値目標を達成した事業主に対して助成金が支給されます。
女性活躍加速化助成金.pdf

雇用調整助成金
景気の変動、産業構造の変化などに伴う経済上の理由によって事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、一時的に休業等(休業および教育訓練）または出向を行って労働者の雇用の維持を図る場合に、休業手当、賃金などの一部を助成するものです。教育訓練を実施した場合には、教育訓練費が加算されます。
雇用調整助成金.pdf

「ストレスチェック」実施促進のための助成⾦
従業員数50 人未満の事業場が合同で、医師・保健師などによるストレスチェックを実施し、また、ストレスチェック後の医師による面接指導などを実施した場合に、事業主が費用の助成を受けることができる制度
ストレスチェック.pdf