人材開発支援助成金
人材開発支援助成金は、労働者の職業生活設計の全期間を通じて段階的かつ体系的な職業能力開発を効果的に促進するため、雇用する労働者に対して職務に関連した専門的な知識及び技能の習得をさせるための職業訓練などを計画に沿って実施した場合や人材育成制度を導入し労働者に適用した際に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成する制度です。
人材開発支援助成金パンフ.pdf

人材開発支援助成金（制度導入助成）
人材開発支援助成金（制度導入助成）は、事業主または事業主団体等が継続して人材育成に取り組むために、以下のいずれかの人材育成制度を新たに導入し、その制度に基づき被保険者に実施した場合に、一定額を助成する制度です。
人材開発制度活用マニュアル.pdf

職場定着支援助成金（個別企業助成コース）
雇用管理制度の導入などを通じて従業員の離職率の低下に取り組む事業主に対して助成するもので、雇用管理改善を推進し、人材の定着・確保と、魅力ある職場の創出を目的としています。また、介護事業主が介護福祉機器等を導入した場合や、保育分野および介護分野における人材不足を解消するため、保育事業主や介護事業主が保育労働者または介護労働者の職場への定着の促進に資する賃金制度の整備などを通じて、労働者の離職率の低下に取り組んだ場合も助成の対象となります。
職場定着支援(個別).pdf

職場定着支援助成金（中小企業団体助成コース）
中小企業者を構成員とする事業協同組合等が、傘下の事業者の人材確保や従業員の職場定着を支援するために一定の事業（中小企業労働環境向上事業）を行った場合、それに要した費用の3分の２の額を助成します。
職場定着支援助成金(団体).pdf

65歳超雇用推進助成金
高齢者の雇用促進を目的として、65歳以上への定年の引上げ、定年の定めの廃止、希望者全員を対象とする66歳以上の継続雇用制度の導入のいずれかを導入した事業主に対して行う助成制度です。
定年引上げ等の措置の内容に応じて支給されます。
65歳への定年引上げ → 100万円
66歳以上への定年引上げまたは、定年の定めの廃止 → 120万円
希望者全員を対象とする継続雇用制度の導入 → 60万円
66歳〜69歳 70歳以上 → 80万円
※定年引上げと継続雇用制度の導入を合わせて実施した場合でも、支給額は定年引上げを実施した際の額となります。
65歳超雇用推進助成金.pdf

キャリア形成促進助成金活用マニュアル（制度導入コース・事業主版）
　　　＝従業員の能力の向上と企業の永続的な発展のために＝
グローバル化による市場環境の変化、ＩＴ技術の変化などによる事業活動の新陳代謝スピードの速まり、事業活動の先行きの不確実性の高まりなど、企業を取り巻く環境は大きく変化しています。企業がこれらの変化に対応し永続的に発展成長していくためには、人材育成を積極的に実施し個々の従業員の職業能力やモチベーションを高め、生産性を向上させることが重要です。キャリア形成促進助成金は、これらの背景のもと、人材育成に取り組む事業主を支援する助成措置として創設した制度です。
キャリア形成助成金活用マニュアル.pdf

キャリアアップ助成⾦
有期契約労働者、短時間労働者、派遣労働者といった、いわゆる非正規雇用労働者の企業内でのキャリアアップなどを促進するため、正社員化、人材育成、処遇改善などの取組を実施した事業主に対して助成する制度
キャリアアップ助成金161001.pdf

介護離職防止支援助成金（仮称）
「介護離職を予防するための両立支援対応モデル」に基づく取組により仕事と介護の両立に資する職場環境を整備し、「介護支援プラン」の策定・導入により円滑な介護休業取得・職場復帰をした労働者、介護のための時差出勤制度等の利用者が生じた事業主に助成金を支給
介護離職防止支援助成金.pdf

企業内人材育成推進助成金活用マニュアル
事業主が継続して人材育成に取り組むために人材育成制度を新たに導入し、その制度を労働者に適用（その制度に基づき人材育成を実施）した場合に一定額を助成する制度です
キャリア形成促進助成金2016.pdf

キャリア形成促進助成金活用マニュアル
企業を取り巻く環境の変化に対応し企業が永続的に発展成長していくためには、人材育成を積極的に実施し個々の従業員の職業能力やモチベーションを高め、生産性を向上させることが重要であり、キャリア形成促進助成金は、これらの背景のもと人材育成に取り組む事業主を支援する助成措置として創設した制度です
キャリア形成促進助成金2016.pdf