人材確保等支援助成金（雇用管理制度助成コース）
受給できる事業主
次のいずれにも該当する雇用保険の適用事業所の事業主
（　※下記以外にも、雇用関係助成金共通の要件などいくつかの受給要件があります　）
１．「雇用管理制度整備計画」を作成し、都道府県労働局⾧の認定を受けること
２．雇用管理制度（評価・処遇制度、研修制度、健康づくり制度、メンター制度、 短時間正社員制度（保育事業主のみ））の導入を労働協約または就業規則に新たに 定め、１人以上の通常の労働者に適用すること
３．「雇用管理制度整備計画」に基づき、当該「雇用管理制度整備計画」の 実施期間内に、雇用管理制度を導入・実施すること
４．「雇用管理制度整備計画」期間の終了から１年経過するまでの期間の離職率が、 「雇用管理制度整備計画」を提出する前１年間の離職率よりも一定以上 低下していること

jyoseikin2007.pdf

働き方改革推進支援助成金（テレワークコース）
時間外労働の制限その他の労働時間等の設定の改善、および仕事と生活の調和の推進のため、在宅またはサテライトオフィスにおいて就業するテレワークに取り組む中小企業事業主に対して助成されます

200620FAXニュースNo101b.pdf

雇調金上限変更ほか
受給額の上限が引き上げられます
　（1人あたり日額8,330円⇒15,000円
解雇等せず雇用の維持に努めた中小企業への
　　助成率が 10/10（100%）に拡充されます
● 令和２年４月１日から９月30日までの期間を
　１日でも含む賃金締切期間 （判定基礎期間）が対象
● すでに受給・申請済みの方にも適用
● 雇用調整助成金だけでなく緊急雇用安定助成金も対象

雇調金コロナ200612.pdf

雇調金生産指標比較

雇調金コロナ200613.pdf

キャリアアップ助成金（正社員化コース）
有期契約労働者等等を正規雇用労働者や多様な正社員等に転換または直接雇用した場合に受給の可能性があります！

jyoseikin_2005.pdf

雇用調整助成金中小企業特例拡充
新型コロナウイルス感染症の影響を受ける中小企業を対象として、雇用調整助成金の特例が拡充されます。

jyoseikin_2005(雇調金0501).pdf

雇用調整助成金の更なる拡充について
　新型コロナウイルス感染症の拡大防止が図られる中で、経済活動に急激な影響が及ぶとともに、長期にわたる休業が求められており、労働者の雇用を維持し、その生活の安定を確保することが重要です。このため、支払能力の乏しい企業においても、労働基準法上の基準（60％）を超える高率の休業手当が支払われ、また、休業等要請を受けた場合にも労働者の雇用の維持と生活の安定が図られるよう、以下の拡充が行われます。

000625165.pdf

働き方改革推進支援助成金(コロナ対策テレワークコース)
今般の新型コロナウイルス感染症対策の１つとして、テレワークの新規導入に取り組む中小企業事業主を支援するための助成金です。

jyoseikin_2004（働き方改革コロナ対策テレワーク）[1481].pdf

働き方改革推進支援助成金(職場意識改善特例コース)
今般の新型コロナウイルス感染症対策の１つとして、特別休暇制度を新たに整備の上、特別休暇の取得促進に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主を支援するための助成金です。

jyoseikin_2004（働き方改革）[1480].pdf

雇用調整助成金特例措置の拡大
経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、従業員の雇用を図るため、休業手当を支給した際に助成されます。今般の新型コロナウイルス感染症への対策のための特例措置について、さらに拡大されました。

jyoseikin_2004（雇用調整助成金特例拡大）[1484].pdf