すべて、または一部の有期契約労働者等の基本給の賃金規定等を３％以上増額改定し、昇給させた事業主に対して助成されます。
jyoseikin_2403_キャリアアップ助成金（賃金規定等改定コース）.pdf
キャリアアップ助成金（賃金規定等改定コース）
キャリアアップ助成金（賃金規定等改定コース）
すべて、または一部の有期契約労働者等の基本給の賃金規定等を３％以上増額改定し、昇給させた事業主に対して助成されます。
jyoseikin_2403_キャリアアップ助成金（賃金規定等改定コース）.pdf
すべて、または一部の有期契約労働者等の基本給の賃金規定等を３％以上増額改定し、昇給させた事業主に対して助成されます。
jyoseikin_2403_キャリアアップ助成金（賃金規定等改定コース）.pdf
posted by 丹保社労士事務所 at 2024年04月16日
| 助成金・補助金
キャリアアップ助成金
キャリアアップ助成金(令和6年度)
有期雇用労働者、短時間労働者、派遣労働者など、いわゆる非正規雇用労働者の企業内でのキャリアアップを促進するため、正社員化、処遇改善の取組を実施した事業主に対して助成する制度です。
キャリアアップ助成金R06.pdf
有期雇用労働者、短時間労働者、派遣労働者など、いわゆる非正規雇用労働者の企業内でのキャリアアップを促進するため、正社員化、処遇改善の取組を実施した事業主に対して助成する制度です。
キャリアアップ助成金R06.pdf
posted by 丹保社労士事務所 at 2024年04月03日
| 助成金・補助金
高年齢労働者処遇改善促進助成金
高年齢労働者処遇改善促進助成金
６０歳から６４歳までの高年齢労働者の処遇改善に向けて、就業規則等の定めるところにより高年齢労働者に適用される賃金規定等の増額改定に取り組む事業主に対して助成されます。
jyoseikin_2402_高年齢労働者処遇改善促進助成金.pdf
６０歳から６４歳までの高年齢労働者の処遇改善に向けて、就業規則等の定めるところにより高年齢労働者に適用される賃金規定等の増額改定に取り組む事業主に対して助成されます。
jyoseikin_2402_高年齢労働者処遇改善促進助成金.pdf
posted by 丹保社労士事務所 at 2024年02月16日
| 助成金・補助金
小規模事業者持続化補助金（災害支援枠）
小規模事業者持続化補助金（災害支援枠）
令和６年能登半島地震により被害を受けた小規模事業者等が行う販路開拓の取組を支援するものです
【補助上限】200万円（直接被害） 100万円（間接被害）
【補 助 率】２／３、定額 （一定の要件を満たす事業者のみ対象）
【補助対象】機械装置購入、店舗改装、広告掲載、展示会出展など
【事業目的】商工会商工会議所の支援を受け取り組む販路開拓を支援
※申請は２月１日（木）より受付開始します。
※１次公募は２月２９日（木）に締め切ります。
小規模持続化災害枠.pdf
令和６年能登半島地震により被害を受けた小規模事業者等が行う販路開拓の取組を支援するものです
【補助上限】200万円（直接被害） 100万円（間接被害）
【補 助 率】２／３、定額 （一定の要件を満たす事業者のみ対象）
【補助対象】機械装置購入、店舗改装、広告掲載、展示会出展など
【事業目的】商工会商工会議所の支援を受け取り組む販路開拓を支援
※申請は２月１日（木）より受付開始します。
※１次公募は２月２９日（木）に締め切ります。
小規模持続化災害枠.pdf
posted by 丹保社労士事務所 at 2024年02月04日
| 助成金・補助金
マイカー購入応援企業補助金
能美市マイカー購入応援企業補助金
能美市では、新規採用者の通勤に使用する自家用車の購入に係る費用の一部を補助する企業を支援しています。詳細は下記のチラシ及びURLをご確認ください。
能美市マイカー購入補助.pdf
能美市では、新規採用者の通勤に使用する自家用車の購入に係る費用の一部を補助する企業を支援しています。詳細は下記のチラシ及びURLをご確認ください。
能美市マイカー購入補助.pdf
posted by 丹保社労士事務所 at 2024年01月27日
| 助成金・補助金
雇用調整助成金の特例措置（令和６年１月23日更新）
雇用調整助成金の特例措置（令和６年１月23日更新）
この特例措置は令和６年能登半島地震に伴う経済上の理由により休業等又は出向を行う事業主が対象です。
① 休業等又は出向を実施した場合の助成率を引き上げます。
② 支給日数を1年間100日｣から｣1年間で300日｣に延長します。
③ 雇用保険被保険者期間が6か月未満の労働者も助成対象とします。
④ 過去に雇用調整助成金を受給したことがある事業主であっても、
ア 支給日数は３年間で通算150日までの制限は適用しません。
イ 前回満了日の翌日から1年を経過しなくても助成対象とします。
⑤ 休業等規模要件を緩和します。
⑥ 残業相殺を撤廃します。
⑦ 生産指標の確認期間を３か月から１か月に短縮します。
⑧ 最近３か月の雇用量が対前年比で増加していても助成対象とします。
⑨ 地震発生時に事業所設置後1年未満の事業主についても助成対象とします。
⑩ 計画届の事後提出を可能とします。
雇用調整助成金能登特例.pdf
令和６年１月から、雇用調整助成金の支給額算定方法が改められます
令和６年の支給額算定.pdf
判定基礎期間の初日が令和５年７月１日以降の申請について、雇用調整助成金の取扱いは次のとおりとなります。（特例の対象です）
計画届と残業相殺.pdf
令和５年７月１日以降が判定基礎期間の初日である申請については、従前（コロナ前）のとおり、各支給対象期間における休業等実施の初日の前日までに休業等実施計画届の提出が必要となります。
判定基礎期間の初日が令和５年７月１日以降の場合は、従前（コロナ前）と同様に残業相殺を行います。
この特例措置は令和６年能登半島地震に伴う経済上の理由により休業等又は出向を行う事業主が対象です。
① 休業等又は出向を実施した場合の助成率を引き上げます。
② 支給日数を1年間100日｣から｣1年間で300日｣に延長します。
③ 雇用保険被保険者期間が6か月未満の労働者も助成対象とします。
④ 過去に雇用調整助成金を受給したことがある事業主であっても、
ア 支給日数は３年間で通算150日までの制限は適用しません。
イ 前回満了日の翌日から1年を経過しなくても助成対象とします。
⑤ 休業等規模要件を緩和します。
⑥ 残業相殺を撤廃します。
⑦ 生産指標の確認期間を３か月から１か月に短縮します。
⑧ 最近３か月の雇用量が対前年比で増加していても助成対象とします。
⑨ 地震発生時に事業所設置後1年未満の事業主についても助成対象とします。
⑩ 計画届の事後提出を可能とします。
雇用調整助成金能登特例.pdf
令和６年１月から、雇用調整助成金の支給額算定方法が改められます
令和６年の支給額算定.pdf
判定基礎期間の初日が令和５年７月１日以降の申請について、雇用調整助成金の取扱いは次のとおりとなります。（特例の対象です）
計画届と残業相殺.pdf
令和５年７月１日以降が判定基礎期間の初日である申請については、従前（コロナ前）のとおり、各支給対象期間における休業等実施の初日の前日までに休業等実施計画届の提出が必要となります。
判定基礎期間の初日が令和５年７月１日以降の場合は、従前（コロナ前）と同様に残業相殺を行います。
posted by 丹保社労士事務所 at 2024年01月23日
| 助成金・補助金
両立支援等助成金（出生時両立支援コース「子育てパパ支援助成金」）
両立支援等助成金
（出生時両立支援コース「子育てパパ支援助成金」）
男性労働者が育児休業・育児目的休暇を取得しやすい職場風土作りの取り組みを行い、実際に利用させた中小企業に対して助成されます。
第１種：男性労働者が子の出生後８週間以内に開始する育児休業を取得した場合に対する助成
第２種：上記第１種の支給を受けた事業主において、男性労働者の育児休業取得率が上昇した場合に対する助成
jyoseikin_2401_両立支援等助成金（出生時両立支援コース「子育てパパ支援助成金」）.pdf
（出生時両立支援コース「子育てパパ支援助成金」）
男性労働者が育児休業・育児目的休暇を取得しやすい職場風土作りの取り組みを行い、実際に利用させた中小企業に対して助成されます。
第１種：男性労働者が子の出生後８週間以内に開始する育児休業を取得した場合に対する助成
第２種：上記第１種の支給を受けた事業主において、男性労働者の育児休業取得率が上昇した場合に対する助成
jyoseikin_2401_両立支援等助成金（出生時両立支援コース「子育てパパ支援助成金」）.pdf
posted by 丹保社労士事務所 at 2024年01月19日
| 助成金・補助金
能登半島地震に伴う雇用調整助成金の特例措置
こちらもご覧ください
http://blog.roamroom.net/article/190747318.html
能登半島地震に伴う雇用調整助成金の特例措置
令和６年能登半島地震の甚大な被害が発生していることを踏まえ、下記のとおり雇用調整助成金の特例措置が講じられます。
① 生産指標の確認期間を３か月から１か月に短縮
② 最近３か月の雇用量が対前年比で増加していても助成対象
③ 災害発生時に事業所設置後 1 年未満の事業主についても助成対象
④ 初回の計画届の事後提出を可能
雇調金能登地震特例.pdf
http://blog.roamroom.net/article/190747318.html
能登半島地震に伴う雇用調整助成金の特例措置
令和６年能登半島地震の甚大な被害が発生していることを踏まえ、下記のとおり雇用調整助成金の特例措置が講じられます。
① 生産指標の確認期間を３か月から１か月に短縮
② 最近３か月の雇用量が対前年比で増加していても助成対象
③ 災害発生時に事業所設置後 1 年未満の事業主についても助成対象
④ 初回の計画届の事後提出を可能
雇調金能登地震特例.pdf
posted by 丹保社労士事務所 at 2024年01月16日
| 助成金・補助金
事業継続力強化計画策定支援
事業継続力強化計画策定支援(上限50万円)
能美市では、事業継続力強化計画を策定し計画にかかる設備投資などを行う事業者を支援しています。事業継続力強化計画とは、自然災害等による事業活動への影響を軽減することを目指し事業活動の継続に向けた取組を計画するもので、この事業継続力強化計画を策定し経済産業大臣より認定を受けた企業に対し、認定を受けた計画の中で必要となる設備投資などの経費の一部が50万円を上限に補助されます。
事業継続強化.pdf
事業継続力強化計画策定支援
能美市では、事業継続力強化計画を策定し計画にかかる設備投資などを行う事業者を支援しています。事業継続力強化計画とは、自然災害等による事業活動への影響を軽減することを目指し事業活動の継続に向けた取組を計画するもので、この事業継続力強化計画を策定し経済産業大臣より認定を受けた企業に対し、認定を受けた計画の中で必要となる設備投資などの経費の一部が50万円を上限に補助されます。
事業継続強化.pdf
事業継続力強化計画策定支援
posted by 丹保社労士事務所 at 2024年01月06日
| 助成金・補助金
キャリアアップ助成金（賞与退職金制度導入コース）
キャリアアップ助成金（賞与退職金制度導入コース）
有期雇用労働者等を対象に就業規則または労働協約の定めによる賞与・退職金制度を導入し、支給または積み立てを実施した事業主に対して次の額が助成されます。
１．賞与または退職金制度を新たに設け適用した場合
４０万円（大企業３０万円）
２．賞与および退職金制度を同時に新たに設け適用した場合
５６万８，０００円（大企業４２万６，０００円）
jyoseikin_2312_キャリアアップ助成金（賞与・退職金制度導入コース）.pdf
有期雇用労働者等を対象に就業規則または労働協約の定めによる賞与・退職金制度を導入し、支給または積み立てを実施した事業主に対して次の額が助成されます。
１．賞与または退職金制度を新たに設け適用した場合
４０万円（大企業３０万円）
２．賞与および退職金制度を同時に新たに設け適用した場合
５６万８，０００円（大企業４２万６，０００円）
jyoseikin_2312_キャリアアップ助成金（賞与・退職金制度導入コース）.pdf
posted by 丹保社労士事務所 at 2023年12月22日
| 助成金・補助金