雇用調整助成金とは、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用の維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部を助成するものです。新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ雇用調整助成金の特例が追加実施されます
雇用調整助成金
コロナ20200313.pdf
雇用調整助成金
雇調金コロナ0304.pdf
時間外労働等改善助成金
コロナ20200309a.pdf
コロナ臨時雇調金
コロナ臨時雇調金C.pdf
コロナ臨時小学校
コロナ臨時小学校C.pdf
コロナ臨時テレワーク
コロナ臨時時間外C.pdf
雇用調整助成金
雇調金コロナ0228.pdf
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金の特例
１ 要件緩和等
（１） 生産指標の確認対象期間を３か月から１か月に短縮します。
現行、販売量、売上高等の事業活動を示す生産指標の最近３か月間の月平均値が、前年同期と比べ10％以上減少している事業所であることを必要としていますが、この比較期間を最近１か月とします。
（２）最近３か月の雇用指標が対前年比で増加していても助成対象とします。
現行、雇用保険被保険者及び受け入れている派遣労働者の雇用量を示す雇用指標の最近３か月間の月平均値が、前年同期と比べ５％以上を超えかつ６名以上（中小企業事業主の場合は10％を超えかつ４名以上）増加していないことを必要としていますが、これを撤廃します。
（３）事業所設置後１年未満の事業主についても助成対象とします。
現行、生産指標等を前年同期と比較するため、事業所設置後１年未満の事業主は対象となっていませんが、本特例においては、新型コロナウイルス感染症を受けて中国湖北省への渡航中止勧告が出された令和２年１月24日時点において事業所設置後１年未満の事業主についても、助成対象とします。
その場合、中国（人）関係の売上高等の総売上高等に占める割合は、事業所設置から初回の計画届前月までの売上高等により確認し、（１）の生産指標は、令和元年12月と初回の計画届前月の指標とを比較することとします。
２ 計画届の事後提出を可能とします。
現行、休業等に係る計画届は事前の提出が必要ですが、令和２年１月24日以降に初回の休業等がある計画届に関し、令和２年３月31日までに提出があれば、休業等の前に届け出られたものとします。
３ 特例対象期間
令和２年１月24日から令和２年７月23日の間に開始した休業等が対象となります。
【参考資料】（リーフレット）新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金の特例を実施します。厚生労働省 https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_09477.html
また、同省から、「新型コロナウイルス感染症関連特別融資」についても案内がありました。これは、新型コロナウイルス感染症の影響により、飲食店営業、喫茶店営業及び旅館業の営業において資金繰りが懸念されることに鑑み、株式会社日本政策金融公庫におけるセーフティネット貸付に加え、令和2年2月21日より、「衛生環境激変対策特別貸付制度」を実施するというものです。詳しくは下記参照先をご覧ください。
参照ホームページ ［ 厚生労働省 ］https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_09477.html
雇用調整助成金
雇調金200301.pdf
小学校等休業助成金
コロナ20200308a.pdf
コロナ20200302a.pdf
コロナ20200222a.pdf
jyoseikin000595853.pdf
