平成２８年度予算事業「創業・第二創業促進補助金」
新たに創業される方や、事業承継を契機に既存事業を廃止し新分野に挑戦する等の第二創業を行う方に対し、平成２８年度予算事業においても４月初旬に補助金事業の募集を開始し支援を行う予定、実際の事業実施には当該予算案の国会での可決成立が必要であり、補助金事業の募集開始時（４月初旬予定）に示される補助金募集要項を必ず確認することが大切です
平成２８年度予算事業「創業・第二創業促進補助金」に係る要件.pdf

平成28年度予算案の両立支援等助成金
１ 出生時両立支援助成金（仮称）※新設
男性労働者が育児休業を取得しやすい職場風土作りのための取組を行い、男性労働者に一定の育児休業を取得させた事業主に助成します。中小企業：取組及び育休１人目60万円、２人目以降 15万円
２ 介護支援取組助成金（仮称）※新設
労働者の仕事と介護の両立に関する取組を行った事業主に、１企業１回のみ60万円、助成します
３ 中小企業両立支援助成金 代替要員確保コース
育児休業取得者の代替要員を確保し、育児休業を３か月以上利用した労働者を原職等に復帰させ、復帰後６か月以上雇用した中小企業事業主に、１人当たり50万円、助成します
４ 中小企業両立支援助成金 期間雇用者継続就業支援コース
育児休業を６か月以上利用した期間雇用者を原職等に復帰させ、復帰後６か月以上雇用した中小企業事業主に、１人目40万円、２〜５人目15万円、助成します
５ 中小企業両立支援助成金 育休復帰支援プランコース
「育休復帰支援プラン」を策定及び導入し、対象労働者が育休取得した場合に３０万円、及び復帰した場合に３０万円、中小企業事業主に助成します
28予算両立支援等助成金.pdf

女性活躍加速化助成金
自社の女性の活躍に関する「数値目標」、「取組目標」（「数値目標」の達成に向けた取組内容）、等を盛り込んだ「行動計画」を策定し、計画に沿った取組を実施して「取組目標」を達成した事業主及び、数値目標を達成した事業主に対して助成金が支給されます。
女性活躍加速化助成金.pdf

雇用調整助成金
景気の変動、産業構造の変化などに伴う経済上の理由によって事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、一時的に休業等(休業および教育訓練）または出向を行って労働者の雇用の維持を図る場合に、休業手当、賃金などの一部を助成するものです。教育訓練を実施した場合には、教育訓練費が加算されます。
雇用調整助成金.pdf

「ストレスチェック」実施促進のための助成⾦
従業員数50 人未満の事業場が合同で、医師・保健師などによるストレスチェックを実施し、また、ストレスチェック後の医師による面接指導などを実施した場合に、事業主が費用の助成を受けることができる制度
ストレスチェック.pdf

キャリアアップ助成金
有期契約労働者、短時間労働者、派遣労働者といった、いわゆる非正規雇用の労働者の企業内でのキャリアアップなどを促進するため、正規雇用への転換、人材育成、処遇改善などの取組を実施した事業主に対して助成
キャリアアップ助成金リーフ.pdf
キャリアアップ助成金パンフ.pdf

農の雇用事業
http://www.maff.go.jp/j/press/keiei/zinzai/140602.html
農業法人等が就業希望者を新たに雇用して生産技術や経営ノウハウ等を習得させる研修を実施する場合に研修経費の一部を助成、農業法人等において次世代の経営者を育成するため先進的な農業法人や異業種の法人に役職員を派遣して行う際の派遣研修経費及び代替職員を雇用した場合の代替職員人件費に対して助成
農の雇用事業　

若手社員海外チャレンジ研修支援事業
経済のグローバル化を背景として、海外ビジネスに対応できるグローバル人材を育成することを目的に、県内中小企業の若手社員の海外における研修の費用を助成
若手海外チャレンジ.pdf

企業成長けん引中核人材確保事業費補助金
中小企業の成長をけん引する技術開発･新商品開発等を担う人材の確保を支援するため新規雇用に要する人件費の80%を一人あたり上限額600万円まで補助
企業成長けん引中核人材確保事業.pdf

企業現場力強化事業費補助金
製造や営業等の現場で必要となる人材を県内事業所において確保し必要となる知識や技能の育成を図る取組を支援するために、求職者の雇用に要する人件費（補助率:80％上限額:100万円）雇用した求職者に対し鶴指導を行う従業員等の人件費（補助率:80％上限額:80万円）を補助
企業現場力強化事業.pdf