特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）
高年齢者、障害者、母子家庭の母などの就職困難者を、ハローワーク等の紹介により、継続して雇用する労働者（雇用保険の一般被保険者）として雇い入れる事業主に対して、対象労働者に支払われた賃金の一部に相当する額として、支給対象期（６か月）ごとに助成金が支給されます。
特定求職者雇用開発助成金2017.pdf

産業保健関係助成金
ストレスチェック助成金のほか職場環境改善計画助成金・小規模事業場産業医活動助成金・心の健康づくり計画助成金など、メニューが拡充
産業保健関係助成金.pdf

人事評価改善等助成金
「人事評価改善等助成金」は、生産性向上のための人事評価制度と賃金制度の整備を通じて、生産性の向上、賃金アップ及び離職率の低下を図る事業主に対して助成するもので、人材不足の解消を目的としたものです。
事業主が、生産性向上のための人事評価制度と賃金のアップを含む賃金制度（以下「人事評価制度等」と表記します）の整備を行った場合に制度整備助成（50万円）が支給されます。さらに、１年経過後に人事評価制度等の適切な運用を経て、生産性の向上（P３）、労働者の賃金の２％のアップ、離職率の低下に関する目標のすべてを達成した場合、目標達成助成（80万円）が支給されます。
人事評価改善等助成金.pdf

両立支援等助成金
従業員の職業生活と家庭生活の両立を支援するための取組を実施した事業主等に対して支給する助成金は、次の５種類があります。
�@出生時両立支援コース
�A介護離職防止支援コース
�B育児休業等支援コース
�C再雇用者評価処遇コース
�D事業所内保育施設コース
女性の活躍推進に取り組む事業主への支援として、下記の助成金があります。
�E女性活躍加速化コース
両立支援助成金ｈ29手引.pdf
29両立支援助成金.pdf

キャリアアップ助成金(h29.4.1)
「キャリアアップ助成金」は、有期契約労働者、短時間労働者、派遣労働者 といった、いわゆる非正規雇用労働者の企業内でのキャリアアップなどを促進するため、正社員化、人材育成、処遇改善の取組を実施した事業主に対して助成する制度です。
キャリアアップ助成金.pdf

人材開発支援助成金
人材開発支援助成金は、労働者の職業生活設計の全期間を通じて段階的かつ体系的な職業能力開発を効果的に促進するため、雇用する労働者に対して職務に関連した専門的な知識及び技能の習得をさせるための職業訓練などを計画に沿って実施した場合や人材育成制度を導入し労働者に適用した際に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成する制度です。
人材開発支援助成金パンフ.pdf

人材開発支援助成金（制度導入助成）
人材開発支援助成金（制度導入助成）は、事業主または事業主団体等が継続して人材育成に取り組むために、以下のいずれかの人材育成制度を新たに導入し、その制度に基づき被保険者に実施した場合に、一定額を助成する制度です。
人材開発制度活用マニュアル.pdf

職場定着支援助成金（個別企業助成コース）
雇用管理制度の導入などを通じて従業員の離職率の低下に取り組む事業主に対して助成するもので、雇用管理改善を推進し、人材の定着・確保と、魅力ある職場の創出を目的としています。また、介護事業主が介護福祉機器等を導入した場合や、保育分野および介護分野における人材不足を解消するため、保育事業主や介護事業主が保育労働者または介護労働者の職場への定着の促進に資する賃金制度の整備などを通じて、労働者の離職率の低下に取り組んだ場合も助成の対象となります。
職場定着支援(個別).pdf

職場定着支援助成金（中小企業団体助成コース）
中小企業者を構成員とする事業協同組合等が、傘下の事業者の人材確保や従業員の職場定着を支援するために一定の事業（中小企業労働環境向上事業）を行った場合、それに要した費用の3分の２の額を助成します。
職場定着支援助成金(団体).pdf

65歳超雇用推進助成金
高齢者の雇用促進を目的として、65歳以上への定年の引上げ、定年の定めの廃止、希望者全員を対象とする66歳以上の継続雇用制度の導入のいずれかを導入した事業主に対して行う助成制度です。
定年引上げ等の措置の内容に応じて支給されます。
65歳への定年引上げ → 100万円
66歳以上への定年引上げまたは、定年の定めの廃止 → 120万円
希望者全員を対象とする継続雇用制度の導入 → 60万円
66歳〜69歳 70歳以上 → 80万円
※定年引上げと継続雇用制度の導入を合わせて実施した場合でも、支給額は定年引上げを実施した際の額となります。
65歳超雇用推進助成金.pdf