「社会保険労務士への業務委託がもたらす大きなメリット」

　１.企業経営に専念
　　　　事業主は、労働・社会保険の複雑な事務手続から開放されます。
　　　　また、担当の事務員を配置する必要がなくなります。

　２．事務手続の改善
　　　　行政機関などへの報告・届出などの手続が
　　　　スピーディに処理され、帳簿書類も正確に作成されます。

　３．経営の円滑化
　　　　法令改正や労務管理全般に関する情報が入手しやすく、
　　　　事業所は有利な各種助成金が利用できます。

　４．適切なアドバイス
　　　　それぞれの事業所に適した労務管理や
　　　　社会保険全般に関するアドバイス、指導が受けられます。　　

〜会社の雑務を減らします〜
労働社会保険の手続き代行
（こんな業務を代行します）
●労働社会保険の手続
●労働保険の年度更新
●社会保険の算定基礎届
●各種助成金の申請
●給与賞与計算と賃金台帳作成
●労働者名簿の調製
　労働社会保険関係の手続や給与等の計算、手続は手間がかかり、非常に複雑なので企業にとっては大きな負担のひとつです。しかも、年度更新を怠ったり、保険料を滞納したりすると、経営者が追徴金や延滞金を徴収されることになり、小さいと思っていたミスによって大きな損害を被ることになりかねません。専門的な知識を持った社会保険労務士は、このような労働社会保険手続をすばやく正確に行います。

〜年金で損をしないために〜
年金相談と手続き代行
（こんな問題を解決します）
●年金の加入期間や受給資格期間の説明
●年金請求書類の作成代行
●行政機関への請求書類の提出
　少子高齢化時代を迎え、国民の間で年金に対する不安がかつてないほど高まっています。こうした状況の中、年金に関しては企業の顧問的な役割を果たしながら実務を提供することの多かった社会保険労務士ですが、今後は国民ひとりひとりに対して直接、相談や代行といったサービスを提供する機会が増えることが予測されます。年金は、個人が加入している年金の種類や期間などにより支給額が異なる上に、法改正や制度自体の変更などにより、見込み支給額が増減することもありえます。社会保険労務士は、こうした年金のしくみや受給資格などについて熟知しています。どんな年金が、いつから、どのくらいもらえるのか。年金をもらうためにはどのような手続が必要なのか。いろいろなご質問にお答えし、ご相談に乗ります。また、年金をもらうための手続をお手伝いします。

〜労働者の能力を生かす職場づくり〜
人事労務管理のコンサルティング
（以下を中心としたコンサルティング）
●就業規則の作成変更
●労働時間休日等の労働条件
●賃金制度の設計
●人事労務管理・安全衛生管理・福利厚生
●個別労働関係紛争の未然防止と設計

　企業経営の３要素と言われる「ヒト、モノ、カネ」。そのうち「ヒト」が最も重要だと言われています。65歳までの雇用の確保が義務づけられ、契約社員・パート・アルバイト・派遣社員といった雇用の多様化が進む昨今、多様化した人材の能力をいかに引き出し活用するかが、企業の生産性を高めるための重要課題だと言えるでしょう。
　企業の業績アップには、年俸制や能力給等の導入といった賃金体系の変更、能率を上げるための労働時間制など、職場のみなさんがいきいきと働ける環境づくりへの工夫が欠かせません。しかし、それぞれの企業が業績をアップさせるために最も適した体制は、その業種や、働く人と顧客の性別・年齢層などによって異なります。 社会保険労務士は、その会社の実情を専門家の目で分析し、きめ細かいコンサルティングを行います。企業の発展を促すことは、労働条件の改善にもつながり、企業の更なる活力を生み出します。