事務所概要



　　事務所名　丹保社会保険労務士事務所･石川中央労務研究所
　　代表者　　丹保敏隆（たんぼ　としたか）；特定社会保険労務士　
　　所在地　　石川県小松市日の出町一丁目112番地
　　　　　　　　　HOWDID118土用下歯科医院ビル２階
　　最寄駅　　JR小松駅徒歩5分
　　　　　　TEL　0761-24-1005
　　　　　　FAX　0761-24-1007
　　活動地域　石川県金沢以南を中心に活動
　　所属団体　石川県社会保険労務士会
　
社会保険労務士個人情報保護事務所

　社労士における個人情報の取扱いは社労士法第21条（秘密を守る義務）及び第27条の2（開業社労士の使用人等の秘密を守る義務）において守秘義務が課され、さらに職業倫理の遵守という観点からも適正に取り扱われていることが求められています。さらに、平成28年より運用が開始されたマイナンバー制度では、より厳格な安全管理措置を講ずることが求められています。私どもの事務所は「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）」（個人情報保護委員会作成）に基づく安全管理措置に準拠した事務所であることを示すための認証を受け、全国社会保険労務士会連合会より認証番号･ 認証書及び認証マークが交付されています。

いしかわ健康経営宣言企業

健康寿命のさらなる延伸のため生活習慣病の発症リスクが高くなる働く世代への効果的な取り組み支援が重要といわれています。「健康経営」を後押しするため、従業員の健康づくりに対する具体的な取り組みを宣言した企業として石川県から健康経営宣言企業に認定されています。※「健康経営 」はNPO法人健康経営研究会の登録商標です。

事業継続力強化計画認定

近年、大規模な自然災害が全国各地で頻発しています。加えて、新型コロナウイルス感染症などの自然災害以外のリスクも顕在化しています。こうした自然災害や感染症拡大の影響は、個々の事業者の経営だけでなく、我が国のサプライチェーン全体にも大きな影響を及ぼすおそれがあります。こうした社会情勢を踏まえ、中小企業庁は、中小企業の自然災害等に対する事前対策（防災・減災対策）を促進するため、第198回通常国会に「中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律（以下、中小企業強靱化法という）」を提出し、国会審議を経て、中小企業強靱化法は2019年（令和元年）5月29日に成立し、同年7月16日より施行しています。中小企業強靱化法において、防災・減災に取り組む中小企業がその取組内容（事前対策）を計画としてとりまとめ、当該計画を国が認定する制度を創設しました。当事務所は事業継続力強化計画の認定を受けています。


事務所移転のご案内

　丹保社会保険労務士事務所は平成２４年７月よりJR小松駅・小松合同庁舎に近い小松市日の出町に移転しました。お近くまでお越しの節は、是非、お立ち寄りください。なお、駐車スペースには制限がありますが、短時間のご用であれば土用下歯科さまの駐車スペースをご利用いただけます。（恐縮ですが、長時間の駐車は小松駅東駐車場・小松駅前立体駐車場をご利用下さい）

所 在 地 ； 小松市日の出町一丁目１１２番地　HOWDID118-202
電話番号 ； 0761-24-1005（変更ありません）

新事務所地図

　

特定個人情報等の適正な取扱いに関する基本方針

　丹保社会保険労務士事務所は、社会保険労務士として行う業務を通じて取扱う顧問先の皆様の特定個人情報等及び当事務所の従業員等の特定個人情報等の厳格な保護を重大な社会的責任と認識し、特定個人情報等の適正な取扱いの確保について当事務所とし取り組む本基本方針を定めます。

１　特定個人情報等の取扱いの範囲、体制について
当事務所は、個人番号を取り扱う事務の範囲及び特定個人情報等（事務において使用する個人番号及び個人番号と関連付けて管理する個人情報、氏名、生年月日等）の範囲を特定し、事務取扱担当者を明確にいたします。また、特定個人情報取扱規程を策定し、特定個人情報等を取り扱う体制の整備を行います。
２　安全管理措置について
　　当事務所は、特定個人情報等の安全管理措置に関して、特定個人情報等の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の特定個人情報等の適切な管理のために必要な措置を講じます。
　　特定個人情報等の取扱いに際し、第三者へ業務を委託する場合は、事前に顧問先の皆様の許諾を得て、十分な管理体制を有する委託先を選定し、必要かつ適切な指導・監督を行うものとします。
３　関係法令・ガイドライン等の遵守について
当事務所は、個人情報及び特定個人情報等に関する法令、国が定める指針、特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）、社労士のためのマイナンバー対応ハンドブック及びその他の規範を遵守し、特定個人情報等の適正な取扱いを行います。
４　特定個人情報等に関する問合せ窓口
　本人からの特定個人情報等の取扱いに関する苦情、問合せについては、適切かつ迅速な対応を行うための体制を整えます。当事務所における特定個人情報等の取扱いに関するご質問や苦情に関しては下記の窓口にご連絡ください。

本方針は、全従業者に周知、徹底するとともに、当事務所外に対しても公表いたします。また、従業者の教育、啓発に努め、特定個人情報等保護意識の維持向上を図ります。

制定日：２０１７年６月１日

丹保社会保険労務士事務所　
代表　丹保敏隆

当事務所特定個人情報お問合せ窓口
特定個人情報管理責任者　丹保敏隆
電話：0761-24-1005　10:00〜17:00

当事務所で取り扱う個人情報等事務の範囲および利用目的

当事務所が、当事務所の従業員又は第三者から取得する特定個人情報等及び委託契約書に基づく特定個人情報等の利用目的は、以下に掲げる個人番号を取り扱う事務の範囲内とする。

1.従業者に係る個人番号関係事務
�@雇用保険届出事務※
�A健康保険・厚生年金保険届出事務※
�B労働者災害補償保険法に基づく請求に関する事務
�C給与所得・退職所得の源泉徴収票作成事務
2.従業者以外の個人に係る個人番号関係事務
�@報酬・料金等の支払調書作成事務
�A配当、剰余金の分配及び基金利息の支払調書作成事務
�B国民年金第3号被保険者届出事務
�C不動産の使用料等の支払調書作成事務
�D不動産等の譲受けの対価の支払調書作成事務
3.委託契約に基づく個人番号関係事務
�@雇用保険届出事務※
�A健康保険・厚生年金保届出事務※
�B労働者災害補償保険法に基づく請求に関する事務
�C賃金計算事務等
上記1〜3に付随して行う事務（特定個人情報取扱事務を含む。）
　※1.�@�A、3.�@�Aの事務には、適用、給付及び助成金を含む。

プライバシー・ポリシー

丹保社会保険労務士事務所・石川中央労務研究所は、業務受託している事業所様の個人情報の保護が最も重要な債務の一つと認識し、プライバシーに関する確約を徹底し、次のように取り扱います。
　
１．法令等の遵守（コンプライアンス尊重）
私どもは、厳格に個人情報保護法、特定個人情報保護法、社会保険労務士および機密保持の基準に従って、常にお客様の情報を管理し、プライバシーを守ります。
２．適正な取得、利用目的
お客様の情報と収集と使用は、諸法令に基づき業務遂行に必要とする最小限において使用し、必要とする場合以外は事務所外に持ち出したり口外したりしません。
３．職員の教育、監督
お客様の情報の適切な取扱いに関する教育を行い、権限を与えられた職員だけがその情報にアクセスします。私どものプライバシーに関する確約に違反した職員は、定められた処分に処します。
４．開示
お客様の同意がある場合または諸法令により必要とされる場合を除き、お客様の情報を他に開示することはいたしません。なお、従業員個人情報については、事業主様を経由してお客様からのお申し出を受付いたします。
５．業務委託
私どもが一部でも外部に業務を委託する場合には、事業主様の同意を得て、必ず、私どもの機密保持基準に従うこと、および基準遵守状況確認のための監査ができることを要求します。
６．第三者への提供
法令の定めによる場合かお客様が同意された場合でなければ、私どもは、個人に関する情報を第三者との間で共有することおよび第三者へ提供することはいたしません。
７．個人情報の加工
お客様からいただいた情報を、私どもがお客様の同意なしに、私ども独自に変えることはしません。
８．廃棄処分
お客様からいただいた個人情報を廃棄するときは、焼却するか、クロスカットのシュレッダーを使用するか、専門の機密保持契約を結んだ外部業者に委託して行います。
９．データファイルの管理
個人情報を取り扱うパソコンはファイヤーウォール及びウイルスチェック機能を装備します。
10.連絡窓口の専任
お客様との連絡等は指定されたご担当の方を通して行います。

問い合わせ窓口
丹保社会保険労務士事務所・石川中央労務研究所
代表　丹保　敏隆　
電話　0761-24-1005

両立支援コーディネーター

両立支援コーディネーターは、支援対象者が治療と仕事を両立できるよう、それぞれの立場に応じた支援の実施、両立支援に関わる関係者との調整を行います。

　石川県の外郭団体である「財団法人いしかわ子育て支援財団」から平成２２年９月１５日付で“ワークライフバランス推進員”の委嘱を受けました。地域の社会保険労務士の中から選任されたもので、業務内容は「一般事業主行動計画策定のための企業訪問」とされ、平成２３年３月３１日までの任期となっています。この秋から年度末にかけてお伺いすることがあるかも知れませんので、その際はよろしくお願いします。
　仕事と家庭の両立を支援する一般事業主行動計画の策定届出の義務は、次世代育成支援対策推進法に基づき、平成２３年４月から従業員１０１人以上の企業にまで拡大され１００人以下の企業は努力義務となります。石川県では「いしかわ子ども総合条例」で従業員５０人〜９９人の企業に対して２３年４月からの策定を積極的努力義務としています。この時期を控えて、ワークライフバランスに関する専門知識を有する社会保険労務士が対象企業を戸別訪問して策定のアドバイスを行い、ワークライフバランスの理解と一般事業主行動計画策定を推進することになったものです。
　ワークライフバランスの考え方は子育てに限ったものでなく、仕事と生活の両方が充実することで人材確保・生産性向上・自己啓発など更なる相乗的効果を発現させることが狙いです。少子化による社会構造やライフスタイルの変化を背景にして、企業のワークライフバランスはコストとしてではなく、企業の将来に向けてのハイリターンを見込んだ投資として戦略的に取り組む姿勢が期待されています。

　

　石川県ワークライフバランスコンサルタントとして登録されています。
石川県では、企業におけるワークライフバランスの普及・定着を図り質的向上を支援するために、ワークライフバランスコンサルタントを無料で派遣する制度が設けられています。ワークライフバランスは「ワーク」と「ライフ」を調和させることされ、仕事とプライベートを調和させ相乗効果による好循環を生み出すことを目指しています。


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　社会保険労務士会では、
　望ましい労働契約のあり方を中小企業の皆様に広めるため
　“中小企業労働契約支援事業”(厚生労働省委託事業)
　を行っています。

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雇用保険コンサルティング事業の平成２０年度雇用保険重点指導員として
登録されました。

雇用保険の適用・未適用の事業所にかかわらず、
雇用保険事業の活用に関心を持つ中小企業事業主を対象に
ご相談をお受けいたします。

雇用保険コンサルティング事業は、
全国社会保険労務士会連合会が厚生労働省の委託を受けて、
中小企業事業主に対し雇用保険事業を周知するとともに
その活用を促進するために、
「雇用保険コンサルティング事業重点指導員」
による相談等の援助を行う事業です。

事業主の皆さんからのお申し込みがあった際には、
無料訪問相談や無料の雇用保険活用相談室の開催に
従事することになっています。

　小規模企業への労務管理の専門的指導を目的とした
　「エキスパート」として石川県商工会連合会に登録されています。

　小規模企業は、一般に経営基盤が脆弱であり、
　経済環境の変化に影響を受けやすく、
　また、技術力・情報力・マーケティング・人材など
　ソフトな経営資源についても、克服すべき多くの問題を抱えています。

　エキスパート・バンク制度は、こうした技術や技能をはじめ、
　企業の体質改善・強化でお困りの小規模企業に、
　エキスパート（専門家）を直接派遣して
　具体的・実践的な指導・助言により問題解決を
　図っていただこうとする制度です。

　地域の商工会会員企業であれば、
　製造業・建設業・商業・サービス業など
　全業種の小規模企業で、どんな分野でも無料で相談が受けられます。

　皆様の企業を訪問させていただき、
　秘密厳守のうえ実践的な指導をいたします。

　なお、小規模企業とは商業・サービス業で10人以下、
　製造業・その他で40人以下の事業所をいいます。

　労務管理に限らず対応できますので、
　まずは商工会の相談員まで気楽にご相談ください。

仮事務所移転のご案内
　ダイイチビル工事のため、丹保社会保険労務士事務所はJR小松駅・小松合同庁舎に近い日の出町に移転します。２４年６月から移転準備に入り７月中旬には移転完了の予定です。しばらくの間、ご迷惑をおかけしますが、宜しくお願いいたします。
　なお、駐車スペースに制限がありますので、短時間のご用でお越しの節は予めご連絡下さい。（恐縮ですが、長時間の駐車は小松駅東駐車場・小松駅前立体駐車場をご利用下さい）

仮事務所；小松市日の出町一丁目１１２番地　HOWDID118-202
電話番号；0761-24-1005（変更ありません）

　周辺地図 (駐車場あり)
※事務所は小松市日の出町（上記合同庁舎そば）に移転しました※
クリックすると大きい地図が表示されます。
【この地図は旧事務所の地図です。新事務所へお越しの際は上の移転案内をご確認ください】