◆労働時間・休憩・休日関係について

Ｑ　勤務時間の上限は法律で決まっていますか？
Ａ　原則は労働基準法32条で1週間40時間、1日8時間と決まっています。
　　又、一定の条件を満たした場合には1ヶ月を平均して1週40時間にする
　　制度(1ヶ月単位の変形労働制)や1年の労働時間を平均して1週40時間
　　にする制度(1年単位の変形労働制)があり、これを超える労働を法定
　　時間外労働と言い、いわゆる残業と言うことになります。


Ｑ　私の職場では、昼休みに電話や来客対応をする昼当番が月に
　　２〜３回ありますが、このような場合は勤務時間に含まれるので
　　しょうか？
Ａ　まず”休憩時間”について説明します。休憩時間は労働者が権利として
　　労働から離れることが保障されていなければなりまん。従って、待機時
　　間等のいわゆる手持時間は休憩に含まれまん。ご質問にある昼休み中
　　の電話や来客対応は明らかに業務とみなされますので勤務時間に含ま
　　れます。従って、昼当番で休みが費やされてしまった場合、会社は別途
　　休憩を与えなければなりません。


Ｑ　休憩時間は法律で決まっていますか？
Ａ　労働基準法第34条で、労働時間が
　　６時間を超え、８時間以下の場合は少なくとも45分
　　８時間を超える場合は、少なくとも１時間
　　の休憩を与えなければならない、と定めています。


Ｑ　パートタイマーには有休は無いと聞きましたが、本当ですか？
Ａ　いわゆるパートタイム若しくはアルバイト労働者であっても、一定の条件
　　を満たせば年次有給休暇を取得する権利が発生します。ただし、週予定
　　労働時間が30時間未満の短時間労働者については、付与日数がフルタ
　　イムの方と異なります。
　　→有給休暇ハンドブック


Ｑ　改善基準って何ですか？
Ａ　改善基準とは、｢自動車運転者の労働時間等の改善のための基準｣のこ
　　とを言い、タクシー等の自動車運転者について、労働時間の労働条件の
　　向上を図るため拘束時間、休憩時間等の基準を定めているものです。
　　→トラック関係　　→タクシー関係　　→バス関係

その他、労働時間・休憩・休日のＱ＆Ａ
　　クリックするとＱ＆Ａが開きます　（労働政策研究支援データベース）　　
基礎編
1. 労働時間についての法規制はどうなっていますか。
2. 法律上、労働時間とはどのように定義されていますか。
3. フレックスタイム制とは何ですか。
4. 変形労働時間制とは何ですか。
5. みなし労働時間制とは何ですか。
6. 裁量労働制とは何ですか。
7. 休憩時間についてどのような法規制がありますか。
8. 休日をめぐってはどのような法規制がありますか。
9. 時間外労働に対する割増賃金について概要を教えて下さい。
10.年次有給休暇は、法律上どのような要件が充たされれば取得できますか。
11.使用者が従業員の年休の請求を拒否できるのはどのような場合ですか。
12.計画年休制とは何ですか。




◆賃金関係について

Ｑ　勤務先の会社では、販売促進の意味で給料の一部が会社の製品の
　　現物支給で支払われています。このようなことは法律で認められてい
　　るのでしょうか？
Ａ　労働基準法第24条では、賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額
　　を支払わなければならない、と規定されています。従って、原則は
　　現物支給は認められていません。ただし、労働協約等によって別段の
　　定めがあれば現物支給が認められる場合もありますので、まずは会
　　社や会社の労働組合等に労働協約の有無等を確認してください。


Ｑ　我が社では従来、希望者にのみ給料を銀行振込にしていたのですが、
　　事務経費削減のため、全社員を対象にしたいと思います。この場合注
　　意する点はありますか？
Ａ　労働基準法第24条で給料の直接払が定められていますので、原則は
　　通貨(現金)で労働者本人に直接手渡さなければなりません。
　　　しかし、労働者の過半数で組織する労働組合か労働者の過半数を代
　　表する者と書面による協定を結べば給料の銀行振込も可能です。ただし、
　　協定を締結しても個々の労働者との合意は必要となりますので注意し
　　てください。


Ｑ　一方的に給料を引き下げられました。これは労働基準法違反ではない
　　のですか？
Ａ　給料の引き下げが即座に労働基準法違反になる訳ではありません。
　　しかし、労働条件通知書や就業規則に明記してある給料の額より実際に
　　支払われる給料の額が少ない場合は、労働基準法第24条違反(給料の
　　一部不払い)となる可能性があります。
　　また、就業規則の変更に伴う労働条件の変更等については都道府県労
　　働局等に設置されている総合労働相談コーナーをご利用ください。


Ｑ　従業員が給料を前借りしたいと申し出てきました。前借の前例が
　　無いので、どのようにすればいいか教えてください。
Ａ　労働基準法第25条には、非常時(出産、結婚、病気、災害等)について、
　　給料日前でも給料を払うように定めています。
　　しかし、この条文で定めているのは、既に行った労働に対して給料日
　　前でも支払うように定めているのであって、これから行う予定の労働
　　に対して給料を払うように求めているものではありません。従って、
　　前借りに応じる義務はありません。


Ｑ　賃金不払残業ってなんですか？
Ａ　賃金不払残業とは、所定労働時間外に労働時間の一部又は全部に対し
　　て所定の賃金又は割増賃金を支払うことなく労働を行わせることを言い
　　ます。これは労働基準法に違反する、あってはならないものです。
　　なお、法定時間外労働に対する割増賃金の支払いは労働基準法第37
　　条で決められています。


Ｑ　賃金台帳をパソコンで作成して保存したいのですが、可能でしょうか？
Ａ　パソコン上で作成された賃金台帳が、法令で定められた用件を具備し、
　　かつそれを画面上に表示し印字することができ、かつ労働基準官の臨
　　検場合等、直ちに必要事項が明らかにされ、提出し得るシステムとなっ
　　ていれば可能です。

その他、賃金・賞与のＱ＆Ａ
　　クリックするとＱ＆Ａが開きます　（労働政策研究支援データベース）
基礎編
1. 法律上、賃金とは何ですか。
2. 最近普及している年俸制とはどのようなものですか。
3. 賞与や一時金は、どのような要件を満たせば請求できますか。
4. 昇給や減給は、賃金規定に明示してあれば会社が自由にできますか。
5. 賃金の支払い方法についての規制はどのようなものがありますか。
6. 最低賃金法の概要を教えてください。
7. 法律上の休業手当を請求できるのはどのような場合ですか。
8. 会社が倒産したときの未払い賃金はどう手当てされますか。
実務編
1. 成果主義賃金制度とは何でしょうか。
2. 賞与支給日に在籍していない者に賞与を支給しないのは法的に問題でしょうか。
3. ベースアップと定期昇給の違いを教えてください。
4. 業績連動型賞与とはどのような仕組みですか。
5. 職能給と職務給とはどう違いますか。
6. チェックオフは場合によって労基法違反になると聞きましたが本当でしょうか。
7. ストックオプションとは何でしょうか？また、導入の留意点は？


◆解雇について

Ｑ　理不尽な理由による解雇は無効であると聞いたことがありますが、
　　労働基準法には何か規定があるのでしょうか？
　　又、どのように救済を求めることができるのでしょうか？
Ａ　労働基準法第18条の２には｢解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、
　　社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用した
　　ものとして、無効とする。｣と規定されていますので、これに該当する
　　ような解雇は無効ということになります。
　　なお、解雇をはじめとした労働契約関係をめぐるご相談については、
　　個別労働紛争解決援助制度を設け、都道府県労働局においてあっせ
　　んを行っておりますので、どうぞご利用ください。


Ｑ　私は派遣社員です。派遣先の会社に１年間の約束で
　　派遣されていましたが半年で打ち切られてしまいました。
　　これは不当解雇になるのではないでしょうか？
Ａ　まず労働契約(雇用関係)ですが、派遣先の会社ではなく派遣元(派遣
　　会社等)とあなとの間にあります。つまり派遣先の打ち切りは派遣先の
　　会社と派遣元の会社との派遣契約の話であり、派遣元の会社とあなた
　　との労働契約とは別の問題です。まずは、派遣契約の終了に伴い、
　　あなたと派遣元の会社との労働契約がどうなったのかを派遣元の
　　会社に確認してみてください。


Ｑ　勤務先を突然解雇されました。その場合、何か補償があると聞き
　　ましたがどのようなものですか。
Ａ　労働基準法第20条では労働者を解雇する場合、30日前の予告
　　を義務付けています。これを解雇予告と言います。また、
　　この条文では解雇予告をしない場合には30日分以上の平均
　　賃金の支払いを義務付けています。

その他、退職・解雇・退職金のＱ＆Ａ
　　クリックするとＱ＆Ａが開きます　（労働政策研究支援データベース）
基礎編
1. 退職に関する規程について法律上の制約はありますか。
2. 法律では解雇に関してどのような規制がありますか。
3. 個別の解雇規制を除けば、法律上解雇は原則として自由ですか。
4. 退職金は法律上かならず払わなければなりませんか。
5. 懲戒解雇の場合には退職金を支給しないという制度は法的に問題がありますか。
実務編
1. 上司から提出を強要された退職届の撤回は法的に可能でしょうか。
2. ポイント方式退職金制度について教えてください。
3. 退職金前払い制度とはどのようなものですか。
4. 工場閉鎖に伴い50人が指名解雇されました。法的に問題はありますか。
5. 解雇には法律上守らなければならない手続きがありますか。
6. 早期退職優遇制度の導入・運営の留意点を教えてください。
7. 雇用保険の失業給付の給付期間について教えてください。
8. 確定拠出年金とはどのようなものですか。
9. 「キャッシュバランスプラン」の仕組み・導入メリットについて教えてください。
10. 退職給付とは何ですか。
11. 退職給付の引き下げについて教えてください。
12. 適格年金の移行について教えてください。


◆その他

Ｑ　労働基準法はどのような場合に適用されるのですか？
Ａ　労働基準法は国家公務員等の一部を除いて、日本国内のすべて
　　の労働者に原則適用されます。


Ｑ　労働基準法に違反している契約でも、結んでしまえば有効なの
　　でしょうか？
Ａ　労働基準法第13条は、｢この法律で定める基準に達しない労働
　　条件を定める労働契約は、その部分については無効とする。｣
　　と規定しています。


Ｑ　求人誌を見て就職しましたが、求人誌に書いてある給料や勤務
　　時間などの条件と実際の条件が違っていました。これは労働基
　　準法違反ではないのですか？
Ａ　労働基準法第15条には、労働条件の明示が定められていまが、
　　この条文で言う労働条件の明示とは労働者個々人に対して
　　書面で明示される労働条件のことです。つまり、求人誌や
　　ハローワークに掲載されている求人票はあくまでも募集の際に
　　提示する労働条件の目安であり、労働基準法第15条で定める
　　労働条件の明示には該当しません。なお、ハローワークに掲載
　　されている求人票の条件と実際の条件が異なる場合は、まずは
　　ハローワークにご相談ください。


Ｑ　有期の労働契約を結ぼうと思っているのですが、労働基準法に
　　は契約期間の制限はありますか。
Ａ　労働基準法第14条では、専門的労働者の一部の例外を除いて３
　　年を超えて労働契約を結んではならないとされています。
　　なお、一年を超えて３年以内の労働契約を結んだ場合は、働き
　　始めてから１年が経過していれば労働基準法第137条の規定に
　　より、当面の間はその使用者に申し出ることにより、いつでも
　　退職できることとなっています。


Ｑ　現在、10歳の児童を舞台の子役として使うことを考えているの
　　ですが、どのような手順を踏めばよいでしょうか？
Ａ　労働基準法第56条は、｢使用者は、児童が満15歳に達した日以
　　降最初の３月31日が終了するまで、これを使用してはならな
　　い。｣としており、原則として義務教育終了前の児童を使用す
　　ることを禁止していますが、映画の製作又は演劇の事業に限っ
　　て、児童の健康及び福祉に有害でなく、かつ、その労働が軽易
　　なものについては、所轄の労働基準監督署長の許可を条件に使
　　用することができることとなっておりますので、これらの許可
　　が必要となっております。


Ｑ　どのような場合に就業規則を労働基準監督署に届出る必要があ
　　りますか？
Ａ　労働基準法第89条は、常時10人以上の労働者を使用する使用者
　　に付いて、一定の事項を記載した就業規則を所轄の労働基準監
　　督署長に届出ることを義務付けています。


Ｑ　就業規則にはどのようなことを書けばいいのですか？
Ａ　就業規則に記載する内容には、”絶対的必要記載事項”と”相
　　対的必要記載事項”があります。
　　絶対的必要記載事項とは、必ず記載しなければならないもの
　　で、勤務時間、休憩、休日、休暇、賃金、退職に関することが
　　当てはまります。
　　相対的必要記載事項とは、会社で独自に定めているもの(退職
　　手当、賞与等の臨時の賃金、安全及び衛生等)があれば、記載
　　しなければならないことととなっております。


Ｑ　労務関係の書類をパソコン作成して保存したいのですが、可能
　　でしょうか？
Ａ　労働基準法第109条では、労働者名簿、賃金台帳、雇入、解
　　雇、災害補償、賃金その他労働関係に関する重要な書類を３年
　　間保存しなければならない、と定めています。これらの書類を
　　パソコン上で作成して保存するには
　　(１)　法令で定められた要件を具備し、かつそれを画面上に表
　　　　　示し印字することができること。
　　(２)　労働基準監督官の臨検時等、直ちに必要事項が明らかに
　　　　　され、提出　し得るシステムとなっていること。
　　(３)　誤って消去されないこと。
　　(４)　長期にわたって保存できること。
　　などの要件を満たしていなければなりません。


Ｑ　社内預金とは何ですか？
Ａ　労働基準法第18条では、労働者が権利として取得し得るべき賃
　　金の全部又は一部を強制的に貯蓄させる、いわゆる強制貯金を
　　禁止している一方で一定の制約のもとに、使用者が労働者の貯
　　蓄金をその委託を受けて管理することを容認しています。
　　なお、使用者が貯金を直接受け入れる場合(社内預金)は、厚生
　　労働省で定める利率(下限利率)以上の利子をつけなければなり
　　ません。


Ｑ　社内預金の下限利率は何％ですか？
Ａ　下限利率はねん0.5％(５厘)となっています(平成18年4月1日現
　　在)。なお、下限利率を下回る利率を労使協定で定めても無効
　　となり、この場合には、下限利率を付けたものとみなされま
　　す。下限利率は市中金利の実勢を考慮して、毎年見直しが行わ
　　れますのでお近くの労働基準監督署までお問い合わせくださ
　　い。　


その他、就職と採用のＱ＆Ａ
クリックするとＱ＆Ａが開きます　（労働政策研究支援データベース）
基礎編
1. 職業安定法はどんなことを定めた法律ですか。
2. ハローワーク（公共職業安定所）の機能について教えて下さい。
3. 民間の職業紹介にはどのような規制がありますか。
4. 会社の採用の自由は無制限ですか。
5. 採用内定の法的な効果はどのようなものですか。
6. 試用期間にはどのような法的な意味がありますか。
7. 労働契約を締結する時の法律の規制を教えて下さい。
8. 労働者の採用に当たって、助成を受けられる場合がありますか。

その他、人事管理・人材育成のＱ＆Ａ
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1.人事権とは法的にどのような権利ですか。　
2.服務規律とは何ですか。
3.懲戒とは何ですか。　
4.懲戒に対する法規制について教えてください。
5.人事考課（査定）について法律上留意する点は何ですか。
6.昇進・昇格・降格の法的問題を教えてください。
7.配転・出向・転籍についてどのような法的問題がありますか。
8.休職制度の法的な問題点はどのようなものですか。
9.会社が負担した留学や研修の費用を、その労働者が退職することを理由に返還させることは可能でしょうか。
10.失踪して行方不明となった従業員に関する対応で法的に問題となる点を教えて下さい。
11.国による能力開発事業の基本的な仕組みを教えて下さい。
12.教育訓練に関する法律問題について教えて下さい。
13.公共職業訓練制度の概要について教えて下さい。
14.教育訓練の助成制度について、企業に対するものと労働者個々人に対するものとをそれぞれ教えて下さい。
15.国の実施する職業能力の評価制度について教えて下さい。

その他、就業規則のＱ＆Ａ
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1．就業規則の作成と変更の手続きは法律でどのように定められていますか？
2．会社や従業員は就業規則の定めにしたがって行動することが要求されているのでしょうか。
3．労働者が就業規則の変更に合意している場合には、それにより労働条件は変更するのでしょうか。
4．就業規則による労働条件が不利益に変更される場合、それに反対する労働者も変更後の就業規則に拘束されるのでしょうか。
5．就業規則の定める基準が、個別労働契約の定める基準や労働協約の定める基準と異なる場合、どの基準により労働者の労働条件は規律されることになるのでしょうか。
　
その他、労働協約・労使協定のＱ＆Ａ
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1.労働協約の法的意義と機能について教えてください。
2.労使委員会とはどのようなものでしょうか。
3.労使協定の法的意義や機能について教えてください。　
4.労働協約の効力は、当該労働協約の締結組合に所属していない者には及ばないのでしょうか。
5.労働協約の改訂によって労働条件を切り下げることはできるでしょうか。
6.ユニオン・ショップ制がある場合には、組合を除名されたり脱退した組合員を必ず解雇しなければなりませんか？
7.親睦会は、36協定などの過半数代表機能を持つことができますか？