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丹保敏隆
代表 :丹保敏隆
[丹保社会保険労務士事務所]
石川県小松市日の出町一丁目112
HOWDID118-202
TEL 0761-24-1005

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出生時育児休業給付

出生時育児休業給付
雇用保険被保険者の方が、子の出生後8週間の期間内に合計4週間分(28日)を限度として、産後パパ育休(出生時育児休業・2回まで分割取得可)を取得した場合、一定の要件を満たすと「出生時育児休業給付金」の支給を受けることができます。(令和4年10月1日以降開始する育児休業が対象です) 
R0410育児休業給付.jpg
20220907_雇用保険法改正.pdf
posted by 丹保社労士事務所 at 2022年09月26日 | お役立ち情報

介護事業労務管理ガイドブック

介護事業労務管理ガイドブック
「介護事業者向け労務管理ガイドブック」は、介護事業者様に特に気をつけていただきたい労務管理上の要点を、読みやすく、やさしく解説したものです。介護職員は慢性的に人手不足になり、慢性的な長時間労働や有期雇用職員の処遇改善・労働災害への対応など、事業主にとっては様々な労務課題を抱えています。このような現状に鑑み、健全な介護事業の運営と介護事業に従事する方々が生き生きと働ける職場づくりのヒントとしてご活用ください!
介護雇用ガイドブック.jpg
介護雇用ガイドブック_2022.pdf
posted by 丹保社労士事務所 at 2022年06月30日 | お役立ち情報

外国人材活躍支援パッケージ

外国人材活躍支援パッケージ
ジェトロから、高度外国人材活躍推進コーディネーターによる伴走型支援サービスとして、海外展開をめざす中堅・中小企業に対し高度外国人材の受入(準備・採用・育成・定着)を支援するパッケージの案内があります。
外国人材活躍支援パッケージ.jpg
外国人材活躍支援パッケージ.pdf
posted by 丹保社労士事務所 at 2022年06月21日 | お役立ち情報

中小企業税制(令和4年度版)

中小企業税制(令和4年度版)
法人税率の軽減、欠損金の繰越控除、交際費課税の特例、固定資産税の特例などの他、再生可能エネルギー発電設備に係る課税標準の特例措置、カーボンニュートラル投資促進税制、DX投資促進税制、等20種類が開設されていますので、活用できる制度がないかご確認ください。
中小企業税制2022.jpg
zeisei2022(1-32).pdf
zeisei2022(33-64).pdf
posted by 丹保社労士事務所 at 2022年06月18日 | お役立ち情報

カスタマーハラスメント対策マニュアル

カスタマーハラスメント対策マニュアル
厚生労働省は、関係省庁と連携の上、顧客等からの著しい迷惑行為(いわゆるカスタマーハラスメント)の防止対策の一環として、企業のカスタマーハラスメント対策への自主的な取組みの促進を図る「カスタマーハラスメント対策企業マニュアル」を作成しています。
20220325カスハラマニュアル.jpg
20220325カスハラマニュアル.pdf
posted by 丹保社労士事務所 at 2022年03月25日 | お役立ち情報

勤務間インターバル制度

勤務間インターバル制度
 勤務間インターバル制度とは、終業時刻から次の始業時刻までの間に一定時間以上の休息時間を確保する仕組みです。
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20220114_1勤務間インタバルB.pdf
posted by 丹保社労士事務所 at 2022年01月19日 | お役立ち情報

病気療養のための休暇

病気療養のための休暇
 近年の医療技術の進歩により、これまでは治らないとされてきた疾病が治るようになる一方で、長期にわたる治療等が必要な疾病やメンタルヘルス上の問題を抱えながら、職場復帰を目指して治療を受ける労働者や、治療を受けながら就労する労働者の数が多数存在しています。こうした労働者をサポートするため、
・治療・通院のための時間単位や半日単位で取得できる休暇制度
・失効した年次有給休暇を積み立てて、
 病気等で長期療養する場合に使うことができる失効年休積立制度
・年次有給休暇とは別に使うことができる病気休暇
・療養中・療養後の負担を軽減する短時間勤務制度
  等を導入することの必要性が高まっています。
病気休暇制度.jpg
20220104病気休暇リーフレットa.pdf
posted by 丹保社労士事務所 at 2022年01月06日 | お役立ち情報

犯罪被害者等の被害回復のための休暇

犯罪被害者等の被害回復のための休暇
 犯罪による被害は、命を奪われる、けがをする、物を盗まれるなどの生命、身体、財産上の直接的な被害だけではありません。 被害を軽減・回復するためには、犯罪被害者等の方々が仕事を続けられることが重要な意味を持っています。しかし、現状では、心身の不調による仕事の能率の低下や対人関係の支障、治療のための通院や裁判への出廷等のための欠勤、などにより仕事を続けたくても辞めざるを得ない状況に置かれることも少なくありません。直接的な被害の後生じる様々な問題は、総じて「二次的被害」といわれています。犯罪被害者等の方々が、仕事を続けられるようにするため、年次有給休暇だけではなく、被害回復のための休暇制度の導入が求められています。
犯罪被害回復休暇制度.jpg
20220105犯罪被害回復休暇リーフレットb.pdf
posted by 丹保社労士事務所 at 2022年01月05日 | お役立ち情報

在籍型出向

在籍型出向
 在籍型出向とは、出向元企業と出向先企業との間の出向契約によって、労働者が出向元企業と出向先企業の両方と雇用契約を結び、一定期間継続して勤務することをいいます。
 労働者供給を「業として行う」ことは、「労働者派遣」に該当するものを除いて、職業安定法第44条により禁止されています。在籍型出向の形態は、労働者供給に該当しますが、以下のいずれかの目的があるもの等は、基本的には、「業として行う」ものではないと判断されます。
@労働者を離職させるのではなく、関係会社で雇用機会を確保する
A経営指導、技術指導を実施する
B職業能力開発の一環として行う
C企業グループ内の人事交流の一環として行う
在籍出向ハンドブック.jpg
在籍出向ハンドブック.pdf
在籍出向リーフ.pdf
posted by 丹保社労士事務所 at 2021年12月21日 | お役立ち情報

12月2日は「社労士の日」

12月2日は「社労士の日」
社会保険労務士による無料相談会のご案内です。12月2日「社労士の日」に社会保険労務士による無料相談会が開催されます。働く人も事業主の方も「職場でのお悩み」「雇用についての疑問」等を労働問題の専門家である「社会保険労務士」に相談してみませんか。
社労士無料相談.jpg
社労士リモート無料相談会(丸ゴシック版)※最終版.pdf
posted by 丹保社労士事務所 at 2021年11月25日 | お役立ち情報