労働保険電子申請
オンライン利用の促進は政府全体の重要な課題となっており、令和2年4月より特定の法人の事業場が労働保険の年度更新の申告等を行う場合には、必ず電子申請で行っていただくこととなりました。

電子申請.pdf
https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/hoken/denshi-shinsei/tokusetusaito.html

勤務間インターバル制度導入運用マニュアル
勤務間インターバル制度は、終業時刻から次の始業時刻の間に、一定時間以上の休息時間（インターバル時間）を確保する仕組で、労働者の生活時間や睡眠時間を確保し、健康を維持するうえで重要な制度です。

勤務間インタバルマニュアルa.pdf
勤務間インタバルマニュアルb1.pdf
勤務間インタバルマニュアルb2.pdf
勤務間インタバルマニュアルc.pdf

治療と仕事の両立支援ハンドブック
病気の治療は、体調の変化や薬の副作用そして定期的な通院など負担が少なくありません。このパンフレットには、ご本人が治療と仕事の両立を始める前に考えるポイントや、困った時の相談先、 社内制度や活用できる支援制度など、両立を進める時に必要な情報がまとめられています。

両立支援ハンドブック.pdf

賃金引上げ特設ページ
賃金引き上げを実施した企業の取り組み事例や、各地域における平均的な賃金が分かる検索機能など、賃金引き上げのため参考となる情報が掲載されています。賃金引き上げを検討される際には是非ご利用ください。

賃金引上特設ページ.pdf

新型コロナに関する母性健康管理措置
　　　〜対象期間が令和５年９月30日まで延長
妊娠中の女性が新型コロナウイルス感染症に感染すると、重症化するリスクが高いとされており、働く妊婦の方は、職場の作業内容等によって感染への大きな不安やストレスを抱える場合があります。こうした状況を踏まえ、母性健康管理が適切に行われるよう、男女雇用機会均等法に基づく母性健康管理上の措置として、新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置を定めています。

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賃上げ促進税制
日本商工会議所は「中小企業向け賃上げ促進税制」を周知するためのチラシ「賃上げを検討している経営者必見！〜人への投資で自社のさらなる成長へ〜」を作成しています。賃上げ促進税制は、一定の条件を満たす場合、給与等支給総額の増加額の15％から40％を税額控除できる制度。チラシでは、同制度を活用したモデルケースやQ&Aを盛り込んで同税制を解説しています。

賃上促進税制.pdf

労働基準法などの電子申請がさらに便利に
　〜「e-Gov電子申請」でスマートに届け出ましょう〜
○令和３年４月１日から、電子署名・電子証明書が不要になっています。
○令和５年２月27日から、一年単位の変形労働時間制に関する協定届の本社一括届出が開始されました。
○令和５年２月27日から、受付印が付いた控えをダウンロードできる手続が27の届出・申請等に拡充されました。
○令和５年２月27日から36協定届のエラーチェック機能が拡充されました。

労基届出の電子申請.pdf

就活ハラスメント防止対策企業事例集
「就活ハラスメント」とは、「就職活動中やインターンシップの学生等に対するセクシュアルハラスメントやパワーハラスメント」のことをいい、立場の弱い学生等の尊厳や人格を不当に傷つける等の人権に関わる許されない行為です。就活ハラスメント防止に向けて、採⽤担当者、リクルーター（OB・OG等）等を対象とした研修や就活ハラスメントに関する相談窓口の設置等に取り組む企業の先進事例をとりまとめられています。

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賃金のデジタル払い
労働基準法では、賃金は現金による支払いが原則で、労働者が同意した場合に銀行口座などへの賃金の振り込みが認められてきました。キャッシュレス決済の普及や送金手段の多様化のニーズに対応するため、労働者が同意した場合には一部の資金移動業者の口座への賃金支払いも認められることになります。現金化できないポイントや仮想通貨での賃金支払いは認められません。

デジタル賃金.pdf

働き方改革から働きがい改革へ
〜社労士と考える「人を大切にする社会」づくり〜
https://www.sr-seminar.com/hatarakikata/

人を大切にする社会.pdf