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丹保敏隆
代表 :丹保敏隆
[丹保社会保険労務士事務所]
石川県小松市日の出町一丁目112
HOWDID118-202
TEL 0761-24-1005

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12月2日は「社労士の日」

12月2日は「社労士の日」
社会保険労務士による無料相談会のご案内です。12月2日「社労士の日」に社会保険労務士による無料相談会が開催されます。働く人も事業主の方も「職場でのお悩み」「雇用についての疑問」等を労働問題の専門家である「社会保険労務士」に相談してみませんか。
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社労士リモート無料相談会(丸ゴシック版)※最終版.pdf
posted by 丹保社労士事務所 at 2021年11月25日 | お役立ち情報

障害年金に関するお知らせ

障害年金に関するお知らせ
令和4年1月1日から「眼の障害」の認定基準が一部改正されます。
1 視力障害の認定基準を改正します。
2 視野障害の認定基準を改正します。
眼の障害で2級または3級の障害年金を受給されている方は、今回の改正によって障害等級が上がり、障害年金の金額が増額となる可能性があります。
今回の改正によって、障害等級が下がることはありません。
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20211111障害視力年金B2.pdf
posted by 丹保社労士事務所 at 2021年11月11日 | お役立ち情報

外国人雇用管理セミナーR03

外国人雇用管理セミナーR03
石川労働局のZOOMセミナーです。外国人を雇用しているか若しくは外国人の雇用を検討している事業主の方は、是非、本セミナーにご参加ください。
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外国人雇用管理セミナーR03.pdf
posted by 丹保社労士事務所 at 2021年10月15日 | お役立ち情報

育児介護休業法改正ポイント(令和4年4月1日施行)

育児介護休業法改正ポイント(令和4年4月1日施行)
1 男性の育児休業取得促進のための子の出生直後の時期における柔軟な育児休業の枠組みの創設 【育児・介護休業法】
2 育児休業を取得しやすい雇用環境整備及び妊娠・出産の申出をした労働者に対する個別の周知・意向確認の措置の義務付け
3 育児休業の分割取得
4 育児休業の取得の状況の公表の義務付け
5 有期雇用労働者の育児・介護休業取得要件の緩和
6 育児休業給付に関する所要の規定の整備 【雇用保険法】
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育児介護改正ポイント.pdf
posted by 丹保社労士事務所 at 2021年09月30日 | お役立ち情報

「技能士」技能検定

「技能士」技能検定
技能検定とは、働くうえで身につける、または必要とされる技能の習得レベルを評価する国家検定制度で、機械加工、建築大工やファイナンシャル・プランニングなど全部で130職種の試験があります。試験に合格すると合格証書が交付され、「技能士」と名乗ることができます。
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技能検定案内.pdf
posted by 丹保社労士事務所 at 2021年09月26日 | お役立ち情報
生活を支えるための支援のご案内
 厚生労働省は、公的な支援策をまとめたリーフレット「生活を支えるための支援のご案内」を公表しています。内容は随時更新されており、@お金(生活費や事業資金)に困っているとき、A新型コロナウイルスへの感染等により仕事が減少したとき、Bお仕事をお探しの場合、C小学校等の臨時休業等に伴い子どもの世話が必要なときといった困りごと別に、各種支援策がわかりやすくまとめられています。
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https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000622924.pdf
posted by 丹保社労士事務所 at 2021年09月26日 | お役立ち情報

最低賃金引上企業の雇調金要件緩和

最低賃金引上企業の雇調金要件緩和
令和3年10月から3か月間の休業について、業況特例または地域特例の対象となる中小企業(令和3年1月8日以降解雇等を行っていない場合に限る)が、事業場内最低賃金を令和3年7月16日以降、同年12月までの間に30円以上引き上げた場合、休業規模要件を問わずに支給されます。令和3年度地域別最低賃金の発効日以降に賃金を引き上げる場合は、発効後の地域別最低賃金から30円以上引き上げる必要があります。
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最賃引上雇調金.pdf
posted by 丹保社労士事務所 at 2021年08月31日 | お役立ち情報

サクラサク整体まちゼミ

サクラサク整体まちゼミ
腰痛・膝痛・肩こりの原因を知り自力で治しましょう。足の指で治す裏ワザのご案内!
日時:令和3年10月3日 13時〜15時
会場:ベルソニオ美容室2F
講師:吉田克己
定員:4名
費用:無料
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7th_komatsu.machizemi.pdf
posted by 丹保社労士事務所 at 2021年08月21日 | お役立ち情報

助成金ガイドブック2021

助成金ガイドブック2021
新型コロナウイルス感染症は昨年度から引き続き社会・経済に大きな打撃を与え、「雇用を守ること」「事業を継続し会社を存続させること」は企業の懸案事項となっています。また、時差出勤やテレワークなどの影響によって、多様な働き方・柔軟な働き方が一気に浸透し「働き方改革」の進展も相まって、ますます広がっていくことが想定されます。このような情勢下、本年度も雇用環境の変化に対応した助成金が取り揃えられました。
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ガイドブックをご希望の方は当事務所にお電話ください。データを送りします。
posted by 丹保社労士事務所 at 2021年07月05日 | お役立ち情報