理系人材確保奨学金返還助成制度
石川県内企業に就職した理系学生の奨学金返還を200万円を上限に助成すると、助成額の半分を県が負担するもので制度の利用にはあらかじめ登録が必要です。

理系人材奨学金.pdf

働きがいのある職場づくり
厚生労働省は「働き方・休み方改善ポータルサイト」に働きがい向上に関するリーフレットを公開しています。エンゲージメントの説明をはじめ働きがい向上に取り組むメリットや企業の取組事例が掲載されています。

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公益通報者保護法
企業が、組織内の不正行為に関する従業員等からの通報を受付け・調査・是正する制度として、「内部通報制度」があります。消費者庁が実施した実態調査では、不正発見の端緒の第１位は、「内部通報」で、「内部監査」を上回りました。通報者の秘密を守ることや不利益な取扱いをしないことを従業員に約束し、内部通報制度を積極的に活用している企業は、投資家からも高く評価されています。

公益通報者保護.pdf

被災者の方が医療機関等を受診できる場合
「令和６年能登半島地震」の被災者の方へ！条件該当の対象者は保険証や現金がなくても医療機関等を受診できます。

医療機関受診.pdf

44歳〜61歳の男性の皆様へ
1962年度〜78年度生まれの男性は、過去に公的な風しんの予防接種が行われていなかったため、風しんにかかるリスクが高くなっています。風しんは自覚症状が少なくて感染力が強く、職場･取引先･家族など周囲に感染させるおそれがあります。実施中の対策として、無料で抗体検査と予防接種を受けられるクーポン券を利用することができます。

風疹.pdf

能登被災者の生活と生業支援のためのパッケージ
能登地方を震源とする最大震度７の地震により被災された方々が再び住み慣れた土地に戻って来られるよう、そして、一日も早く元の平穏な生活を取り戻すことができるよう緊急に対応すべき施策を「被災者の生活と生業（なりわい）支援のためのパッケージ」として取りまとめられています。

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人権尊重のための取組支援セミナー
企業に対する人権尊重を求める声が国際的に強まり、企業の人権尊重を促す様々な政策が各国でも講じられる中、本セミナーは「ビジネスと人権」への理解を深め、企業における人権尊重取組を支援することを目的としとものです。
東京会場　　2024年2月14日（水）
名古屋会場　2024年2月21日（水）
大阪会場　　2024年2月28日（水）
1) 有識者による取組解説や企業による取組事例紹介
2) 会場参加者同士の意見交換による知見共有
※各会場とも参加費は無料です

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能登半島地震に伴う雇用労働の特例措置
○被災された事業主の方向け【主な内容】
　・災害により休業せざるを得ない場合の従業員への賃金や手当について、
　　法律上の考え方を取りまとめた「Ｑ＆Ａ」や、「雇用調整助成金」による公的支援の案内
　・各種助成金の申請が期限内に行えない場合、後日の申請が可能なことを案内
　・労働保険料、社会保険料、障害者雇用納付金について、納付期限を延長・猶予

被災特例事業主.pdf
○被災された従業員の方、仕事をお探しの方向け【主な内容】
　・被災者の仕事の相談に応じる窓口の案内
　・災害で勤務先が事業を休・廃止し、賃金が受け取れない場合に受給できる失業給付の案内
　・被災により公的職業訓練を受けられなくなった場合の修了認定や給付についての特例措置
　・地震の影響で勤務先の業務が停止し、退職を余儀なくされた人が利用する、「未払賃金立替払制度」の
　　申請手続きの簡略化

被災特例従業員.pdf

短時間労働者に対する健康保険 厚生年金保険の適用拡大 Ｑ＆Ａ集
令和６年 10 月１日に施行される短時間労働者に対する健康保険 厚生年金保険の適用拡大に向けて別添のとおり取りまとめられています。

適用拡大R6Q&A.pdf

厚生年金保険料等の納期限の延長
令和６年能登半島地震による災害に伴う厚生年金保険料等の納期限の延長について厚生労働省告示が公布されています。
１．厚生年金保険料等の納期限の延長されます
２．令和6年1月31日の口座振替は行われません
３．保険料は延長後の納期限(未確定)までに納付書で納付
　　（納期限が延長される期間に延滞金はかかりません）
　※　詳細は添付資料を一覧のうえ年金事務所でご確認ください

別添_厚生年金保険料等の納期限の延長について(事業所あて) (1).pdf