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丹保敏隆
代表 :丹保敏隆
[丹保社会保険労務士事務所]
石川県小松市日の出町一丁目112
HOWDID118-202
TEL 0761-24-1005

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日伊社会保障協定

日伊社会保障協定
日伊社会保障協定の効力発生のための外交上の公文の交換が行われ、この協定は令和6年4月1日に効力を生ずることとなります。両国の年金制度及び雇用(失業)保険制度が対象となります。
https://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2024/202401/AdvNoticeJPIT2024Apr.html
◆日 本
・年金制度(国民年金・厚生年金保険)
・雇用保険制度
◆イタリア
・年金制度
(1)被用者の障害年金、老齢年金及び遺族年金に関する一般強制保険
(2)自営業者に関する一般強制保険の特別制度
(3)一般強制保険の分離制度
(4)(1)に規定する一般強制保険を代替し、及び除外する保険制度
・失業保険制度
日伊社保協定a.jpg
日伊社保協定b.jpg
日伊協定.pdf
http://blog.roamroom.net/article/190744480.html
posted by 丹保社労士事務所 at 2024年01月21日 | お役立ち情報

能登半島地震の激甚災害指定と雇用保険の特例

能登半島地震の激甚災害指定と雇用保険の特例
1月1日に発生した能登半島地震による災害を激甚災害に指定する政令が閣議決定され、激甚災害に対処するための特別の援助等に関する法律に基づく雇用保険の特例措置が適用されることとなりました。この特例措置は、激甚災害に指定された令和6年能登半島地震による災害を受けたため、事業を休止・廃止したことにより休業し、被保険者が就業できず賃金を受けられない場合に、「失業」とみなして雇用保険の基本手当を支給するものです。本特例措置は、令和6年12月31日まで実施されます。
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001189076地震特例.pdf
posted by 丹保社労士事務所 at 2024年01月12日 | お役立ち情報

災害時の「住まい」と「生活」

災害時の「住まい」と「生活」
災害発生後、被災された方に、支援制度を知ってもらうために作成されたリーフレットです。災害時に受けられる支援制度は、災害の規模や被害の程度により異なりますので、自治体に確認してご活用ください。
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災害時の再建.pdf
posted by 丹保社労士事務所 at 2024年01月04日 | お役立ち情報

ライフ・イン・ハーモニー推進月間

ライフ・イン・ハーモニー推進月間
令和6年より毎年1月について、外国人との共生社会の実現に向けた意識の醸成・理解を促進する「ライフ・イン・ハーモニー推進月間」と定め、共生社会の実現に向けた意識醸成・理解を促進していくための啓発活動が実施されます。
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ライフインハーモニー2024a.pdf
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posted by 丹保社労士事務所 at 2023年12月28日 | お役立ち情報

よりそいホットライン

よりそいホットライン
性的マイノリティに関する悩みや困り事等の相談
生活上の様々な悩みを抱える方々の相談先として、24時間365日無料の電話相談窓口が設置されています。窓口には、性的マイノリティの方向けの専用ダイヤルも設置され、必要に応じて対面による相談や各専門機関に相談する際に同行する等の支援が行われております。
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https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/shougaishakoyou/index_00007.html
posted by 丹保社労士事務所 at 2023年12月23日 | お役立ち情報

旅館業法が変わります!

旅館業法が変わります!
〜 宿泊者も従業員も、誰もが気持ちよく過ごせる宿泊施設に 〜

旅館業法においては、旅館業の営業者は、公衆衛生や旅行者等の利便性といった国民生活の向上等の観点から、一定の場合を除き、宿泊しようとする者の宿泊を拒んではならないと規定されています。しかし、新型コロナウイルス感染症の流行期において、
@ 宿泊者に対して感染防止対策への実効的な協力の求めを行うことができない
A いわゆる迷惑客について本来提供すべきサービスが提供できない
等の意見が寄せられました。 こうした情勢の変化に対応して、旅館業法等の一部改正を行う法律が成立し2023年 12 月 13 日に施行されています。
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旅館業法.pdf
posted by 丹保社労士事務所 at 2023年12月15日 | お役立ち情報

就労支援フォーラム

就労支援フォーラム
個々人が自分らしく働ける地域共生社会の構築に向けて、福祉・医療・企業の連携を強化し、共に障害者就労支援体制を築くことを目指すものです。オンライン参加50名、申込締切は1月10日です。
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就労支援フォーラムチラシA4 .pdf
posted by 丹保社労士事務所 at 2023年12月01日 | お役立ち情報

リスクアセスメント対象物健康診断に関するガイドライン

リスクアセスメント対象物健康診断ガイドライン
このガイドラインは、事業者、労働者、産業医、健康診断実施機関及び健康診断の実施に関わる医師又は歯科医師(以下「医師等」)が、リスクアセスメント対象物健康診断の趣旨・目的を正しく理解し、その適切な実施が図られるよう、基本的な考え方及び留意すべき事項を示されたものです。
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リスクアセスメント.pdf
posted by 丹保社労士事務所 at 2023年11月16日 | お役立ち情報

「育休復帰支援プラン」無料支援

「育休復帰支援プラン」無料支援
育休をとりやすい・復帰しやすい職場をつくるため、仕事と育児の両立支援のノウハウを備えた「仕事と家庭の両立支援プランナー」による、無料アドバイスを受けることができます。「産後パパ育休」の創設など育児・介護休業法が改正されたこの機会に職場環境を整備しませんか?
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posted by 丹保社労士事務所 at 2023年11月15日 | お役立ち情報

介護支援体制整備に向けた無料支援

介護支援体制整備に向けた無料支援
仕事と介護の両立支援のノウハウを備えた「仕事と家庭の両立支援プランナー」が、職場環境整備をお手伝いしています。現在、介護に直面している従業員がいない場合も支援を受けられます。従業員からの介護の相談・退職相談に困らないよう、いまのうちに支援体制を整えておきましょう。無料でご相談いただけます。
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posted by 丹保社労士事務所 at 2023年11月14日 | お役立ち情報