「経営労務診断 ｣認証マーク制度
労働社会保険諸法令の遵守状況や職場環境改善の取組み、企業経営の健全化の取組みを社労士が毎年確認診断し、その認証結果を全国社会保険労務士会連合会が運営するウェブサイトに掲載します。「人を大切にする企業」であることを認証マークによりPRできます。

経営労務診断認証.pdf

有給休暇取得促進期間
年次有給休暇の計画的付与制度の導入により、休暇取得の確実性が高まり計画的な業務運営に役立ちます。個人別付与方式を活用すれば、休暇の分散化にもつながります。

年次有給休暇.pdf

第１４次労働災害防止計画
「労働災害防止計画」は労働災害を減少させるために国が重点的に取り組む事項を定めた中期計画です。労働安全衛生法に基づいて厚生労働大臣が定めることとされており、2023年 4 月〜 2028年 3 月までの 5 年間を計画期間とする「第 14 次労働災害防止計画」が策定されています。

第14次労働災害防止計画b.pdf

確かめよう労働条件
このサイトでは、労働条件に関する法律をクイズやマンガを通して学習できて、労働条件の診断や就業規則作成をサポートします。

確かめよう労働条件.pdf

労働者協同組合周知フォーラム
2022 年 10 月、労働者が出資し、その意見を反映して自ら従事する労働者協同組合という新しい法人制度がスタートし、全国で労働者協同組合を活用した、新しい働き方、地域づくりが広がっています。

労働者協同組合_2023.pdf
労働者協同組合_パンフ.pdf

建設業の時間外労働
労働基準法では、労働時間は原則として、1日8時間・1週40時間以内とされています。これを「法定労働時間」といいます。また、休日は原則として、毎週少なくとも１回与えることとされています。これを「法定休日」といいます。
法定労働時間を超えて労働者に時間外労働をさせる場合や法定休日に労働させる場合には、
○労働基準法第36条に基づく労使協定（36協定）の締結
○36協定の所轄労働基準監督署長への届出　　　　　が必要です。

建設業.pdf
建設業Q&A.pdf

11 月 30 日（いいみらい）は「年金の日」
「ねんきんネット」では、パソコンやスマートフォンからいつでもご自身の年金記録を確認できるほか、ご自身の年金記録からさまざまな条件を設定した上で、年金見込額の試算をすることもできます。 また、マイナポータルと連携することで、学生納付特例等の電子申請や確定申告で利用可能な控除証明書等の電子データの取得ができます。

https://www.nenkin.go.jp/n_net/index.html

STOP！熱中症 クールワークキャンペーン
職場での熱中症により毎年約20人が亡くなり約600人が4日以上仕事を休んでいます。死亡災害には、多くの事例で暑さ指数（WBGT）※2を把握せず、熱中症予防のための労働衛生教育を行っていませんでした。また、「休ませて様子を見ていたところ容態が急変した」、「倒れているところを発見された」など、熱中症発症時・緊急時の措置が適切になされていませんでした。

クールワークキャンペーン.pdf

労働保険電子申請
オンライン利用の促進は政府全体の重要な課題となっており、令和2年4月より特定の法人の事業場が労働保険の年度更新の申告等を行う場合には、必ず電子申請で行っていただくこととなりました。

電子申請.pdf
https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/hoken/denshi-shinsei/tokusetusaito.html

勤務間インターバル制度導入運用マニュアル
勤務間インターバル制度は、終業時刻から次の始業時刻の間に、一定時間以上の休息時間（インターバル時間）を確保する仕組で、労働者の生活時間や睡眠時間を確保し、健康を維持するうえで重要な制度です。

勤務間インタバルマニュアルa.pdf
勤務間インタバルマニュアルb1.pdf
勤務間インタバルマニュアルb2.pdf
勤務間インタバルマニュアルc.pdf