石川県の社会保険労務士 丹保からNo.223
07.1.20こんな冬になるのなら
石川県の社会保険労務士 丹保からNo.222
06.12.20雪のない暮れも慌てずに
石川県の社会保険労務士 丹保からNo.221
06.11.20することなくても忘年会
石川県の社会保険労務士 丹保からNo.220
06.10.20何故この国で働き続けるか
石川県の社会保険労務士 丹保からNo.219
06.9.20まだまだ暑い稲刈り
石川県の社会保険労務士 丹保からNo.218
06.8.20小松の町は別世界
石川県の社会保険労務士 丹保からNo.217
06.7.20梅雨明けまでは雨が楽しみ
石川県の社会保険労務士 丹保からNo.216
06.6.20ゴーヤを大事に夏を待つ
石川県の社会保険労務士 丹保からNo.215
06.5.20いまの気候は仕事より家事
石川県の社会保険労務士 丹保からNo.214
06.4.20黄砂の春に季節を楽しむ
石川県の社会保険労務士 丹保からNo.213
06.3.20湖西に夢の新快速
石川県の社会保険労務士 丹保からNo.212
06.2.20気が散る寒の晴天
石川県の社会保険労務士 丹保からNo.211
06.1.20辰年正月元旦の大地震
石川県の社会保険労務士 丹保からNo.210
05.12.20サンダーバードに乗り納め
石川県の社会保険労務士 丹保からNo.209
05.11.20カラス化しそうな里クマ
石川県の社会保険労務士 丹保からNo.208
05.10.20明るい秋の人里
石川県の社会保険労務士 丹保からNo.207
05.9.20いつまでも続く美味しい暑さ
石川県の社会保険労務士 丹保からNo.206
05.8.20暑すぎて草も生えない40度
石川県の社会保険労務士 丹保からNo.205
05.7.20備えが効いた酷暑の夏
石川県の社会保険労務士 丹保からNo.204
05.6.20モスラの謎解き
石川県の社会保険労務士 丹保からNo.203
05.5.20避け難い生計費上昇
石川県の社会保険労務士 丹保からNo.202
05.4.20コロナを超える5連休
石川県の社会保険労務士 丹保からNo.201
05.3.20マスクのまま社会人
石川県の社会保険労務士 丹保からNo.200
05.2.20ラニーニャの明るい夕暮れ
石川県の社会保険労務士 丹保からNo.199
05.1.20今年は窓から夕陽の雪山
石川県の社会保険労務士 丹保からNo.198
04.12.20気温はプラス
石川県の社会保険労務士 丹保からNo.197
04.11.20なんでもアップにインボイス
石川県の社会保険労務士 丹保からNo.196
04.10.20規制緩和に不安なビビリ
石川県の社会保険労務士 丹保からNo.195
04.9.20HPがもうすぐデビュー
石川県の社会保険労務士 丹保からNo.194
04.8.20無事に豪雨をやり過ごす
石川県の社会保険労務士 丹保からNo.193
04.7.20夏に七波が急拡大
石川県の社会保険労務士 丹保からNo.192
04.6.20値上の梅雨を楽しむ
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石川県 の 社会保険労務士 丹保から No.223
雪のない冬です。楽ですが不気味な冬です。除雪の労力は要りませんが、いつもと違う草が蔓延り見かけ以上に根を張っています。こんな気候になると分っていたら、家の周りにもう少し花を植えておけばよかったと思います。こんないい天気になるのなら、早起きしてもう少し遠出する計画を立てればよかったと思います。除雪作業がなくなっただけ時間と体を持て余し、近場の温泉に浸かっても満足感が足りなくなってきました。
■目次 >>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>
１ <<<<< ワンポイントクイズ
；マイナンバーの廃棄･抹消
２ <<<<< 今月のお知らせ
；研究会スピンアウト酒蔵見学2025
；改正育児介護休業法の施行
；ＳＮＳ等での求人募集に６情報記載
３ <<<<< 気になるニュース
；被用者保険適用拡大と「年収の壁」
；ランサムウェアによる被害を防ぐ
；クラウド環境での個人情報保護
；デジタル変革を支援する税制措置
；企業の設備投資を後押しする税制
；商標について理解するためのガイド
；介護職員等処遇改善加算の特例措置
；令和７年年金改正における論点整理
；令和６年高年齢者雇用状況等報告
；東京都がカスハラ防止指針を公表
；安衛則改正に伴う電子申請の義務化
；女性活躍とハラスメント防止の建議
；有休取得率とプレゼンティーイズム
；闇バイト募集と誤解させない注意点
；障害者の雇用状況と法定雇用率引上
；外国人雇用実態に関する調査結果
４ <<<<< 広報・リーフレット
；キャリアアップ助成金（賞与退職金制度導入コース）
；両立支援等助成金の見直し拡充
；インターネット安心安全ハンドブック
５ <<<<< お役立ちアンサー
>>続きを読む
雪のない冬です。楽ですが不気味な冬です。除雪の労力は要りませんが、いつもと違う草が蔓延り見かけ以上に根を張っています。こんな気候になると分っていたら、家の周りにもう少し花を植えておけばよかったと思います。こんないい天気になるのなら、早起きしてもう少し遠出する計画を立てればよかったと思います。除雪作業がなくなっただけ時間と体を持て余し、近場の温泉に浸かっても満足感が足りなくなってきました。
■目次 >>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>
１ <<<<< ワンポイントクイズ
；マイナンバーの廃棄･抹消
２ <<<<< 今月のお知らせ
；研究会スピンアウト酒蔵見学2025
；改正育児介護休業法の施行
；ＳＮＳ等での求人募集に６情報記載
３ <<<<< 気になるニュース
；被用者保険適用拡大と「年収の壁」
；ランサムウェアによる被害を防ぐ
；クラウド環境での個人情報保護
；デジタル変革を支援する税制措置
；企業の設備投資を後押しする税制
；商標について理解するためのガイド
；介護職員等処遇改善加算の特例措置
；令和７年年金改正における論点整理
；令和６年高年齢者雇用状況等報告
；東京都がカスハラ防止指針を公表
；安衛則改正に伴う電子申請の義務化
；女性活躍とハラスメント防止の建議
；有休取得率とプレゼンティーイズム
；闇バイト募集と誤解させない注意点
；障害者の雇用状況と法定雇用率引上
；外国人雇用実態に関する調査結果
４ <<<<< 広報・リーフレット
；キャリアアップ助成金（賞与退職金制度導入コース）
；両立支援等助成金の見直し拡充
；インターネット安心安全ハンドブック
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石川県 の 社会保険労務士 丹保から No.222
石川県 の 社会保険労務士 丹保から No.222
気温の低下は有りますが、まだ雪が降るほどの日はなく、比較的、楽な暮れを迎えています。今のうちに少しでも外回りを済ませてしまうといいのに、なかなか思うように進みません。
■目次 >>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>
１ <<<<< ワンポイントクイズ
；出向･転籍･退職のマイナンバー
２ <<<<< 今月のお知らせ
；「お金の知識」と「障害年金」をテーマに第７６回研究会
；地域未来投資促進税制
；価格交渉促進月間フォローアップ調査
３ <<<<< 気になるニュース
；地域未来投資促進税制
；価格交渉促進月間フォローアップ調査
；障害のある人への「合理的配慮の提供」
；職場のハラスメント撲滅月間
；人材開発支援助成金における訓練経費
；手形等のサイトの短縮に関する注意喚起
；ハローワーク求人不受理の対象追加
；新卒者の採用・選考活動動向
；就職者の離職状況と定着
；就職者の離職状況と定着
；「103万円の壁」見直し
；化学物質管理強調月間
；外国人技能実習生の転籍要件
；不妊治療と仕事の両立支援策
；マイナポータルに離職票を直接送付
；価格交渉促進月間のフォローアップ調査結果
４ <<<<< 広報・リーフレット
；６５歳超雇用推進助成金
；人材開発支援助成金
；不妊治療と仕事の両立支援
；障害者への合理的配慮の提供が義務化
５ <<<<< お役立ちアンサ
■====== １； ワンポイントクイズ ======================
Ｑ：出向･転籍･退職の際のマイナンバー
Ａ： （答えは巻末をご覧下さい）
■====== ２； 今月のお知らせ =======================
見出しの赤い文字をクリックして関連資料をご覧ください
●「お金の知識」と「障害年金」をテーマに第７６回研究会
件 名 石川中央労務研究会第７６回業務研究会
日 時 令和６年１２月２１日（土）午後１時３０分
場 所 白山市松任コミュニティセンター
テーマ 「お金の知識をあなたの力に」 小山 正宏
「障害年金が支える両立の事例」 西村 大
●石中労スピンアウト：神泉の酒蔵見学2025
日時 令和７年２月１日(土)１３時３０分
場所 東酒造（石川県小松市野田町）
費用 1,100円/一人
定員 10人程度（駐車場５台）
申込 石川中央労務までメールかＦＡＸ
●女性活躍推進セミナー
「女性活躍」をめぐる、地方や中小企業の多様な実態と実践の実例を通じて、能力や個性が尊重される社会を実現するためには何をすればよいのか、実装するための方策を考えます。
●働く女性の母性健康管理
妊娠中又は出産後も働き続ける女性が増加するとともに、少子化が一層進行する中で、職場において女性が母性を尊重され、働きながら安心して子どもを産むことができる環境を整備することは、社会にとっても重要な課題です。
●「離職票」をマイナポータルで
離職票については、現在は事業所から離職者に送られていますが、2025年１月20日から、希望する離職者の方には、マイナポータルを通じて直接お送信するサービスが開始されます。離職票のほか、資格喪失確認通知書および雇用保険被保険者期間等証明票も、マイナポータルを通じて送られます。
■====== ３； 気になるニュース ======================
見出しの赤い文字をクリックして関連資料をご覧ください
★地域未来投資促進税制
地域未来投資促進税制では、地域経済牽引事業計画に従って建物・機械等の設備投資を行う場合に、法人税等の特別償却（最大50％）又は税額控除（最大６％）を受けることができます。本税制措置を受けるためには、【STEP１】都道府県知事による地域経済牽引事業計画の承認（申請先⇒都道府県）を受けた上で、【STEP２】国（主務大臣）による課税特例の確認（申請先⇒地方経済産業局）を受ける必要があります。
★価格交渉促進月間フォローアップ調査
中小企業庁では、毎年3月と9月の「価格交渉促進月間」に合わせ、受注企業が、発注企業にどの程度価格交渉・価格転嫁できたかを把握するための調査を実施しています。2024年9月時点の調査の結果、(1)発注側企業から申し入れがあり、価格交渉が行われた割合は、前回から約2ポイント増の28.3％で、価格交渉できる雰囲気が更に醸成されつつあります。(2)価格転嫁率は49.7％で、コストの増額分を全額価格転嫁できた企業の割合が増加しました。そのほか、価格転嫁に関する発注側企業による説明状況や、サプライチェーンの各段階における価格転嫁の状況、官公需における価格交渉・価格転嫁の状況についても初めて調査を行いました。
★障害のある人への「合理的配慮の提供」
「合理的配慮の提供」に当たっては、事業者と障害のある人、両者が対話を重ね、一緒に解決策を検討していくことが重要です。令和６年４月から事業者による障害のある人への合理的配慮の提供が義務化されました。合理的配慮とは具体的にどのようなことを指すのでしょうか？また、障害のある人に対応する際、事業者はどのような点に注意すべきなのでしょうか？令和5年10月から運用が始まった障害者差別に関する国の相談窓口「つなぐ窓口」についても、確認しておきましょう。
★職場のハラスメント撲滅月間
職場におけるハラスメントは、働く人が能力を十分に発揮することの妨げになるのはもちろん、個人の尊厳や人格を不当に傷つけるなど、人権に関わる許されない行為です。厚生労働省は、12月を｢職場のハラスメント撲滅月間｣と定め、ハラスメントのない職場づくりを推進するため、集中的な広報・啓発活動を実施します。
★人材開発支援助成金における訓練経費
人材開発支援助成金において、訓練経費の助成を受けるためには、「訓練等に要した経費を支給申請までに申請事業主が全て負担していること」が要件となっています。今般、教育訓練機関や教育訓練機関に関連する者（以下、「教育訓練機関等」という。）と申請事 業主との間で業務委託契約を締結することにより、教育訓練機関等から申請事業主に対して入金が行 われ、実質的に訓練経費の返金が疑われる事案が確認されたことを受けて、教育訓練機関等から申請 事業主に対する金銭の提供等、訓練経費の負担の取扱いについて明確化されました。
★手形等のサイトの短縮に関する注意喚起
中小企業庁及び公正取引委員会は、下請法に基づく定期調査において、サイト※が60日を超える手形等により下請代金を支払っており、かつ、現金払への変更や手形等のサイトを60日以内に短縮する予定はないと回答した親事業者に対し、令和6年9月27日付けで手形等のサイトを60日以内に短縮することを求める注意喚起を行いましたが、今回、新たに連名で同様の回答を行った親事業者約100者に対して、注意喚起を行いました。
★ハローワーク求人不受理の対象追加
ハローワークの求人は、労働関係法令の規定に違反し、企業名公表等の措置が講じられた者からの求人の申込みについては受理しないことができると、職業安定法の政令に規定されています。例えば、労働基準法や最低賃金法の規定に、過去１年間に２回以上、同一条項違反で是正指導を受けた場合は是正後６カ月経過まで不受理となります。送検・公表された場合は、送検後概ね１年経過まで不受理となります。また、男女雇用機会均等法や育児・介護休業法の規定に違反し、是正を求める勧告等に従わずに公表された場合も是正後６カ月経過まで不受理となります。2024年改正育児・介護休業法施行にあわせて求人不受理の対象が追加されます。具体的には、労働者が家族の介護の必要性に直面した旨を事業主に対して申し出たことを理由とした不利益取扱いの禁止への違反が追加されます。
★新卒者の採用・選考活動動向
東京商工会議所は、新卒者や既卒者（卒業・修了後３年以内等）の採用を検討している会員企業と会員学校法人（大学・専門学校等）の就職支援担当者が一堂に会する情報交換会を年に３回程度実施しています。その情報交換会に参加した企業を対象に、2025年新卒者の採用･選考活動等の動向を把握するための調査が実施され、結果が公表されました。多くの企業が2025年度の新卒採用に苦慮している様子がうかがえます。安定した採用活動を進めるためにも、各種制度や給付金なども有効に活用するとよいでしょう。
★就職者の離職状況と定着
人手不足が慢性化している中、新入社員の早期離職対策は喫緊の課題となっています。離職率は企業規模が小さいほど高い傾向にあり、30人未満の事業所では高卒、大卒共に５割を超える離職率となっており、離職率が高い産業としては、１．宿泊業、飲食サービス業、２，生活関連サービス業、娯楽業、３，教育、学習支援業が挙げられています。苦労して採用したにもかかわらず、早期離職につながってしまっては、企業としても負担が大きく、積極的な対策が求められるところです。エン・ジャパン株式会社が運営する採用支援サービス『engage』が実施した「中途入社者の定着」についてのアンケートによれば、中途入社者が退職に繋がりやすい時期の最多は「３か月未満」だそうです。社員の離職理由は会社ごとに様々だと思われます。人材不足の状況下において、自社の離職対策を考えることは、経営力を高めるためにも今後より一層無視できない課題となるでしょう。
★「103万円の壁」見直し賛成企業が９割
帝国データバンクが行った「103 万円の壁」引上げに対する企業アンケートにおいて、回答した企業の９割近くが「103万円の壁」の見直しに賛成していることが明らかになりました。この壁を超えていないことを配偶者手当の支給要件としている企業もあります。そのため、この壁を意識して働き控えをするパートタイム労働者が多く、企業にとっても人手不足の一因となっています。また引上げが実現すれば、「減税効果により消費活動が活発化する」という期待もあります。企業は最新の動向を注視し、従業員が安心して働けるよう適切な対応策を講じることが重要です。
★化学物質管理強調月間
厚労省では様々な月間を設けて啓発活動を行っていますが、今般「化学物質管理強調月間」を令和７年２月１日から２月28日までの１か月間、初めて実施することとし、「化学物質の性状に関連の強い労働災害の分析結果」を公表しています。職場において製造または取り扱われる化学物質は数万程度、そのうち危険性等を有するものは約2,900程度あるといわれているなか、労働安全衛生法に基づく新たな化学物質規制が導入され約3,000物質程度が指定される予定で、対策が求められる事業場が大幅に拡大する見込みです。専門業者はもちろん、第三次産業や中小事業者等、幅広い業種・事業規模でリスクがあるので、化学物質等を扱う事業者においては、厚労省からの情報を注視したり、「化学物質アドバイザー」や各種専門家の支援を活用したりするなど、積極的な対策が重要です。
★外国人技能実習生の転籍要件
出入国在留管理庁が、外国人技能実習の運用要領を改正し、転籍を可能とする場合の要件に、「ハラスメントを受けている場合」が明記されました。技能実習生の失踪の増加や、外国人労働者に対する人権侵害に対する批判が国際的にも高まっていることを受けた対応だと思われます。技能実習生は原則３年間転籍ができませんが、「やむを得ない事情」があったときは、受入企業を変更する転籍が認めています。これまで、この「やむを得ない事情」にどのような場合が該当するのか定義があいまいでしたが、暴行や各種ハラスメント（暴言、脅迫・強要、セクハラ、マタハラ、パワハラなど）を受けている場合、重大悪質な法令違反・契約違反があった場合に転籍できることが明確化されるとともに、直接被害を受けた技能実習生だけでなく、同僚の技能実習生についても対象となりました。技能実習であるからといって、ハラスメントや賃金不払いなどの法違反が許されないことが明確にされた形です。
★不妊治療と仕事の両立支援策
厚生労働省から「不妊治療と仕事 両立できていますか？−両立支援ガイドブック−」が公表されています。これは、不妊治療を受ける方は増加傾向にあるものの、仕事と治療の日程調整が難しいことなどから、不妊治療と仕事の両立で悩む方が多くいるため、その解決のためのヒントになるように作成されたものです。不妊や不妊治療に関することは、プライバシーに属するとともに機微な問題のため、本人から相談や報告があった場合でも、本人の意思に反して職場全体に知れわたってしまうことがないようプライバシーの保護に十分配慮が必要としています。
★マイナポータルに離職票を直接送付
離職票はハローワークから事業所を通して離職者に送られていますが、2025年１月20日から希望する離職者のマイナポータルに直接送付するサービスが始まります。今後、一定の条件を満たした場合は、事業所が資格喪失届と離職証明書をハローワークに電子申請すると、ハローワークは離職証明書の事業主控を事業所に電子送付し、離職票を離職者のマイナポータルに直接送付します。
★価格交渉促進月間のフォローアップ調査結果
原材料費やエネルギー価格、労務費などが上昇する中、多くの中小企業が価格交渉・価格転嫁できる環境を整備するため、中小企業庁では受注企業が発注企業にどの程度価格交渉・価格転嫁できたかを把握するための調査を実施しています。コスト全体の価格転嫁率は49.7％で、価格転嫁の状況は改善してはいますが、「転嫁できた企業」と「できない企業」で二極化がみられ、転嫁対策の徹底が重要です。
■====== ４； 広報・リーフレット ======================
見出しの赤い文字をクリックして関連資料をご覧ください
◆６５歳超雇用推進助成金
６５歳以上への定年の引き上げや、定年の定めの廃止、希望者全員を対象とする継続雇用制度の導入等を行った事業主に対して助成されます。
◆人材開発支援助成金
人材開発支援助成金における訓練経費の負担の取扱いが令和６年11月５日から明確化されました。訓練経費の助成を受けるためには、「訓練等に要した経費を支給申請までに申請事業主が全て負担していること」が要件となっています
◆不妊治療と仕事の両立支援
不妊治療を受ける方は増加傾向にあるものの、仕事と治療の日程調整が難しいことなどから、不妊治療と仕事の両立で悩む方が多くいるため、その解決のためのヒントになるように作成されたものです。
◆障害者への合理的配慮の提供が義務化
我が国では、障害のある人もない人も、互いにその人らしさを認め合いながら、共に生きる社会（共生社会）を実現することを目指しています。そのために、事業者による障害のある人への合理的配慮の提供が義務化されました。
■====== ５； お役立ちアンサー ======================
出向･転籍･退職の際のマイナンバー
出向・転籍先の事業者に特定個人情報を提供すること、出向・転籍元の事業者から特定個人情報を取得することは、番号法第１９条、第２０条に違反するので、出向･転籍先の事業者が直接本人から提供を受ける必要があります。
ただし、従業員の出向・転籍元の事業者が、出向･転籍先の事業者と委託契約又は代理契約を交わして個人番号関係事務の一部を受託し、従業員から番号の告知を受け、本人確認を行うこととされている場合は、出向・転籍元の事業者が改めて本人確認を行った上で、出向・在籍先の事業者に特定個人情報を提供することも認められます。
なお、出向・転籍元の事業者が現に保有している特定個人情報は、当該事業者の個人番号関係事務の処理のために保有しているものであり、これを出向・転籍先の事業者の個人番号関係事務に転用することは目的外利用となるため、出向・転籍先の事業者の個人番号関係事務の受託者として、改めて本人から番号の告知を受ける必要があります。
転籍あるいは退社した従業員等であっても、扶養控除等申告書や退職所得の受給に関する申告書等については、7 年間の保存義務が課されていることから、申告書等に記載されたマイナンバー（個人番号）はこれらの申告書の提出期限の属する年の翌年 1 月 10 日の翌日から 7 年間は保管しなければなりません。
また、税法等で保存期間が定められていない書類に記載されたマイナンバー（個人番号）や、作成した特定個人情報ファイルに記録されたマイナンバー（個人番号）については、個人番号関係事務を処理するのに必要がなくなった場合には、できるだけ速やかに廃棄又は削除する必要があります。
気温の低下は有りますが、まだ雪が降るほどの日はなく、比較的、楽な暮れを迎えています。今のうちに少しでも外回りを済ませてしまうといいのに、なかなか思うように進みません。
■目次 >>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>
１ <<<<< ワンポイントクイズ
；出向･転籍･退職のマイナンバー
２ <<<<< 今月のお知らせ
；「お金の知識」と「障害年金」をテーマに第７６回研究会
；地域未来投資促進税制
；価格交渉促進月間フォローアップ調査
３ <<<<< 気になるニュース
；地域未来投資促進税制
；価格交渉促進月間フォローアップ調査
；障害のある人への「合理的配慮の提供」
；職場のハラスメント撲滅月間
；人材開発支援助成金における訓練経費
；手形等のサイトの短縮に関する注意喚起
；ハローワーク求人不受理の対象追加
；新卒者の採用・選考活動動向
；就職者の離職状況と定着
；就職者の離職状況と定着
；「103万円の壁」見直し
；化学物質管理強調月間
；外国人技能実習生の転籍要件
；不妊治療と仕事の両立支援策
；マイナポータルに離職票を直接送付
；価格交渉促進月間のフォローアップ調査結果
４ <<<<< 広報・リーフレット
；６５歳超雇用推進助成金
；人材開発支援助成金
；不妊治療と仕事の両立支援
；障害者への合理的配慮の提供が義務化
５ <<<<< お役立ちアンサ
■====== １； ワンポイントクイズ ======================
Ｑ：出向･転籍･退職の際のマイナンバー
Ａ： （答えは巻末をご覧下さい）
■====== ２； 今月のお知らせ =======================
見出しの赤い文字をクリックして関連資料をご覧ください
●「お金の知識」と「障害年金」をテーマに第７６回研究会
件 名 石川中央労務研究会第７６回業務研究会
日 時 令和６年１２月２１日（土）午後１時３０分
場 所 白山市松任コミュニティセンター
テーマ 「お金の知識をあなたの力に」 小山 正宏
「障害年金が支える両立の事例」 西村 大
●石中労スピンアウト：神泉の酒蔵見学2025
日時 令和７年２月１日(土)１３時３０分
場所 東酒造（石川県小松市野田町）
費用 1,100円/一人
定員 10人程度（駐車場５台）
申込 石川中央労務までメールかＦＡＸ
●女性活躍推進セミナー
「女性活躍」をめぐる、地方や中小企業の多様な実態と実践の実例を通じて、能力や個性が尊重される社会を実現するためには何をすればよいのか、実装するための方策を考えます。
●働く女性の母性健康管理
妊娠中又は出産後も働き続ける女性が増加するとともに、少子化が一層進行する中で、職場において女性が母性を尊重され、働きながら安心して子どもを産むことができる環境を整備することは、社会にとっても重要な課題です。
●「離職票」をマイナポータルで
離職票については、現在は事業所から離職者に送られていますが、2025年１月20日から、希望する離職者の方には、マイナポータルを通じて直接お送信するサービスが開始されます。離職票のほか、資格喪失確認通知書および雇用保険被保険者期間等証明票も、マイナポータルを通じて送られます。
■====== ３； 気になるニュース ======================
見出しの赤い文字をクリックして関連資料をご覧ください
★地域未来投資促進税制
地域未来投資促進税制では、地域経済牽引事業計画に従って建物・機械等の設備投資を行う場合に、法人税等の特別償却（最大50％）又は税額控除（最大６％）を受けることができます。本税制措置を受けるためには、【STEP１】都道府県知事による地域経済牽引事業計画の承認（申請先⇒都道府県）を受けた上で、【STEP２】国（主務大臣）による課税特例の確認（申請先⇒地方経済産業局）を受ける必要があります。
★価格交渉促進月間フォローアップ調査
中小企業庁では、毎年3月と9月の「価格交渉促進月間」に合わせ、受注企業が、発注企業にどの程度価格交渉・価格転嫁できたかを把握するための調査を実施しています。2024年9月時点の調査の結果、(1)発注側企業から申し入れがあり、価格交渉が行われた割合は、前回から約2ポイント増の28.3％で、価格交渉できる雰囲気が更に醸成されつつあります。(2)価格転嫁率は49.7％で、コストの増額分を全額価格転嫁できた企業の割合が増加しました。そのほか、価格転嫁に関する発注側企業による説明状況や、サプライチェーンの各段階における価格転嫁の状況、官公需における価格交渉・価格転嫁の状況についても初めて調査を行いました。
★障害のある人への「合理的配慮の提供」
「合理的配慮の提供」に当たっては、事業者と障害のある人、両者が対話を重ね、一緒に解決策を検討していくことが重要です。令和６年４月から事業者による障害のある人への合理的配慮の提供が義務化されました。合理的配慮とは具体的にどのようなことを指すのでしょうか？また、障害のある人に対応する際、事業者はどのような点に注意すべきなのでしょうか？令和5年10月から運用が始まった障害者差別に関する国の相談窓口「つなぐ窓口」についても、確認しておきましょう。
★職場のハラスメント撲滅月間
職場におけるハラスメントは、働く人が能力を十分に発揮することの妨げになるのはもちろん、個人の尊厳や人格を不当に傷つけるなど、人権に関わる許されない行為です。厚生労働省は、12月を｢職場のハラスメント撲滅月間｣と定め、ハラスメントのない職場づくりを推進するため、集中的な広報・啓発活動を実施します。
★人材開発支援助成金における訓練経費
人材開発支援助成金において、訓練経費の助成を受けるためには、「訓練等に要した経費を支給申請までに申請事業主が全て負担していること」が要件となっています。今般、教育訓練機関や教育訓練機関に関連する者（以下、「教育訓練機関等」という。）と申請事 業主との間で業務委託契約を締結することにより、教育訓練機関等から申請事業主に対して入金が行 われ、実質的に訓練経費の返金が疑われる事案が確認されたことを受けて、教育訓練機関等から申請 事業主に対する金銭の提供等、訓練経費の負担の取扱いについて明確化されました。
★手形等のサイトの短縮に関する注意喚起
中小企業庁及び公正取引委員会は、下請法に基づく定期調査において、サイト※が60日を超える手形等により下請代金を支払っており、かつ、現金払への変更や手形等のサイトを60日以内に短縮する予定はないと回答した親事業者に対し、令和6年9月27日付けで手形等のサイトを60日以内に短縮することを求める注意喚起を行いましたが、今回、新たに連名で同様の回答を行った親事業者約100者に対して、注意喚起を行いました。
★ハローワーク求人不受理の対象追加
ハローワークの求人は、労働関係法令の規定に違反し、企業名公表等の措置が講じられた者からの求人の申込みについては受理しないことができると、職業安定法の政令に規定されています。例えば、労働基準法や最低賃金法の規定に、過去１年間に２回以上、同一条項違反で是正指導を受けた場合は是正後６カ月経過まで不受理となります。送検・公表された場合は、送検後概ね１年経過まで不受理となります。また、男女雇用機会均等法や育児・介護休業法の規定に違反し、是正を求める勧告等に従わずに公表された場合も是正後６カ月経過まで不受理となります。2024年改正育児・介護休業法施行にあわせて求人不受理の対象が追加されます。具体的には、労働者が家族の介護の必要性に直面した旨を事業主に対して申し出たことを理由とした不利益取扱いの禁止への違反が追加されます。
★新卒者の採用・選考活動動向
東京商工会議所は、新卒者や既卒者（卒業・修了後３年以内等）の採用を検討している会員企業と会員学校法人（大学・専門学校等）の就職支援担当者が一堂に会する情報交換会を年に３回程度実施しています。その情報交換会に参加した企業を対象に、2025年新卒者の採用･選考活動等の動向を把握するための調査が実施され、結果が公表されました。多くの企業が2025年度の新卒採用に苦慮している様子がうかがえます。安定した採用活動を進めるためにも、各種制度や給付金なども有効に活用するとよいでしょう。
★就職者の離職状況と定着
人手不足が慢性化している中、新入社員の早期離職対策は喫緊の課題となっています。離職率は企業規模が小さいほど高い傾向にあり、30人未満の事業所では高卒、大卒共に５割を超える離職率となっており、離職率が高い産業としては、１．宿泊業、飲食サービス業、２，生活関連サービス業、娯楽業、３，教育、学習支援業が挙げられています。苦労して採用したにもかかわらず、早期離職につながってしまっては、企業としても負担が大きく、積極的な対策が求められるところです。エン・ジャパン株式会社が運営する採用支援サービス『engage』が実施した「中途入社者の定着」についてのアンケートによれば、中途入社者が退職に繋がりやすい時期の最多は「３か月未満」だそうです。社員の離職理由は会社ごとに様々だと思われます。人材不足の状況下において、自社の離職対策を考えることは、経営力を高めるためにも今後より一層無視できない課題となるでしょう。
★「103万円の壁」見直し賛成企業が９割
帝国データバンクが行った「103 万円の壁」引上げに対する企業アンケートにおいて、回答した企業の９割近くが「103万円の壁」の見直しに賛成していることが明らかになりました。この壁を超えていないことを配偶者手当の支給要件としている企業もあります。そのため、この壁を意識して働き控えをするパートタイム労働者が多く、企業にとっても人手不足の一因となっています。また引上げが実現すれば、「減税効果により消費活動が活発化する」という期待もあります。企業は最新の動向を注視し、従業員が安心して働けるよう適切な対応策を講じることが重要です。
★化学物質管理強調月間
厚労省では様々な月間を設けて啓発活動を行っていますが、今般「化学物質管理強調月間」を令和７年２月１日から２月28日までの１か月間、初めて実施することとし、「化学物質の性状に関連の強い労働災害の分析結果」を公表しています。職場において製造または取り扱われる化学物質は数万程度、そのうち危険性等を有するものは約2,900程度あるといわれているなか、労働安全衛生法に基づく新たな化学物質規制が導入され約3,000物質程度が指定される予定で、対策が求められる事業場が大幅に拡大する見込みです。専門業者はもちろん、第三次産業や中小事業者等、幅広い業種・事業規模でリスクがあるので、化学物質等を扱う事業者においては、厚労省からの情報を注視したり、「化学物質アドバイザー」や各種専門家の支援を活用したりするなど、積極的な対策が重要です。
★外国人技能実習生の転籍要件
出入国在留管理庁が、外国人技能実習の運用要領を改正し、転籍を可能とする場合の要件に、「ハラスメントを受けている場合」が明記されました。技能実習生の失踪の増加や、外国人労働者に対する人権侵害に対する批判が国際的にも高まっていることを受けた対応だと思われます。技能実習生は原則３年間転籍ができませんが、「やむを得ない事情」があったときは、受入企業を変更する転籍が認めています。これまで、この「やむを得ない事情」にどのような場合が該当するのか定義があいまいでしたが、暴行や各種ハラスメント（暴言、脅迫・強要、セクハラ、マタハラ、パワハラなど）を受けている場合、重大悪質な法令違反・契約違反があった場合に転籍できることが明確化されるとともに、直接被害を受けた技能実習生だけでなく、同僚の技能実習生についても対象となりました。技能実習であるからといって、ハラスメントや賃金不払いなどの法違反が許されないことが明確にされた形です。
★不妊治療と仕事の両立支援策
厚生労働省から「不妊治療と仕事 両立できていますか？−両立支援ガイドブック−」が公表されています。これは、不妊治療を受ける方は増加傾向にあるものの、仕事と治療の日程調整が難しいことなどから、不妊治療と仕事の両立で悩む方が多くいるため、その解決のためのヒントになるように作成されたものです。不妊や不妊治療に関することは、プライバシーに属するとともに機微な問題のため、本人から相談や報告があった場合でも、本人の意思に反して職場全体に知れわたってしまうことがないようプライバシーの保護に十分配慮が必要としています。
★マイナポータルに離職票を直接送付
離職票はハローワークから事業所を通して離職者に送られていますが、2025年１月20日から希望する離職者のマイナポータルに直接送付するサービスが始まります。今後、一定の条件を満たした場合は、事業所が資格喪失届と離職証明書をハローワークに電子申請すると、ハローワークは離職証明書の事業主控を事業所に電子送付し、離職票を離職者のマイナポータルに直接送付します。
★価格交渉促進月間のフォローアップ調査結果
原材料費やエネルギー価格、労務費などが上昇する中、多くの中小企業が価格交渉・価格転嫁できる環境を整備するため、中小企業庁では受注企業が発注企業にどの程度価格交渉・価格転嫁できたかを把握するための調査を実施しています。コスト全体の価格転嫁率は49.7％で、価格転嫁の状況は改善してはいますが、「転嫁できた企業」と「できない企業」で二極化がみられ、転嫁対策の徹底が重要です。
■====== ４； 広報・リーフレット ======================
見出しの赤い文字をクリックして関連資料をご覧ください
◆６５歳超雇用推進助成金
６５歳以上への定年の引き上げや、定年の定めの廃止、希望者全員を対象とする継続雇用制度の導入等を行った事業主に対して助成されます。
◆人材開発支援助成金
人材開発支援助成金における訓練経費の負担の取扱いが令和６年11月５日から明確化されました。訓練経費の助成を受けるためには、「訓練等に要した経費を支給申請までに申請事業主が全て負担していること」が要件となっています
◆不妊治療と仕事の両立支援
不妊治療を受ける方は増加傾向にあるものの、仕事と治療の日程調整が難しいことなどから、不妊治療と仕事の両立で悩む方が多くいるため、その解決のためのヒントになるように作成されたものです。
◆障害者への合理的配慮の提供が義務化
我が国では、障害のある人もない人も、互いにその人らしさを認め合いながら、共に生きる社会（共生社会）を実現することを目指しています。そのために、事業者による障害のある人への合理的配慮の提供が義務化されました。
■====== ５； お役立ちアンサー ======================
出向･転籍･退職の際のマイナンバー
出向・転籍先の事業者に特定個人情報を提供すること、出向・転籍元の事業者から特定個人情報を取得することは、番号法第１９条、第２０条に違反するので、出向･転籍先の事業者が直接本人から提供を受ける必要があります。
ただし、従業員の出向・転籍元の事業者が、出向･転籍先の事業者と委託契約又は代理契約を交わして個人番号関係事務の一部を受託し、従業員から番号の告知を受け、本人確認を行うこととされている場合は、出向・転籍元の事業者が改めて本人確認を行った上で、出向・在籍先の事業者に特定個人情報を提供することも認められます。
なお、出向・転籍元の事業者が現に保有している特定個人情報は、当該事業者の個人番号関係事務の処理のために保有しているものであり、これを出向・転籍先の事業者の個人番号関係事務に転用することは目的外利用となるため、出向・転籍先の事業者の個人番号関係事務の受託者として、改めて本人から番号の告知を受ける必要があります。
転籍あるいは退社した従業員等であっても、扶養控除等申告書や退職所得の受給に関する申告書等については、7 年間の保存義務が課されていることから、申告書等に記載されたマイナンバー（個人番号）はこれらの申告書の提出期限の属する年の翌年 1 月 10 日の翌日から 7 年間は保管しなければなりません。
また、税法等で保存期間が定められていない書類に記載されたマイナンバー（個人番号）や、作成した特定個人情報ファイルに記録されたマイナンバー（個人番号）については、個人番号関係事務を処理するのに必要がなくなった場合には、できるだけ速やかに廃棄又は削除する必要があります。
posted by 丹保社労士事務所 at 2024年12月20日
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石川県 の 社会保険労務士 丹保から No.221
石川県 の 社会保険労務士 丹保から No.221
日の暮れるのが早くなり、そろそろ年末の準備が気になる時期になりました。正月の料理を作ることもなくなり、気持ちの焦りほどにはすることがないはずなのに、何か落ち着かないのは忘年会や新年会の案内が増えてきたせいかも知れません。
■目次 >>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>
１ <<<<< ワンポイントクイズ
；賃金支給日の変更
２ <<<<< 今月のお知らせ
；「お金」と「障害年金」の第７６回研究会
；令和７年施行〜改正育児介護休業法説明会
；令和6年社会保険労務士無料相談会
３ <<<<< 気になるニュース
；賃金のデジタル払い対応状況
；令和６年の賃金引上げ等の実態
；マイナ保険証の利用登録の解除
；立ち作業の負担軽減対策
；ＡＩ技術の活用による影響
；就活セクハラ防止義務化
；高年齢雇用継続給付の支給率変更
；改正育児・介護休業法Ｑ＆Ａ
；最低賃金の引上げと企業対応
；新法施行前のフリーランス取引状況
；ストレスチェックは50人未満事業場も
４ <<<<< 広報・リーフレット
；両立支援等助成金（育児休業等支援コース）
；らくらく社員教育診断
；「ビジネスと人権」富山セミナー
５ <<<<< お役立ちアンサー
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日の暮れるのが早くなり、そろそろ年末の準備が気になる時期になりました。正月の料理を作ることもなくなり、気持ちの焦りほどにはすることがないはずなのに、何か落ち着かないのは忘年会や新年会の案内が増えてきたせいかも知れません。
■目次 >>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>
１ <<<<< ワンポイントクイズ
；賃金支給日の変更
２ <<<<< 今月のお知らせ
；「お金」と「障害年金」の第７６回研究会
；令和７年施行〜改正育児介護休業法説明会
；令和6年社会保険労務士無料相談会
３ <<<<< 気になるニュース
；賃金のデジタル払い対応状況
；令和６年の賃金引上げ等の実態
；マイナ保険証の利用登録の解除
；立ち作業の負担軽減対策
；ＡＩ技術の活用による影響
；就活セクハラ防止義務化
；高年齢雇用継続給付の支給率変更
；改正育児・介護休業法Ｑ＆Ａ
；最低賃金の引上げと企業対応
；新法施行前のフリーランス取引状況
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；両立支援等助成金（育児休業等支援コース）
；らくらく社員教育診断
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posted by 丹保社労士事務所 at 2024年11月21日
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石川県 の 社会保険労務士 丹保から No.220
石川県 の 社会保険労務士 丹保から No.220
地元の商工会議所から外国人雇用セミナーの講師をする機会を頂きました。コロナが明けて外国人の就労が増えるのと並行して円安が進み日本で働く魅力が薄れているなか、日本で働き続けるにはどんな働き方が求められるのか、どんな環境で働くことを期待されるのか、入国のお世話をされている方や日本語を教えている方などこれからお力をお借りすべき方がいらっしゃることを知りました。
■目次 >>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>
１ <<<<< ワンポイントクイズ
；三六協定の締結と届出
２ <<<<< 今月のお知らせ
；外国人雇用管理セミナー２０２４
；就業環境整備セミナー
；子育て応援企業推進セミナー
；介護と仕事の両立推進シンポジウム
；教育訓練給付制度
３ <<<<< 気になるニュース
；児童手当制度が変わりました
；５０人未満でストレスチェックを提起
；11月は「過労死等防止啓発月間」です
；実質賃金３か月ぶりマイナス
；転職理由の真相と企業の対応策
；自転車の危険運転に罰則
；就労証明書記載の留意点
；時間単位年休制度の見直し
；来年の賃上げ、６８％が「実施予定」
；連合、来年春闘で「５％以上」要求
；若年正社員は「時間短縮と有休取得」
；建設労働者の処遇改善「標準労務費」
；高齢者の活躍企業の事例
；教育訓練給付金拡充
；特開金（成長分野）の要件緩和
；中小企業におけるメンタルヘルス対策
；就職氷河期世代支援特設サイト
；過労死等防止啓発月間
；退職代行「引き留められた」が約４割
；長距離輸送の課題検討報告
４ <<<<< 広報・リーフレット；合同無料相談会
；石川県最低賃金９８４円
；最低賃金引上支援
；しわよせ防止キャンペーン
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地元の商工会議所から外国人雇用セミナーの講師をする機会を頂きました。コロナが明けて外国人の就労が増えるのと並行して円安が進み日本で働く魅力が薄れているなか、日本で働き続けるにはどんな働き方が求められるのか、どんな環境で働くことを期待されるのか、入国のお世話をされている方や日本語を教えている方などこれからお力をお借りすべき方がいらっしゃることを知りました。
■目次 >>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>
１ <<<<< ワンポイントクイズ
；三六協定の締結と届出
２ <<<<< 今月のお知らせ
；外国人雇用管理セミナー２０２４
；就業環境整備セミナー
；子育て応援企業推進セミナー
；介護と仕事の両立推進シンポジウム
；教育訓練給付制度
３ <<<<< 気になるニュース
；児童手当制度が変わりました
；５０人未満でストレスチェックを提起
；11月は「過労死等防止啓発月間」です
；実質賃金３か月ぶりマイナス
；転職理由の真相と企業の対応策
；自転車の危険運転に罰則
；就労証明書記載の留意点
；時間単位年休制度の見直し
；来年の賃上げ、６８％が「実施予定」
；連合、来年春闘で「５％以上」要求
；若年正社員は「時間短縮と有休取得」
；建設労働者の処遇改善「標準労務費」
；高齢者の活躍企業の事例
；教育訓練給付金拡充
；特開金（成長分野）の要件緩和
；中小企業におけるメンタルヘルス対策
；就職氷河期世代支援特設サイト
；過労死等防止啓発月間
；退職代行「引き留められた」が約４割
；長距離輸送の課題検討報告
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；石川県最低賃金９８４円
；最低賃金引上支援
；しわよせ防止キャンペーン
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posted by 丹保社労士事務所 at 2024年10月22日
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石川県 の 社会保険労務士 丹保から No.219
石川県 の 社会保険労務士 丹保から No.219
雨が降った後もいつまでも暑い日が続きます。石川県は台風が避けて通ったようで、海は荒れても農地は陽が射し、品薄になったお米が気になる頃にはすでに稲刈りが始まっていました。
■目次 >>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>
１<<<<< ワンポイントクイズ
；扶養家族のマイナンバー確認
２<<<<< 今月のお知らせ
；震災と両立支援と将棋をテーマに研究会
；石の里：滝ケ原の石切場・石橋めぐり
３<<<<< 気になるニュース
；定額減税Ｑ＆Ａ
；満足度・生活の質に関する調査報告書2024
；定年後の高齢雇用者の賃金水準8割以上
；賃金不払に対する監督指導結果
；過労死等の防止のための対策に関する大綱
；マイナ保険証への移行に伴う対応
；ジョブ型人事指針が公表されました
；令和６年版厚生労働白書
；建設業の人材確保・育成に向けた取組
；令和６年版労働経済の分析
４<<<<< 広報・リーフレット
；石川県最低賃金９８４円
；最低賃金引上げの支援策
；人材確保等支援助成金
；外国人材活用活躍セミナー
５<<<<< お役立ちアンサー
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雨が降った後もいつまでも暑い日が続きます。石川県は台風が避けて通ったようで、海は荒れても農地は陽が射し、品薄になったお米が気になる頃にはすでに稲刈りが始まっていました。
■目次 >>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>
１<<<<< ワンポイントクイズ
；扶養家族のマイナンバー確認
２<<<<< 今月のお知らせ
；震災と両立支援と将棋をテーマに研究会
；石の里：滝ケ原の石切場・石橋めぐり
３<<<<< 気になるニュース
；定額減税Ｑ＆Ａ
；満足度・生活の質に関する調査報告書2024
；定年後の高齢雇用者の賃金水準8割以上
；賃金不払に対する監督指導結果
；過労死等の防止のための対策に関する大綱
；マイナ保険証への移行に伴う対応
；ジョブ型人事指針が公表されました
；令和６年版厚生労働白書
；建設業の人材確保・育成に向けた取組
；令和６年版労働経済の分析
４<<<<< 広報・リーフレット
；石川県最低賃金９８４円
；最低賃金引上げの支援策
；人材確保等支援助成金
；外国人材活用活躍セミナー
５<<<<< お役立ちアンサー
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posted by 丹保社労士事務所 at 2024年09月25日
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石川県 の 社会保険労務士 丹保から No.218
石川県 の 社会保険労務士 丹保から No.218
能登の地震から８か月になります。能登では全てが歪んで見えるという労働組合書記長の話を聞き、被災地に住む知人から小松の町は自分たちと別世界と言われ、それでも「ウチは大丈夫」、屋根がある、電気が来る、水道が通った、そんな言葉を思い出しながら能登半島の先端の珠洲まで走りました。小型重機と仮設トイレが目立つ町から見る内浦の海はいつも以上に明るく静かでした。
■目次 >>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>
１<<<<< ワンポイントクイズ
；会社法の利益処分と役員賞与
２<<<<< 今月のお知らせ
；外国人材活用活躍セミナー
；シンポジウム“ウェルビーイング経営”
；震災と両立支援と将棋をテーマに第７５回研究会
３<<<<< 気になるニュース
；骨太の方針2024「労働条件に関係する部分」
；令和６年度の地域別最低賃金の目安
；長時間労働が疑われる事業場への監督指導
；障害者のテレワーク雇用を推進する相談窓口
；仕事より余暇を重視する割合が年々増加
；貨物軽自動車運送事業安全管理者の選任義務化へ
；解雇等無効判決後に職場復帰する労働者
；令和７年「65歳雇用確保義務化」認知度は約６割
；男性育休初の30％超え令和５年度雇用均等調査
４<<<<< 広報・リーフレット
；両立支援等助成金（柔軟な働き方選択制度等支援コース）
；中小企業子ども・子育て支援環境整備助成
５<<<<< お役立ちアンサー
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能登の地震から８か月になります。能登では全てが歪んで見えるという労働組合書記長の話を聞き、被災地に住む知人から小松の町は自分たちと別世界と言われ、それでも「ウチは大丈夫」、屋根がある、電気が来る、水道が通った、そんな言葉を思い出しながら能登半島の先端の珠洲まで走りました。小型重機と仮設トイレが目立つ町から見る内浦の海はいつも以上に明るく静かでした。
■目次 >>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>
１<<<<< ワンポイントクイズ
；会社法の利益処分と役員賞与
２<<<<< 今月のお知らせ
；外国人材活用活躍セミナー
；シンポジウム“ウェルビーイング経営”
；震災と両立支援と将棋をテーマに第７５回研究会
３<<<<< 気になるニュース
；骨太の方針2024「労働条件に関係する部分」
；令和６年度の地域別最低賃金の目安
；長時間労働が疑われる事業場への監督指導
；障害者のテレワーク雇用を推進する相談窓口
；仕事より余暇を重視する割合が年々増加
；貨物軽自動車運送事業安全管理者の選任義務化へ
；解雇等無効判決後に職場復帰する労働者
；令和７年「65歳雇用確保義務化」認知度は約６割
；男性育休初の30％超え令和５年度雇用均等調査
４<<<<< 広報・リーフレット
；両立支援等助成金（柔軟な働き方選択制度等支援コース）
；中小企業子ども・子育て支援環境整備助成
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石川県 の 社会保険労務士 丹保から No.217
石川県 の 社会保険労務士 丹保から No.217
梅雨明け前から３５度を超える気温が続いていると、そろそろ雨が降ってこないか待ち遠しい気がします。たまにでいいのですが、しっとりと雨の降る休日にぼんやりした時間を過ごしたくなることがあります。でも、いちど暑くなってしまうと前線が動くのか雨はスコールになってしまい、水が漬いたら大変だと思うと外が気になり落ち着かない梅雨の終いです。
■目次 >>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>
１ <<<<< ワンポイントクイズ
；管理監督者と割増賃金のリスク
２ <<<<< 今月のお知らせ
；お金の知識をあなたの力に
；派遣労働者の同一労働同一賃金オンラインセミナー
３ <<<<< 気になるニュース
；デジタル社会の実現に向けた重点計画
；2024年の「規制改革実施計画」を決定
；「カスタマーハラスメント事例集」公表
；「中小企業のためのダイバーシティ経営」のリーフレット
；「中堅企業等支援に関する今後の取組方針2024（案）」提示
；令和６年版の男女共同参画白書を閣議決定
；令和６年分年末調整のご準備はお早めに
；「退職代行」からの離職を経験した大企業は約２割
；個人データの漏えい事案が大幅増加
；通称使用を認める企業が多数も課題あり
；「人手不足倒産」過去最多ペースで増加
；個人情報保護をめぐる動向
；障害者雇用に際しての合理的配慮の実際
；企業のカスタマーハラスメント対策
；公的年金の令和６年財政検証の結果公表
；中小企業における労務費等の価格転嫁の現状
；「育成就労制度」など改正入管法等が成立
４ <<<<< 広報・リーフレット
；働き方改革推進支援助成金（勤務間インターバル導入コース）
；エイジフレンドリー補助金
５ <<<<< お役立ちアンサー
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梅雨明け前から３５度を超える気温が続いていると、そろそろ雨が降ってこないか待ち遠しい気がします。たまにでいいのですが、しっとりと雨の降る休日にぼんやりした時間を過ごしたくなることがあります。でも、いちど暑くなってしまうと前線が動くのか雨はスコールになってしまい、水が漬いたら大変だと思うと外が気になり落ち着かない梅雨の終いです。
■目次 >>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>
１ <<<<< ワンポイントクイズ
；管理監督者と割増賃金のリスク
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；お金の知識をあなたの力に
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；デジタル社会の実現に向けた重点計画
；2024年の「規制改革実施計画」を決定
；「カスタマーハラスメント事例集」公表
；「中小企業のためのダイバーシティ経営」のリーフレット
；「中堅企業等支援に関する今後の取組方針2024（案）」提示
；令和６年版の男女共同参画白書を閣議決定
；令和６年分年末調整のご準備はお早めに
；「退職代行」からの離職を経験した大企業は約２割
；個人データの漏えい事案が大幅増加
；通称使用を認める企業が多数も課題あり
；「人手不足倒産」過去最多ペースで増加
；個人情報保護をめぐる動向
；障害者雇用に際しての合理的配慮の実際
；企業のカスタマーハラスメント対策
；公的年金の令和６年財政検証の結果公表
；中小企業における労務費等の価格転嫁の現状
；「育成就労制度」など改正入管法等が成立
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石川県 の 社会保険労務士 丹保から No.216
石川県 の 社会保険労務士 丹保から No.216
雨の少ない梅雨になって水遣りに手が回らず、簡単に芽を出すと思って種子を蒔いたオクラやパセリが消え、サツマイモやカボチャは苗を植え付ける時期を失し、草むしりさえ後手に回った気がします。雨が似合うと思っていたウツギもアジサイも、今年は花の付きが良くないように見えます。雑草の間に埋もれているゴーヤを大事にしてこの夏を楽しみます。
■目次 >>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>
１ <<<<< ワンポイントクイズ
；高校生のアルバイト雇用
２ <<<<< 今月のお知らせ
；石中労第７４回業務研究会
；新任管理者育成セミナー
；男性の育児休業取得応援セミナー
３ <<<<< 気になるニュース
；業務パフォーマンスの向上にはＯＪＴ
；カスハラ深刻化と実態調査結果
；個人事業者の健康管理ガイドライン
；職場のハラスメントに関する実態調査
；令和５年労働災害発生状況
；改正育介法次世代育成支援法が成立
；高年齢労働者の労災防止補助金
；育介法の令和６年改正解説資料
；マイナンバーガイドライン入門
；経済財政運営と改革の基本方針
；令和７年施行建設業安全衛生対策
；令和６年雇用保険制度の改正内容
；56.4%が「年収の壁」を理解していない
４ <<<<< 広報・リーフレット
；両立支援等助成金「子育てパパ支援助成金」
；年金生活者支援給付金制度
；わかりやすい助成金ガイドブック2024
５ <<<<< お役立ちアンサー
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雨の少ない梅雨になって水遣りに手が回らず、簡単に芽を出すと思って種子を蒔いたオクラやパセリが消え、サツマイモやカボチャは苗を植え付ける時期を失し、草むしりさえ後手に回った気がします。雨が似合うと思っていたウツギもアジサイも、今年は花の付きが良くないように見えます。雑草の間に埋もれているゴーヤを大事にしてこの夏を楽しみます。
■目次 >>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>
１ <<<<< ワンポイントクイズ
；高校生のアルバイト雇用
２ <<<<< 今月のお知らせ
；石中労第７４回業務研究会
；新任管理者育成セミナー
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；カスハラ深刻化と実態調査結果
；個人事業者の健康管理ガイドライン
；職場のハラスメントに関する実態調査
；令和５年労働災害発生状況
；改正育介法次世代育成支援法が成立
；高年齢労働者の労災防止補助金
；育介法の令和６年改正解説資料
；マイナンバーガイドライン入門
；経済財政運営と改革の基本方針
；令和７年施行建設業安全衛生対策
；令和６年雇用保険制度の改正内容
；56.4%が「年収の壁」を理解していない
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；両立支援等助成金「子育てパパ支援助成金」
；年金生活者支援給付金制度
；わかりやすい助成金ガイドブック2024
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石川県 の 社会保険労務士 丹保から No.215
石川県 の 社会保険労務士 丹保から No.215
今月は、連休が有ったり各地でお祭りが続いたり、多くの会社の決算やら総会やらが集中したり、何かと落ち着かない日々に追われています。気候が良くなり、仕事より家の外の用事が増えてきて、上手に時間を作る方法を身につけなくてはなりません。
■目次 >>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>
１ <<<<< ワンポイントクイズ
；役員の雇用保険加入
２ <<<<< 今月のお知らせ
；マナビDX Quest
；AV出演契約取消
３ <<<<< 気になるニュース
；社会保険適用拡大特設サイト
；所得税の定額減税
；クラウド設定ミス対策ガイドブック
；就職採用活動に関する要請
；消費者教育研修の教材
；最低賃金引上げに向けた支援
；自己都合退職者の給付制限が変更
；賃上げ状況と格差拡大
；大学生の就職意識の動向
；高齢社員の活躍推進
；仕事のリソース」の重要性
；労務費増加分の価格転嫁
；熱中症特別警戒アラート
４ <<<<< 広報・リーフレット
；トライアル雇用助成金
；らくらく助成金診断
；消費者教育研修マニュアル
５ <<<<< お役立ちアンサー
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今月は、連休が有ったり各地でお祭りが続いたり、多くの会社の決算やら総会やらが集中したり、何かと落ち着かない日々に追われています。気候が良くなり、仕事より家の外の用事が増えてきて、上手に時間を作る方法を身につけなくてはなりません。
■目次 >>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>
１ <<<<< ワンポイントクイズ
；役員の雇用保険加入
２ <<<<< 今月のお知らせ
；マナビDX Quest
；AV出演契約取消
３ <<<<< 気になるニュース
；社会保険適用拡大特設サイト
；所得税の定額減税
；クラウド設定ミス対策ガイドブック
；就職採用活動に関する要請
；消費者教育研修の教材
；最低賃金引上げに向けた支援
；自己都合退職者の給付制限が変更
；賃上げ状況と格差拡大
；大学生の就職意識の動向
；高齢社員の活躍推進
；仕事のリソース」の重要性
；労務費増加分の価格転嫁
；熱中症特別警戒アラート
４ <<<<< 広報・リーフレット
；トライアル雇用助成金
；らくらく助成金診断
；消費者教育研修マニュアル
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posted by 丹保社労士事務所 at 2024年05月20日
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